近年、国内の人手不足に伴い、特定技能1号の外国人材を採用する企業が増えています。長期的な企業への定着を実現するねらいから、雇用している外国人材について、特定技能1号の在留資格の取得を目指している企業も多いです。中には「特定技能1号の取得にはどんな試験への合格が必要なのか」「試験のレベルや合格のポイントは何か」といった疑問や不安の声も多く聞かれます。
この記事では、特定技能1号の取得に必要な試験の種類や内容、試験対策のポイントなどを紹介します。特定技能1号の試験について詳しく知りたい方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。
特定技能1号とは
特定技能1号とは、特定技能の在留資格のうち、特定産業分野における相当程度の知識または経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動を行うための在留資格のことです。
2019年に特定技能制度が創設されてから今日にいたるまで、特定技能1号の在留外国人数は増え続けています。2024年12月末時点で、特定技能1号の在留資格で日本に在留している外国人材の総数は283,634名です。今後も、人材不足に苦しむ企業を中心に、特定技能人材の採用数は増え続けていくと見込まれています。
この章では、特定技能の在留資格の概要について紹介します。
特定技能とは
特定技能とは、日本において人材の確保が困難になっている産業上の分野（以降「特定産業分野」）において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れるために設置された在留資格です。
特定技能の在留資格には、「特定技能1号」「特定技能2号」の2種類があります。
特定技能2号の取得要件としては、特定技能1号よりも難易度の高い技能試験への合格や一定の実務経験などが課されています。そのため、家族帯同が可能であったり、上限なく日本に滞在できたりと、在留条件の面で優遇されています。
一方、特定技能制度の施行から年数が浅いこともあり、現時点では特定技能2号を取得している外国人材数は少ない状況です。そのため、多くの企業では将来的な特定技能2号への移行を見据えて、特定技能1号の外国人材が積極的に採用されています。
特定技能1号の外国人材を採用する企業が増えている理由
なぜ、特定技能1号の外国人材を採用する企業が増えているのでしょうか？
結論としては、人材難に苦しむ企業にとって、特定技能1号の外国人材を採用することは、即戦力人材を長期的に確保するための有効な手段であるためです。
外国人材が特定技能の在留資格を取得するためには、特定産業分野別に定められた日本語能力水準・技能水準の要件を満たす必要があります。特定技能人材は一定の知識や技能を持っているため、即戦力として企業で活躍することが可能です。
また、特定技能1号の場合は最長5年まで、特定技能2号の場合は上限なく日本に在留することができます。企業への長期的な定着が期待できることも、特定技能人材を採用する魅力といえます。
特定技能1号の在留資格を取得するための要件
特定技能1号の在留資格を取得するには、共通の要件を満たしたうえで、分野別の運用要領で定められている日本語試験と技能試験に合格しなければなりません。
この章では、外国人材が特定技能1号の在留資格を取得するための要件について解説します。
参照元：
共通要件
特定技能1号の在留資格を取得するための共通要件は以下の通りです。
- 18歳以上
- 健康状態が良好であること
- 退去強制令書の円滑な執行に協力しない国・地域（2025年6月時点では「イラン・イスラム共和国」が該当）の外国人でないこと
国際情勢の変化や制度の見直しなどの影響で、共通要件には変更が生じる場合があります。詳細については最新の特定技能運用要領をご確認ください。
日本語試験への合格
特定技能1号の在留資格を取得するには、日本語試験の合格が必要です。
基本的には、日本語能力試験（以降「JLPT」）でN4レベル以上に合格するか、国際交流基金日本語基礎テスト（以降「JFT-Basic」）で判定基準点以上を取得することが求められています。ただし、特定産業分野によっては、より高度なレベルの日本語試験に合格しなければならないケースがあります。具体的には以下の分野です。
- 「介護」分野：JLPTまたはJFT-Basicに加えて、介護日本語評価試験への合格が必要
- 「自動車運送業」分野：バス・タクシー運転者区分の場合、JLPT N3レベルへの合格が必要
- 「鉄道」分野：運輸係員区分の場合、JLPT N3レベルへの合格が必要
なお、技能実習2号を良好に修了した場合、基本的には日本語試験の受験が免除されます。ただし、一部の特定産業分野では免除されないケースもあるため、注意が必要です。
技能試験への合格
特定技能1号の在留資格を取得するには、技能試験に合格する必要があります。
基本的には、分野別の運用要領で定める特定技能1号評価試験または技能検定3級などの試験に合格することが求められます。ただし、日本語試験同様、技能実習2号を良好に修了した場合は受験が免除されます。
なお、技能検定については、受験資格として一定の実務経験年数が求められます。そのため、実務経験年数の要件のない特定技能評価試験を受ける外国人材が多くなっています。詳しい要件は分野別の運用要領を参照してください。
特定産業分野の種類にかかわらず特定技能1号の取得には日本語試験の合格が必要
特定技能1号の在留資格を取得するためには、特定産業分野の種類にかかわらず日本語試験に合格する必要があります。
特定技能1号の合格に必要な日本語試験は基本的に共通となっており、JLPTもしくはJFT-Basicのいずれかと設定されています。技能試験の種類は特定産業分野によって異なるため、詳しい試験の種類や仕組み、難易度などについては、分野別の特定技能運用要領などで確認してください。
この記事では、全ての分野で共通して合格が必要なJLPT・JFT-Basicについて詳しく解説します。
特定技能1号の取得に必要な日本語能力試験（JLPT）N4試験とは
特定技能1号の在留資格を取得するために必要な日本語試験の一つがJLPTです。多くの特定産業分野では、JLPT N4レベル以上に合格する必要があります。
JLPTは、日本語を母語としない人の日本語能力を測定・認定する試験であり、2025年6月現在、世界最大規模の日本語試験として知られています。JLPTには、初級者向けのN5から、上級者向けのN1まで、5つのレベルの試験が設置されています。JLPTの公式サイトでは、N5〜N1のそれぞれのレベルにおける認定の目安が定められており、JLPT N4では、日本語学習者が「基本的な日本語を理解することができるか」が問われます。具体的には以下のように設定されています。
- 「読む」レベル：基本的な語彙や漢字を使って書かれた日常生活の中でも身近な話題の文章を、読んで理解することができる
- 「聞く」レベル：日常的な場面で、ややゆっくりと話される会話であれば、内容がほぼ理解できる
この章ではJLPT N4レベルについて解説します。
N4試験の概要
JLPT N4の試験科目は、言語知識・読解・聴解の3種類で構成されています。具体的には以下の通りです。なお、「話す力」「書く力」を直接的に確認する試験はありません。
- 言語知識（文字・語彙）：日本語における漢字の読みや表記、用法などの知識が問われます。
- 言語知識（文法）・読解：日本語における文法の知識や、100〜450字程度のテキスト・情報素材を読んで内容が理解できるかが問われます。
- 聴解：まとまりのあるテキストやイラスト、状況説明などを聞いて内容を理解したり、適切な発話や応答を選択できるかが問われます。
また、JLPTの試験に合格するには、次の2つの要件を満たすことが必要です。
- 総合得点が一定の合格点を超えること
- 得点区分別得点が基準点を超えること
たとえば、合格点を超えていても、「言語知識（文字・語彙・文法）・読解」や「聴解」で基準点を下回る点数を取っていたら不合格になってしまいます。そのため、N4に合格するには、苦手科目を作らず、バランスよく試験対策を行うことが重要です。総合得点・得点区分別得点の詳細は下の表の通りです。
①N4試験における総合得点・合格点
| 総合得点の範囲 | 合格点 | 合格に必要な得点率 |
|---|---|---|
| 0～180点 （180点満点） | 90点 | 50% |
②N4試験における得点区分別得点・基準点
| 得点区分 | 得点の範囲 | （合格に必要な）基準点 | 合格に必要な得点率 |
|---|---|---|---|
| 言語知識（文字・語彙・文法）・読解 | 0～120点 （120点満点） | 38点 | 32% |
| 聴解 | 0～60点 （60点満点） | 19点 | 32% |
※得点区分・合否判定・結果通知（日本語能力試験JLPT）を参考に作成（「合格に必要な得点率」については小数点以下四捨五入）
参照元：
N4の難易度
JLPT N4は、JLPTの試験の中でも初級から中級の橋渡しレベルの試験です。N5～N1までの5つのレベルのうち2番目に易しい試験ではあるものの、日本語初学者にとっては一定のハードルがあります。たとえば、語彙・漢字については以下の量のインプットが求められます。
- 語彙：690語程度
- 漢字：300字程度
また、国内受験者・海外受験者を合わせたN4の認定率は、以下の通りです。
| 実施回 | 受験者数（人） | 認定者数（人） | 認定率（％） |
|---|---|---|---|
| 2024年第2回 | 182,206 | 64,777 | 35.6 |
| 2024年第1回 | 157,053 | 64,207 | 40.9 |
| 2023年第2回 | 149,334 | 47,243 | 31.6 |
回を重ねるごとに受験者数は増えているものの、認定率は5割を切っています。試験結果を見ても、外国人材にとってN4試験は、しっかりと試験対策をしなければ合格できない難易度の試験といえます。
特定技能1号の取得に必要なJFT-Basicの試験とは
特定技能1号の在留資格を取得するために必要な日本語試験にはJFT-Basicもあります。
JFT-Basicとは、主として就労のために来日する外国人が遭遇する生活場面でのコミュニケーションに必要な日本語能力を測る試験です。JLPTのようにレベル別で試験が分かれているわけではなく、「ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力」として設定されているA2レベルを満たしているかが判定されます。
この章ではJFT-Basicの試験について解説します。
参照元：JFT-Basicとは（国際交流基金日本語基礎テスト）
JFT-Basicの試験の仕組み
JFT-Basicの試験科目は、文字・語彙、会話と表現、聴解、読解の4種類で構成されています。具体的には以下の通りです。なお、JLPTと同様に、スピーキングやライティングなどの試験はありません。
- 文字・語彙：生活場面で使用される日本語の文字が読めるか、基本的な語彙を持ち、使えるかが問われます。
- 会話と表現：生活場面の会話に必要な文法や表現を使えるかが問われます。
- 聴解：生活場面において、会話や指示などを聞いて、理解できるかが問われます。
- 読解：生活場面において、手紙や掲示、説明などを読んで、理解できるかが問われます。
また、JFT-Basicの試験に合格するには、総合得点が判定基準点を超えることが必要です。JLPTのように、セクションごとに最低点が設けられているわけではありませんが、合格に必要な得点率が高いため、バランスの良い学習は不可欠です。具体的な総合得点・判定基準点の詳細は下の表の通りです。
JFT-Basicにおける総合得点・判定基準点
| 総合得点の範囲 | 判定基準点 | 合格に必要な得点率 |
|---|---|---|
| 0～250点 （250点満点） | 200点 | 80% |
JFT-Basicの試験の難易度
JFT-Basicでは、就労のための来日に必要な日本語能力を測るため、日本語初学者にとっては一定程度のハードルがあります。たとえば、JFT-Basicに対応している公式学習教材「いろどり」では、語彙・漢字・文型について以下の量のインプットを行います。
- 語彙：4,250程度
- 漢字：430程度
- 文型：270程度
また、国内受験者・海外受験者を合わせたJFT-Basicの基準点到達率は、以下の通りです。
| 実施年・月 | 受験者数（人） | 基準点到達者数（人） | 基準点到達率（％） |
|---|---|---|---|
| 2025年4～5月 | 34,464 | 15,999 | 46.4 |
| 2025年2～3月 | 32,642 | 16,211 | 49.7 |
| 2024年12月 ～2025年1月 | 28,485 | 12,726 | 44.7 |
各回の基準点到達率が5割以下となっていることを鑑みると、JFT-Basicについても、十分な試験対策をしなければ合格できない試験といえます。
参照元：
特定技能1号の取得に必要な日本語試験に合格するポイント
自社で雇用している外国人材に、JLPTやJFT-Basicなどの日本語試験に合格してもらうためには、どのような支援が必要なのでしょうか？
この章では外国人材が特定技能1号の取得に必要な日本語試験に合格するために、企業側が意識したいポイントについて紹介します。
標準的な学習期間を確認のうえ、余裕をもって試験対策に臨む
現状の在留資格からスムーズに特定技能1号に移行するためには、日本での在留期間中に日本語試験に合格する必要があります。そのためには、合格に必要な学習期間を確認し、早めに試験対策を始めることが必要です。
たとえば、JLPT N4試験の場合、合格するためには、およそ350時間程度の学習時間を要します。1日あたり2時間程度の学習を継続した場合、学習期間の目安は5.8ヶ月程度となります。JLPTの試験は年2回しか実施されないので、ぎりぎりに試験を受けて落ちてしまった場合、在留期限が切れてしまうリスクもあります。
確実に外国人材を合格に導くためには、企業担当者が個々の学習スケジュールを把握したうえで、定期的に学習進捗を確認するのがおすすめです。
企業担当者が学習の悩みや相談に乗る機会を持つ
周囲に日本人社員しかいない環境で働いている外国人材にとって、日本語試験の対策は孤独になりがちです。仕事と学習の両立が難しいことや、テキストの内容がうまく理解できないこともあるでしょう。また、「ログインパスワードがわからない」「テキストを紛失してしまった」など、ひょんなことから学習が停滞してしまう可能性もあります。
学習の停滞を防ぐには、企業担当者が学習の悩みや相談に乗る機会を持つことが重要です。社内に日本語試験の疑問や不安、問題などについて話せるメンターや上司がいることは、外国人材の孤独感の解消やエンゲージメントの向上にもつながります。
企業から試験対策に必要な学習機会を提供する
外国人材が自力で試験対策教材を見つけたり、日本語教室などの情報にアクセスしたりするのはハードルが高いです。そのため、試験対策に必要な学習機会については、企業側が提供することが一般的です。一方、企業の中には「外国人材の日本語教育に予算をかけられない」とお悩みの経営者や人事担当者の方も多いです。
明光グローバルの「Japany」は「IT導入補助金2025」に採択されています。そのため、補助金の対象として採択・交付が決定した場合、中小企業・小規模事業者でリーズナブルに導入することが可能です。また、パソコンだけでなく、スマートフォンやタブレット端末を活用して学べるため、外国人材に負担がかかりにくいのもポイントです。
特定技能1号の取得に向けた日本語試験対策なら明光グローバルにお任せください
特定技能1号の在留資格を取得するためには、日本語試験・技能試験に合格する必要があります。JLPT・JFT-Basicについては合格率が5割以下となっており、合格するためには一定の日本語能力を身につける必要があります。
明光グローバルのオンライン日本語学習ツール「Japany」を活用すれば、特定技能1号の取得に向けて効率的に日本語試験対策を進めることが可能です。最後に、外国人材の特定技能1号の取得に向けた日本語試験対策についてお悩みの企業の経営者や人事担当者の方に向けて、明光グローバルのサービスについて紹介します。
明光グローバルとは
明光グローバルは、外国人材の就労機会の創出と育成を通して、日本企業の持続的な成長をサポートする教育系人材サービスです。
40年以上の個別指導の教育実績、そして10年以上の日本語教育の実績を持つ明光ネットワークジャパングループの知見を活かし、外国人材の育成と企業の人材課題解決に特化したサービスを提供しています。
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明光グローバルの主要サービス
| 事業 | サービス |
|---|---|
| 教育研修事業 | ・eラーニングによる日本語教育（スマホアプリに対応） ・対面/オンラインによる日本語レッスン ・外国籍人材と日本人に向けた各種研修プログラム ・外国籍人材に向けた各種試験対策講座 |
| 人材紹介事業 | ・特定技能人材の紹介 ・外国籍エンジニアの人材紹介 ・教育伴走型の登録支援サービス |
特定技能人材やエンジニアの紹介から、外国人社員向けの教育・研修サービスまで、幅広いノウハウを提供しています。単なる日本語教育にとどまらず、企業での実践力を重視した総合的な人材育成を行っています。
オンライン日本語学習ツール「Japany」
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また、パソコンやスマートフォンを使って、スキマ時間に自分のペースで学習できるのも特徴的です。
さらに、管理者機能として、学習進捗を確認できる「レポート機能」や、一定期間ログインがないと通知が届く「アラート機能」を活用することもできます。
Japanyは「IT導入補助金」に採択されており、中小企業・小規模事業者様が「Japany」を導入する際に、IT導入補助金の対象として採択・交付が決定された場合、導入費用の最大50%、150万円までの補助を受けることが可能です。
| 受講形態 | e-ラーニング |
| 対象者 | 企業に在籍する外国人籍社員・帰国子女など |
| プログラム・コース内容（一例） | ・日本語試験対策（JLPT・JFT Basic） ・せいかつの日本語 ・特定技能試験対策（1号＋2号に対応） ・しごとの日本語（ITエンジニア、外食、介護など各業界のビジネス会話に対応） |
| 受講期間 | コースによって異なる |
| 料金プラン受講費用 | 初期費用：100,000円 月額費用：1名あたり1,000円～（受講人数に応じて変動） 年間契約費用：1名あたり9,500円～（受講人数に応じて変動） |
外国人社員向け各種教育・研修サービス
明光グローバルでは、外国人材の日本語能力向上と各業界に特化した学習支援を4つの柱で展開しています。時間や場所を問わない「Japany」でのeラーニングから、ビジネス経験豊富な講師による個別指導まで、幅広いニーズに対応できることが特徴です。
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| 外国人向けオンライン日本語学習ツール「Japany」 | ・1,200本以上の豊富な動画教材 ・N5～N1レベルまでの総合的な学習コンテンツ ・多言語対応により初学習者も安心して学習が可能 ・特定技能2号試験対策コンテンツも搭載（外食業、飲食料品製造業、製造業、宿泊業） |
| オンライン日本語レッスン | ・ビジネス経験豊富な講師による個別指導 ・業界別カスタマイズカリキュラム ・定期的にレッスン報告書を企業に提供 |
| 各種研修プログラム | 【外国人材向け】新入社員研修、異文化理解研修等 【日本人社員向け】外国人材受入れ研修等 |
| 各種試験対策講座 | ・専門講師が直接指導 ・実施方法はオンライン/対面いずれも対応可能 ・受講人数や実施回数など企業毎にカスタマイズして対応可能 ※介護福祉士試験対策講座、特定技能2号試験対策講座（外食、飲食料品製造、製造業、建設の4分野に対応） |
まとめ
外国人材が特定技能1号の在留資格を取得するには、日本語試験・技能試験への合格が必要です。技能試験の種類は特定産業分野によって異なりますが、日本語試験については共通してJLPT・JFT-Basicのいずれかが設定されています。どちらの試験に合格するにも、継続的な日本語学習が必要です。
明光グローバルの「Japany」なら、外国人材・企業担当者の負担を最小限に抑えながら、効率的な日本語学習を実現することができます。自社で雇用している外国人材を特定技能1号の試験に合格させたいとお考えの企業の経営者や人事担当者の方は、ぜひお気軽に明光グローバルまでご相談ください。
