「育成就労制度」という新しい制度について、企業の採用担当者として「具体的にどんな制度なのだろう？」「外国人材の受け入れに何かデメリットはないだろうか？」といった疑問や不安をお持ちではないでしょうか？
2024年6月に法案が可決・成立した育成就労制度は、技能実習制度に代わる新しい外国人材の受け入れ制度で、2027年4月の施行に向けて準備が進められています。この制度は深刻な人手不足を解消する手段として注目されていますが、一方で移行期間や受け入れ企業が負担するコスト、日本語能力の要件など、検討すべき課題も存在します。
今回は、育成就労制度の概要やメリットだけでなく、特に企業が知っておくべきデメリットと、それらに対する具体的な対策を詳しく解説します。この記事を読めば、新制度の全体像を把握し、外国人材を適切に受け入れるための準備に役立つことでしょう。
育成就労制度とは
育成就労制度とは、従来の技能実習制度に代わる制度として創設された新しい外国人材の受け入れ制度です。この新制度は、人手不足に悩む日本国内の企業に外国人材が安定して就労・定着するよう促すことを目的としています。ここからは育成就労制度の目的やメリット、技能実習制度との違いを解説します。
育成就労制度が導入される背景と目的
深刻な人手不足が続く日本社会において、外国人材を受け入れて働いてもらうことは経済活動を維持するために欠かすことができません。しかし、従来の技能実習制度は「発展途上国に日本の技術を伝える」という目的があったものの、実際には安い労働力を集めるための仕組みとして使われたり、失踪者が増加したりするなどの多くの課題を抱えていました。
これらの問題を解決するため、育成就労制度では、外国人材が専門的なスキルを身につけながら原則3年間就労し、最終的にはより高度な特定技能の在留資格に移行して長期的に日本で働いてもらうことを目指します。これにより、受け入れ企業としては安定して人材を確保できるようになり、長期の就労が期待できるようになるでしょう。結果として日本社会全体としても、さらなる活性化につながることが期待されています。
技能実習制度との違い
このように、育成就労制度は人材確保と育成を目的としており、従来の技能実習制度とは多くの点で異なります。技能実習制度が「国際貢献・技術移転」というように教育を前面に出していたのに対し、育成就労制度では外国人材のキャリア形成を重視する点が大きな違いです。
また、もう一つの重要な違いとして、職場を変える「転籍」できるかどうかという点が挙げられます。技能実習制度では原則として転籍は認められていませんでしたが、育成就労制度では、分野ごとに定められた1年以上2年以下の所定期間を超えて就労し、技能試験と日本語試験に合格すれば、3年間の就労期間中でも同一業種内での転籍が可能になります。
育成就労制度に期待されるメリット
育成就労制度は、人材を受け入れる企業にとっても、外国人材とより良い関係を長く続けていけるというメリットが期待できます。ここでは、育成就労制度がもたらすメリットについて解説します。
- 日本語能力の高い人材を受け入れられる
- 長期的な人材の育成と確保ができる
日本語能力の高い人材を受け入れられる
育成就労制度では、働き始める時点で日本語能力試験（JLPT）N5レベル以上の日本語力が必須となるため、就労後のコミュニケーションがよりスムーズになることが期待できます。これにより、仕事の指示や安全に関する確認が円滑に行え、言葉の壁によるトラブルを未然に防ぐことができるでしょう。
日本語ができる人材は、職場のルールや文化を理解しやすく、日本人社員とも協力しやすいため、全体の仕事の効率アップにもつながります。
長期的な人材の育成と確保ができる
原則3年間の就労期間の後は、より専門的な「特定技能」に切り替えることもできるため、長期的に人材を育て、会社に定着してもらうことが可能になります。企業は、この制度を使って未経験の外国人材をじっくりと育て、特定技能に移行させることで、自社の仕事に慣れた貴重な働き手として長く雇用することができます。
また、特定技能と一致する業種においては、これまでの技能実習制度よりも仕事内容の制限が少なくなるため、より柔軟に人材を配置でき、生産性を高めることにもつながります。
育成就労制度のデメリット
育成就労制度は多くのメリットがある一方で、受け入れ企業が理解しておくべきデメリットや課題があることも事実です。ここでは、人材流出リスクの増加や育成コストの負担増などについて解説します。
- 人材流出リスクが高くなる
- 育成コストとサポートの負担がある
- 制度導入・運用のためのコストが増加する
- 受け入れ可能業種が17業種のみに減少している
人材流出リスクが高くなる
育成就労制度では、外国人材が一定の要件を満たせば、在留期間中に転職が可能になります。これは、従来の技能実習制度にはなかった大きな変更点です。
外国人材は、より良い労働条件や給与を求めて転職する可能性があり、企業はせっかく育成した人材を失うリスクが高まります。特に、日本語能力や専門スキルが向上した人材ほど、他の企業からの引き抜きにあう可能性が高くなるため、企業は人材の定着に向けて職場環境の整備などの対策をとる必要があるでしょう。
育成コストとサポートの負担がある
育成就労制度では、外国人材の育成を目的とするため、企業は入社後も継続的に日本語能力や専門スキルの向上をサポートする必要があります。これにより、受け入れ企業は研修プログラムの提供や教育担当者の配置など、従来よりも多くのコストと時間を負担することになります。
特に中小企業にとっては、こうした育成コストが経営を圧迫しかねません。また、日本語教育や専門スキルの研修に加えて、日本の生活習慣や文化についてのサポートも求められるため、企業側の負担は決して軽くはありません。
制度導入・運用のためのコストが増加する
新しい制度の導入にあたり、企業は新しい法律や規則に対応するための準備が必要です。これには、社内規定の見直しや新たな手続きの学習、日本語教育や生活支援のための追加的な費用などが発生する可能性があります。また、制度の運用をサポートする外部サービスへの依頼費用も考慮しなければなりません。
これらのデメリットは、特に予算に限りがある企業にとって、外国人材の受け入れをためらう要因になるかもしれません。
受け入れ可能業種が17業種のみに減少している
従来の技能実習制度は91職種168作業に適用されていましたが、育成就労制度では次のステップとなる「特定技能」の19分野（追加予定分野を含む）と合わせる必要があったため、受け入れ可能分野が大幅に絞り込まれ、2027年の運用開始時点では17分野のみとなる予定です。
そのため、技能実習生を受け入れている企業の中には、今後外国人材の受け入れが難しくなるケースも出てくるでしょう。自社の業種が新しい制度の対象に含まれるかどうかを事前に確認しておくことが大切です。
育成就労制度の課題解決のためのアプローチ
ここまで見てきたような育成就労制度のデメリットを理解した上で、外国人材に長く職場で活躍してもらうためには、企業が具体的な対策を取ることがとても大切です。ここでは、受け入れ企業がすぐにでも始められる効果的な方法について解説します。
- 人材流出を防ぐための「選ばれる企業」になる
- 育成コストを抑えつつ効果を最大化する
- スムーズな制度導入・運用を実現する
人材流出を防ぐための「選ばれる企業」になる
せっかく育てた人材が会社を離れてしまわないようにするには、外国人材から「この会社で長く働きたい」と思ってもらえるような環境を整えることが何よりも重要です。
具体的には、職場の誰にとっても公平な評価の仕組みを作ったり、どうすればキャリアアップできるかを具体的に示したりするとよいでしょう。また、日本人社員とのコミュニケーションを円滑にするための取り組みなども重要です。外国人材が安心して働ける職場を作ることが、長く活躍してもらうことにつながります。
そして、定期的に面談をして、彼らが抱えている不安や不満を早めに知り、解決に努めることも大切です。
育成コストを抑えつつ効果を最大化する
人材を育てるための費用を抑えながらより良い成果を出すには、外部の専門的なサービスを上手に活用することが有効です。特に、オンラインで日本語を学べるツールや、eラーニングシステムを導入すれば、外国人材が自分のペースで学習できるため、会社側の負担を減らすことができます。
さらに、それぞれの業界に合わせた実践的な研修を外部に任せることで、教育の質を高めながらコストを最適化することも可能です。これにより、自社の限られた資源を最大限に活用し、外国人材を即戦力として活用することができるはずです。
スムーズな制度導入・運用を実現する
新しい制度をスムーズに始め、問題なく続けていくためには、専門家によるサポートが欠かせません。行政書士や、外国人の受け入れを専門とする登録支援機関に相談することで、複雑な手続きや法律上の決まり事を確実にクリアできます。
また、制度が始まってからも定期的に相談すれば、外国人材の悩みやトラブルにすぐに対応できるようになります。専門家の知識を活用することで、自分たちで調べる手間や時間を大きく減らし、本来の業務に集中できる体制を作ることができるでしょう。
育成就労制度の活用をお考えなら明光グローバルにお任せください
育成就労制度を成功させるには、単なる採用活動にとどまらない、外国人材の「育成」と「定着」を視野に入れた包括的な戦略が必要です。明光グローバルは、長年の教育事業で培ったノウハウを活かし、企業の外国人材採用・育成をトータルでサポートします。最後に、明光グローバルの概要と、提供するサービスを紹介します。
明光グローバルとは
明光グローバルは、外国人材の就労機会の創出と育成を通して、日本企業の持続的な成長をサポートする教育系人材サービスです。
40年以上の個別指導の教育実績、そして10年以上の日本語教育の実績を持つ明光ネットワークジャパングループの知見を活かし、外国人材の育成と企業の人材課題解決に特化したサービスを提供しています。
JCLIや早稲田EDU日本語学校での豊富な教育ノウハウを活かし、特定技能試験対策から業界別の専門教育まで、幅広いニーズに対応しています。外務省からEPA事業を5期連続で受託するなど、高い信頼性と実績を誇ります。
明光グローバルの主要サービス
| 事業 | サービス |
|---|---|
| 教育研修事業 | ・eラーニングによる日本語教育（スマホアプリに対応） ・対面/オンラインによる日本語レッスン ・外国籍人材と日本人に向けた各種研修プログラム ・外国籍人材に向けた各種試験対策講座 |
| 人材紹介事業 | ・特定技能人材の紹介 ・外国籍エンジニアの人材紹介 ・教育伴走型の登録支援サービス |
特定技能人材やエンジニアの紹介から、外国人社員向けの教育・研修サービスまで、幅広いノウハウを提供しています。単なる日本語教育にとどまらず、企業での実践力を重視した総合的な人材育成を行っています。
外国人社員向け各種教育・研修サービス
明光グローバルでは、外国人材の日本語能力向上と各業界に特化した学習支援を4つの柱で展開しています。時間や場所を問わない「Japany」でのeラーニングから、ビジネス経験豊富な講師による個別指導まで、幅広いニーズに対応できることが特徴です。
| サービス | 概要 |
|---|---|
| 外国人向けオンライン日本語学習ツール「Japany」 | ・1,300本以上の豊富な動画教材 ・N5～N1レベルまでの総合的な学習コンテンツ ・多言語対応により初学習者も安心して学習が可能 ・特定技能2号試験対策コンテンツも搭載（外食業、飲食料品製造業、製造業、宿泊業） |
| オンライン日本語レッスン | ・ビジネス経験豊富な講師による個別指導 ・業界別カスタマイズカリキュラム ・定期的にレッスン報告書を企業に提供 |
| 各種研修プログラム | 【外国人材向け】新入社員研修、異文化理解研修等 【日本人社員向け】外国人材受入れ研修等 |
| 各種試験対策講座 | ・専門講師が直接指導 ・実施方法はオンライン/対面いずれも対応可能 ・受講人数や実施回数など企業毎にカスタマイズして対応可能 ※介護福祉士試験対策講座、特定技能2号試験対策講座（外食、飲食料品製造、製造業、建設の4分野に対応） |
各種教育・研修サービスの強み
明光グローバルの外国人社員向け各種教育・研修サービスの強みは「実用性の高さ」「カスタマイズ性」「豊富な実績」の3点です。
明光グループでは、これまで40年以上もの間、個別指導をはじめとした教育活動を実施してきました。そのため、明光グローバルには、企業様の状況に合わせた実用的な学習コンテンツが蓄積されています。学習した内容をすぐに現場で活かすことができるため、社員がモチベーション高く取り組むことができるでしょう。
また、さまざまな研修コンテンツを、企業の状況に応じてカスタマイズできることも特長です。外国人社員向けの日本語能力向上の研修だけでなく、業界や職種に特化したビジネスマナーや接遇・セールス研修、外国人社員を受け入れる日本人社員向けの受け入れ研修や異文化理解研修、異文化コミュニケーション研修など、幅広い研修を行うことができます。
さらに、EPA事業を外務省から5期連続で受託しており、国内外ともに豊富な導入実績を持っています。企業の規模や外国人社員の採用経験の多寡を問わず、さまざまなサポートが可能です。
オンライン日本語学習ツール「Japany」
「Japany」は、明光キャリアパートナーズが提供している外国人向けオンライン日本語学習ツールです。
Japanyを活用すれば、現場で用いる実践的な日本語や、特定技能試験対策など、合計1,300本以上の豊富な動画教材を活用して学ぶことができます。そのため、外国人社員のさまざまな学習ニーズに応えることができます。
また、パソコンやスマートフォンを使って、スキマ時間に自分のペースで学習できるのも特徴的です。
さらに、管理者機能として、学習進捗を確認できる「レポート機能」や、一定期間ログインがないと通知が届く「アラート機能」を活用することもできます。
Japanyは「IT導入補助金2025」の対象ツールに採択されています。そのため、中小企業や小規模事業者がJapanyを導入する際、IT導入補助金の対象として採択・交付が決定された場合、導入費用の最大50%、150万円までの補助を受けることが可能です。教育コストをかけられない企業の方でも導入しやすいため、お気軽にお問い合わせください。
| 受講形態 | e-ラーニング |
| 対象者 | 企業に在籍する外国人籍社員・帰国子女など |
| プログラム・コース内容（一例） | ・日本語試験対策（JLPT・JFT Basic） ・せいかつの日本語 ・特定技能試験対策（1号＋2号に対応） ・しごとの日本語（ITエンジニア、外食、介護など各業界のビジネス会話に対応） |
| 受講期間 | コースによって異なる |
| 料金プラン受講費用 | 初期費用：100,000円 月額費用：1名あたり1,000円～（受講人数に応じて変動） 年間契約費用：1名あたり9,500円～（受講人数に応じて変動） |
Japanyの強み
Japanyの強みは、「実用性の高いオリジナルコンテンツ」「学習の継続を促すシステム」「管理者を支えるサポート機能」の3点です。
| 実用性の高いオリジナルコンテンツ | 「Japany」には、N5〜N1までを網羅したJLPT対策を始めとする1,200本以上の豊富なレッスン動画コンテンツがあります。資格試験対策だけでなく、業界・業種別の言い回しや日常的な会話能力が身につく動画など、学習者のニーズに合わせてさまざまなコンテンツの動画を視聴できます。 |
| 学習の継続を促すシステム | 「Japany」には、実力・目標に応じて最適なプランを提案する「コンテンツレコメンド機能」や、力試しとして使える「実力診断テスト」など、外国人材の学習モチベーションを向上するさまざまな機能が搭載されています。 |
| 管理者を支えるサポート機能 | 学習者の進捗状況を確認できる「レポート機能」や、ログインがない場合に通知が届く「アラート機能」といった管理者機能も充実しています。そのため、人事・教育担当者の方も安心して利用することができます。 |
日本語オンラインレッスン
日本語オンラインレッスンの特長として、熟練した講師との直接的な対話を通して、実用的な日本語運用能力を育成できることがあります。
| 特徴 | 内容 |
|---|---|
| ビジネスにおける実践力の向上 | ・各業種に対応したビジネス会話の習得 ・ビジネスメールや文書の作成指導 ・プレゼンテーションスキルの習得 |
| 業種別カスタマイズ | ・業界ごとに特化したレッスン 例：外食の店舗やホテルの現場で必要な接客コミュニケーション等 |
| 即時フィードバック | ・発音の細かな修正 ・自然な表現への言い換え ・ビジネスマナーの指導 |
日本語オンラインレッスンを受講することで、実際のビジネス現場で活用できる日本語コミュニケーションスキルを効果的に習得することが可能です。また、定期的にレッスンを受講することで、講師からフィードバックやエンカレッジを得られ学習のモチベーション維持が期待できます。
まとめ
育成就労制度の概要から、企業が特に知っておくべきデメリット、そしてそれらを解決するための具体的なアプローチについて解説しました。
育成就労制度は、外国人材の「育成」と「就労」を目的とした新しい制度であり、企業にとっては人材確保の大きなチャンスとなります。しかし、その一方で、人材流出リスクや育成コストの負担増といったデメリットも無視できません。これらの課題を解決するためには、外国人材が長く働いていきたいと感じる職場環境を整備し、効率的な育成プログラムを導入することが重要です。
明光グローバルは、長年の教育事業で培ったノウハウを活かし、企業の皆さまが新制度の導入と運用をスムーズに進め、外国人材のポテンシャルを最大限に引き出すお手伝いをします。育成就労制度の活用についてお悩みの際は、ぜひ一度、お気軽にお問い合わせください。
