近年、日本の労働力不足やグローバル化を背景に、将来の高度人材として外国人留学生の採用に注目が集まっています。実際に日本国内で就職する外国人留学生は年々増加しており、企業にとって重要な採用のターゲットとなりつつあります。
しかし、日本特有の就職活動への理解や、採用後の言語・文化の壁、複雑な在留資格手続きなど、留学生の採用・定着には多くの課題が伴うのも事実です。「どうすれば優秀な留学生と出会えるのか？」「採用後のミスマッチや早期離職を防ぐには？」など疑問を持つ経営者や人事担当者の方も多いでしょう。
今回は、外国人留学生の就職に関する最新動向や国・自治体が提供する支援サービス、採用成功のポイント、さらには入社後の教育・定着支援について解説します。外国人留学生の採用を本格的に検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
日本における外国人留学生就職の状況
日本の労働力不足やグローバル化を背景に、外国人留学生の採用が活発化しています。企業が効果的な採用戦略を立てるには、市場の動向を把握しておくことが重要です。ここでは、最新データを基に外国人留学生の就職状況を分析していきます。まずは、年々増加している就職許可件数の推移について解説します。
参照元：令和５年における留学生の日本企業等への就職状況について（出入国在留管理庁）
留学生の就職許可件数と許可率の推移
日本で就職する外国人留学生の数は年々増加しており、企業の採用意欲の高まりを反映しています。出入国在留管理庁の発表によると、令和5年（2023年）に就職を目的として、在留資格の変更を許可された留学生は41,400人にのぼり、過去最高を更新しました。
以下のグラフは、平成23年（2011年）から令和5年（2023年）までの就職許可件数と許可率の推移を示したものです。
画像引用元：令和５年における留学生の日本企業等への就職状況について（出入国在留管理庁）
また、注目すべきは96.8%（令和5年、2023年）に達している高い許可率です。申請内容が要件を満たしていれば、在留資格を得られる環境が整っているともいえます。
国籍・地域別の就職許可状況
日本でキャリアをスタートさせる外国人留学生の出身地は、アジア地域が圧倒的多数を占めているのが現状です。令和5年（2023年）のデータでは、就職が許可された外国人留学生のうち、94.7%がアジア出身者でした。国籍・地域別の許可人数の内訳は、以下のとおりです。
画像引用元：令和５年における留学生の日本企業等への就職状況について（出入国在留管理庁）
特に中国（約1.4万人）、ベトナム（約1万人）、ネパール（約6千人）からの就職者が多く、上位3ヶ国だけで全体の7割以上を構成していることがわかります。地理的な近さに加え、日本企業の海外戦略において、現地の言語や文化を理解する人材の需要が高いことが背景にあると考えられます。
在留資格別・業種別の就職先動向
留学生が就職する際、大半は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得しており、職種は非製造業が中心です。以下のグラフは、変更が許可された在留資格の割合です。
画像引用元：令和５年における留学生の日本企業等への就職状況について（出入国在留管理庁）
「技術・人文知識・国際業務」が全体の82.3%を占めており、外国人留学生にとって最も一般的なキャリアパスといえるでしょう。
業種別に見ると、情報通信業、卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業などの非製造業が全体の85%以上を占めています。企業側は、求める職務がどの在留資格に該当するか事前に確認しておく必要があります。
企業規模・所在地別の就職先特徴
就職先を企業規模で見ると、外国人留学生の多くは中小企業で働いている方が多いです。令和5年（2023年）のデータでは、就職した留学生の約57%が従業員100人未満の企業に就職しており、特に従業員49人以下の企業が全体の4割以上を占めています。就職先企業の従業員数別の割合は、以下のとおりです。
画像引用元：令和５年における留学生の日本企業等への就職状況について（出入国在留管理庁）
この結果から、中小企業の方が採用選考の柔軟性は高く、外国人材の採用に力を入れている現状が見てとれます。
就職先の所在地については、首都圏に集中する傾向が顕著です。東京都だけで全体の41.4%を占め、大阪府（10.8%）、神奈川県（6.0%）と続きます。理由としては、首都圏の方が様々な業種の求人が集まっており、外国人留学生向けの生活インフラやコミュニティが充実しているためです。
外国人留学生への就職支援が重要な理由
外国人留学生への就職支援は、企業の成長と日本社会の持続的な発展に必要です。なぜなら、人手不足の解消だけでなく、将来の高度人材確保や経済活性化に直結するからです。ここでは、外国人留学生への就職支援が必要な理由を3つの視点から解説します。
- 高度外国人材の育成と確保
- 社会・経済的効果の創出
- 留学生の課題解決とミスマッチ防止
高度外国人材の育成と確保
外国人留学生への就職支援は、日本の将来を担う「高度外国人材」を確保するために重要です。日本の大学などで専門知識や技術を学んだ外国人留学生は、高度人材の卵であり、彼らの能力を国内で活かさない手はありません。
特に、企業のグローバル化が加速する現代において、現地の言語や文化、ビジネス慣習を理解している人材の価値は年々高まっています。適切な就職支援を通じて、外国人留学生が自身の専門性を発揮できるポジションを与えることは、企業の海外市場の開拓を強力にバックアップしてくれるでしょう。
外国人留学生の採用と育成は、目先の労働力確保だけでなく、日本経済の持続的な成長と国際競争力の強化に向けた重要な取り組みです。
社会・経済的効果の創出
個々の企業だけでなく、地域社会や日本経済全体にプラスの効果をもたらすのも、外国人留学生の就職支援の特徴です。さまざまな価値観やスキルを持つ外国人材が、国内の企業で活躍することで、新たなイノベーションやビジネスチャンスが生まれるきっかけとなります。
日本人社員だけでは生まれなかった斬新なアイデアが、企業の成長を後押しする可能性もあります。特に、人口減少や後継者不足に悩む地方企業にとって、地域経済を活性化させる貴重な存在です。
彼らが地域に定着し、コミュニティの一員として活躍することは、持続可能な社会を築く上でも大きな意味を持ちます。外国人留学生への支援は、日本全体の活力を高める取り組みと言えるでしょう。
留学生の課題解決とミスマッチ防止
採用後のミスマッチを防ぎ、人材の定着率を高める上で、外国人留学生に特化した就職支援は重要です。多くの外国人留学生は、日本ならではの就活ルールや企業特有の文化への対応など多くの課題に直面します。個人の努力だけで乗り越えるのは難しく、入社後に「こんなはずではなかった」と早い段階で離職してしまうケースもあるでしょう。
企業側が採用段階からセミナーやインターンシップ、面談などを通じて丁寧にサポートすることで、このような課題を解消できます。外国人留学生と企業の双方にとって満足度の高い雇用関係を築くために、就職支援は重要なプロセスです。
外国人留学生向けの主な就職支援サービス
外国人留学生の就職を後押しするため、国や大学、自治体、民間企業などが多様な支援サービスを展開しています。企業もこれらを活用すれば、優秀な人材と出会う絶好の機会になります。ここでは、各機関が運営する支援について具体的に見ていきましょう。
- 外国人雇用サービスセンターとハローワークによる支援
- 大学とハローワークの連携による支援
- 高度外国人材活躍推進ポータル（JETRO）
- 各自治体による就職支援サービス
- 民間による就職支援サービス
参照元：
外国人雇用サービスセンターとハローワークによる支援
国が運営する公的機関では、外国人留学生の就職を無料で支援する体制が全国的に整っています。その中核を担うのが、東京・名古屋・大阪・福岡に設置された「外国人雇用サービスセンター」と、全国21ヶ所の「新卒応援ハローワーク」内にある留学生コーナーです。
公的機関では、外国人留学生と企業に向けた、次のようなサービスを提供しています。
| 対象者 | 主な支援内容 |
|---|---|
| 外国人 留学生 | ・全国の求人情報を活用した職業紹介 ・専門の相談員によるキャリアカウンセリング ・履歴書・エントリーシートの添削、模擬面接 ・在留資格に関する情報提供や相談対応 |
| 企業 | ・外国人雇用管理アドバイザーによる採用・労務管理の相談 ・留学生向け求人の受付・公開 |
企業は公的機関と連携することで、採用コストを抑えつつ、意欲の高い外国人留学生との接点を持てるようになります。
大学とハローワークの連携による支援
外国人留学生が日本特有の就職活動に乗り遅れないように、大学とハローワークが連携し、早い段階から卒業後までを一貫してサポートする体制が整っています。大学の強みと、ハローワークの強みを組み合わせることで、効果的な支援が実現可能です。双方の連携により、次のような取り組みが行われています。
- 早期からのキャリア教育：1、2年生の段階から就職ガイダンスやキャリアセミナーを実施する。
- 学内での共同イベント：ハローワークによる出張相談会や、大学と共同での業界研究セミナーを開催する。
- 段階的な支援プログラム：学年に応じたプログラム（自己分析、ES対策、面接練習など）を提供し、就職活動をサポートする。
- 卒業後のフォローアップ：既卒者への継続的な支援や、入社後の定着支援も行う。
企業にとっても、大学と公的機関が連携したプログラムに参加することで、早い段階から優秀な学生に自社の魅力を伝え、関係性を築くことにもつながるでしょう。
高度外国人材活躍推進ポータル（JETRO）
日本貿易振興機構（JETRO）が運営する「高度外国人材活躍推進ポータル」は、海外展開やイノベーションの創出を目指す中小企業が、高度な専門知識を持つ外国人学生と出会うためのプラットフォームです。
政府の成長戦略の一環として設置され、JETROが持つ国内外のネットワークを活用し、企業と高度外国人材のマッチングを促進しています。高度外国人材活躍推進ポータルでは、次のようなメリットがあります。
| 対象者 | 主な支援内容 |
|---|---|
| 企業向けサポート | ・求人を掲載したり、登録された人材の経歴を見てアプローチできたりする ・コーディネーターが、採用戦略の立案や育成・定着などサポートする ・オンライン合同企業説明会などを通じて、留学生と効率的に出会える ・成功事例の紹介や各種セミナーを通じて、外国人材活用の知識を得られる |
| 外国人留学生向け機能 | ・外国人雇用管理アドバイザーによる採用・労務管理を相談できる ・外国人留学生向け求人の受付・公開している |
このように、採用のノウハウが少ない企業でも安心して活用できる手厚いサポート体制が整っています。海外事業の即戦力となる人材を探す上で、有効な選択肢となるでしょう。
各自治体による就職支援サービス
全国の地方自治体も、地域経済の活性化と地元企業の人材確保のため、外国人留学生の支援に力を入れています。合同説明会やオンラインポータルなど、取り組み内容はさまざまです。ここでは、各自治体の事例を紹介します。
兵庫県「留学生向け合同企業説明会」
兵庫県と神戸市は、ひょうご・神戸国際ビジネススクエアなどと連携し、県内での就職を希望する外国人留学生を対象とした大規模な合同企業説明会を毎年開催しています。この説明会は、留学生と県内企業との貴重なマッチングの機会を創出し、地域への人材定着を促進することを目的としています。
令和7年（2025年）度の開催では、76社もの企業が出展を予定しており、県と市の共同開催による高い情報発信力・集客力が強みです。
「留学生向け合同企業説明会」の特徴は、次のとおりです。
- 開催形式：神戸サンボ―ホールなどでの対面形式
- 参加対象：大学院、大学、短大、日本語学校などの卒業予定者または既卒者
- 充実した関連イベント
- 事前オンラインセミナー：日本の就活ルールやESの書き方などを解説する
- 当日セミナー：合説の効果的な回り方や企業研究のポイントを伝授する
- 外国籍先輩社員との座談会：リアルな就活体験談や質疑応答ができる
企業紹介にとどまらず、就職活動のノウハウの提供や先輩との交流機会も設けることで、外国人留学生を手厚くサポートする体制が整えられています。
大阪府「留学生就職支援事業」
大阪府では、「グローバル人材育成基金」を活用し、府内での就職と定着を目指す外国人留学生のために、就職支援事業を展開しています。事業の最大の特徴は、就職活動の各ステップに対応しているセミナーを、年間を通じて数多く実施している点です。
提供されているセミナーや講座の事例は、次のとおりです。
- 基礎講座：「就職ガイダンス」「自己分析セミナー」
- スキルアップ講座：「実践ビジネス日本語コミュニケーション講座」「エントリーシート作成方法と面接対策」「グループディスカッション試験対策」
- 企業分析：「企業見学会」「中小企業の魅力発見セミナー」「OB・OGとの懇談会」
- 特定ニーズへの対応：中国語話者向けの「中国語による日本就職攻略」セミナー
就職活動の準備段階から選考対策、企業分析までを支援する体制が整っており、大阪府でキャリアをスタートさせたい外国人留学生にとって、強力なバックアップになります。
参照元：留学生就職支援事業（大阪府）
神奈川県「外国人留学生向けオンライン合同会社説明会」
神奈川県では、グローバル展開を目指す県内企業と、日本での就職を希望する外国人留学生とのマッチングを促進するため、「外国人留学生向けオンライン合同会社説明会」を主催しています。
外国人材の採用経験が少ない企業でも安心して参加できるよう、手厚いサポート体制が整っていることが大きな特徴です。
- 参加費・出展料：無料
- 対象：神奈川県内の企業と、2025年卒業予定などの外国人留学生
- 企業向けサポート
- 事前研修会：外国人留学生の採用の最新事情や在留資格について学べる
- オンラインリハーサル： 本番前に操作方法などを確認でき、安心して臨める
採用ノウハウの提供から実践的なサポートまで一貫して行われるため、企業にとっては外国人留学生の採用に向けた貴重なイベントと言えるでしょう。
外国人留学生の採用を成功させるポイント
外国人留学生の採用を成功させるためには、企業の受け入れ体制そのものが問われます。文化や制度の違いを乗り越え、彼らが持つポテンシャルを最大限に引き出すためには、戦略的なアプローチが重要です。ここでは、採用を成功させ長期的な活躍につなげる3つのポイントを解説します。
- 公的機関や大学と連携する
- 採用計画を柔軟に組む
- フォロー体制を充実させる
公的機関や大学と連携する
優秀な留学生と効率的に出会うためには、公的機関や大学との連携が有効です。大学のキャリアセンターや留学生支援室と日頃から情報交換を行うことで、学内合同説明会への参加やインターンシップ生の受け入れ、推薦制度の活用などの機会に参加できます。
その結果、自社の認知度を高めながら、学業での成績や人柄について信頼性の高い情報を持つ学生にアプローチできます。また、ハローワークの「留学生コーナー」や外国人雇用サービスセンターを活用すれば、在留資格に関する専門的なアドバイスを受けつつ、幅広い層の求職者情報を得ることも可能です。
採用計画を柔軟に組む
留学生の採用では、日本人の新卒一括採用とは異なる採用計画が求められます。なぜなら、留学生は出身国の事業により卒業が9月であったり、日本特有の就職活動スケジュールに乗り遅れたりすることがあるからです。
そのため、通年採用や秋採用など複数のエントリー時期を設けることで、優秀な人材を取りこぼすリスクを減らせます。また、選考においても、統一的な基準だけでなく、留学生の日本への適応能力や価値観、学習意欲などポテンシャルを評価する視点が重要です。
こうした柔軟な企業姿勢は、多様な人材を確保できるだけでなく、留学生にとって魅力的な企業であるとアピールすることにもつながるでしょう。
フォロー体制を充実させる
採用した留学生が定着し、早い段階で戦力になってもらうには、入社後の手厚いフォロー体制が最も重要です。言語や文化、生活習慣の違いからくる不安は、早期離職の大きな原因となります。業務に関するOJTや研修はもちろんですが、それ以上に精神面と生活面のサポートが大切です。
たとえば、日本人社員や先輩外国人社員によるメンター制度を導入して気軽に相談できる環境を整えたり、日本での生活を支援したりすることが挙げられます。このようなフォロー体制作りが、留学生の安心感と会社への帰属意識を高め、長期的な活躍の基礎になります。
これら3つのポイントは、外国人留学生の採用を成功させる上で重要です。しかし、特に重要な入社後のフォロー体制の中でも、ビジネス日本語の教育や異文化理解の促進には、専門的なノウハウが必要です。
しかし、企業が独自に言語教育や異文化理解研修など、専門的なフォロー体制を構築するには、ノウハウやリソースの面で大きな負担になるでしょう。自社だけで質の高い教育を提供することが難しい場合、長年の教育実績を持つ「明光グローバル」のような外部サービスの活用をおすすめします。
外国人留学生の就職支援なら明光グローバルをご活用ください
外国人留学生の採用と定着には、言語教育や文化適応など多くの課題が伴います。課題を乗り越え、外国人留学生に最大限活躍してもらうには、専門的な知見によるサポートが必要です。
そこでご活用していただきたいのが、教育と人材育成に強みを持つ「明光グローバル」です。ここでは、明光グローバルの特賞やサービスについてご紹介します。
明光グローバルとは
明光グローバルは、外国人材の育成と活躍機会の創出を通じて、日本企業の持続的な成長を支援する教育系人材サービスです。
40年以上にわたる個別指導の実績と、10年以上の日本語教育で培った明光ネットワークジャパングループのノウハウを基盤に、企業の人材課題を解決する専門的なサービスを提供しています。
CLI日本語学校や早稲田EDU日本語学校の教育力を活かし、特定技能試験対策から業界に特化した専門教育まで、企業の幅広いご要望にお応えします。外務省からEPA事業を4期連続で受託するなど、高い信頼性と実績が強みです。
明光グローバルの主要サービス
| 事業 | サービス |
|---|---|
| 教育研修事業 | ・eラーニングによる日本語教育（スマホアプリに対応） ・対面/オンラインによる日本語レッスン ・外国籍人材と日本人に向けた各種研修プログラム ・外国籍人材に向けた各種試験対策講座 |
| 人材紹介事業 | ・特定技能人材の紹介 ・外国籍エンジニアの人材紹介 ・教育伴走型の登録支援サービス |
特定技能人材やエンジニアの紹介から、外国人社員向けの教育・研修サービスまで、幅広いノウハウを提供しています。単なる日本語教育にとどまらず、企業での実践力を重視した総合的な人材育成を行っています。
外国人向け各種教育・研修サービス
明光グローバルでは、外国人材の日本語能力向上と各業界に特化した学習支援を4つの柱で展開しています。時間や場所を問わない「Japany」でのeラーニングから、ビジネス経験豊富な講師による個別指導まで、幅広いニーズに対応できることが特徴です。
| サービス | 概要 |
|---|---|
| 外国人向けオンライン日本語学習ツール「Japany」 | ・1,200本以上の豊富な動画教材 ・N5～N1レベルまでの総合的な学習コンテンツ ・多言語対応により初学習者も安心して学習が可能 ・特定技能2号試験対策コンテンツも搭載（外食業、飲食料品製造業、製造業、宿泊業） |
| オンライン日本語レッスン | ・ビジネス経験豊富な講師による個別指導 ・業界別カスタマイズカリキュラム ・定期的にレッスン報告書を企業に提供 |
| 各種研修プログラム | 【外国人材向け】新入社員研修、異文化理解研修等 【日本人社員向け】外国人材受入れ研修等 |
| 各種試験対策講座 | ・専門講師が直接指導 ・実施方法はオンライン/対面いずれも対応可能 ・受講人数や実施回数など企業毎にカスタマイズして対応可能 ※介護福祉士試験対策講座、特定技能2号試験対策講座（外食、飲食料品製造、製造業、建設の4分野に対応） |
各種教育・研修サービスの強み
明光グローバルの外国人社員向け各種教育・研修サービスの強みは「実用性の高さ」「カスタマイズ性」「豊富な実績」の3点です。
明光グループでは、これまで40年以上もの間、個別指導をはじめとした教育活動を実施してきました。そのため、明光グローバルには、企業様の状況に合わせた実用的な学習コンテンツが蓄積されています。学習した内容をすぐに現場で活かすことができるため、社員がモチベーション高く取り組むことができるでしょう。
また、さまざまな研修コンテンツを、企業の状況に応じてカスタマイズできることも特長です。外国人社員向けの日本語能力向上の研修だけでなく、業界や職種に特化したビジネスマナーや接遇・セールス研修、外国人社員を受け入れる日本人社員向けの受け入れ研修や異文化理解研修、異文化コミュニケーション研修など、幅広い研修を行うことができます。
さらに、EPA事業を外務省から4期連続で受託しており、国内外ともに豊富な導入実績を持っています。企業の規模や外国人社員の採用経験の多寡を問わず、さまざまなサポートが可能です。
オンライン日本語学習ツール「Japany」
「Japany」は、明光キャリアパートナーズが提供している外国人向けオンライン日本語学習ツールです。
Japanyを活用すれば、現場で用いる実践的な日本語や、特定技能試験対策など、合計1,200本以上の豊富な動画教材を活用して学ぶことができます。そのため、外国人社員のさまざまな学習ニーズに応えることができます。
また、パソコンやスマートフォンを使って、スキマ時間に自分のペースで学習できるのも特徴的です。
さらに、管理者機能として、学習進捗を確認できる「レポート機能」や、一定期間ログインがないと通知が届く「アラート機能」を活用することもできます。
Japanyは「IT導入補助金2025」の対象ツールに採択されています。そのため、中小企業や小規模事業者がJapanyを導入する際、IT導入補助金の対象として採択・交付が決定された場合、導入費用の最大50%、150万円までの補助を受けることが可能です。教育コストをかけられない企業の方でも導入しやすいため、お気軽にお問い合わせください。
| 受講形態 | e-ラーニング |
| 対象者 | 企業に在籍する外国人籍社員・帰国子女など |
| プログラム・コース内容（一例） | ・日本語試験対策（JLPT・JFT Basic） ・せいかつの日本語 ・特定技能試験対策（1号＋2号に対応） ・しごとの日本語（ITエンジニア、外食、介護など各業界のビジネス会話に対応） |
| 受講期間 | コースによって異なる |
| 料金プラン受講費用 | 初期費用：100,000円 月額費用：1名あたり1,000円～（受講人数に応じて変動） 年間契約費用：1名あたり9,500円～（受講人数に応じて変動） |
Japanyの強み
Japanyの強みは、「実用性の高いオリジナルコンテンツ」「学習の継続を促すシステム」「管理者を支えるサポート機能」の3点です。
| 実用性の高いオリジナルコンテンツ | 「Japany」には、N5〜N1までを網羅したJLPT対策を始めとする1,200本以上の豊富なレッスン動画コンテンツがあります。資格試験対策だけでなく、業界・業種別の言い回しや日常的な会話能力が身につく動画など、学習者のニーズに合わせてさまざまなコンテンツの動画を視聴できます。 |
| 学習の継続を促すシステム | 「Japany」には、実力・目標に応じて最適なプランを提案する「コンテンツレコメンド機能」や、力試しとして使える「実力診断テスト」など、外国人材の学習モチベーションを向上するさまざまな機能が搭載されています。 |
| 管理者を支えるサポート機能 | 学習者の進捗状況を確認できる「レポート機能」や、ログインがない場合に通知が届く「アラート機能」といった管理者機能も充実しています。そのため、人事・教育担当者の方も安心して利用することができます。 |
日本語オンラインレッスン
日本語オンラインレッスンの特長として、熟練した講師との直接的な対話を通して、実用的な日本語運用能力を育成できることがあります。
| 特徴 | 内容 |
|---|---|
| ビジネスにおける実践力の向上 | ・各業種に対応したビジネス会話の習得 ・ビジネスメールや文書の作成指導 ・プレゼンテーションスキルの習得 |
| 業種別カスタマイズ | ・業界ごとに特化したレッスン 例：外食の店舗やホテルの現場で必要な接客コミュニケーション等 |
| 即時フィードバック | ・発音の細かな修正 ・自然な表現への言い換え ・ビジネスマナーの指導 |
日本語オンラインレッスンを受講することで、実際のビジネス現場で活用できる日本語コミュニケーションスキルを効果的に習得することが可能です。また、定期的にレッスンを受講することで、講師からフィードバックやエンカレッジを得られ学習のモチベーション維持が期待できます。
まとめ
日本の労働力不足の解消やグローバル化推進の担い手として、外国人留学生の日本での就職への期待は年々高まっており、実際に就職者数も増加傾向にあります。しかし、日本特有の就職活動の慣習、言語や文化の壁、複雑な在留資格手続きなど、外国人留学生が乗り越えるべきハードルは依然として高いのが実情です。
これらの課題を解決し、優秀な外国人留学生の活躍と定着を実現するには、公的な支援だけでなく、専門的な体制を企業側が構築することが求められます。
外国人留学生の採用や、入社後の日本語教育・定着支援に課題を感じている場合は、教育系人材サービス「明光グローバル」をご活用ください。eラーニングによる日本語教育から各種研修、人材紹介まで、外国人留学生の採用と育成にお悩みの企業担当者様は、ぜひ一度、明光グローバルへお気軽にお問い合わせください。
