【2024】外国人就労支援とは？主な制度や支援機関、企業が取り組むべきことを解説

外国人就労支援制度をご存知でしょうか？「外国人材を採用したいけど、どんな支援制度があるのかわからない」「せっかく採用しても外国人材の定着に苦労している」「言語や文化の違いで、コミュニケーションに課題がある」

このような悩みをお持ちの企業は多いのではないでしょうか？今回は、外国人就労支援の目的や仕組みから具体的な支援内容まで、企業の人事担当者様向けに詳しく解説します。

外国人就労支援とは？導入目的や基本的な仕組み

外国人就労支援は、外国人材が日本で働くための課題を解決する制度やサービスの総称です。政府機関や民間団体が連携し、就労から生活まで幅広い支援を提供しています。

人手不足が深刻化する日本において、外国人材の受け入れは重要な課題となっています。まずは、外国人就労支援の目的や背景から、具体的な仕組みまで詳しく解説します。

外国人就労支援の目的と背景

外国人就労支援が重要となっている背景には、少子高齢化による深刻な人手不足の課題があります。パーソル総合研究所の調査によると、2030年までに約644万人の人手不足が見込まれているほどです。

※引用元：労働市場の未来推計 2030（パーソル創業研究所）

特に、次の分野における人材確保が喫緊の課題です。

看護分野
外食業界
建設業界
農業分野
宿泊業界

こうした状況を受けて、特定技能外国人の受入れ見込み数は、2024年度からの5年間では約82万人と、従来の2.4倍まで拡大されることになりました。

外国人就労支援は外国人材の定着促進と能力発揮を支援することで、企業の持続的な成長を実現する重要な取り組みとなっています。

参照元：特定技能制度の受入れ見込数の再設定（出入国在留管理庁）

外国人就労支援の種類と基本的な仕組み

外国人就労支援は、「公的支援」「支援事業」「企業内支援」の3つに分類されます。

分類	内容
公的支援	・外国人雇用サービスセンターでの職業相談・紹介・ハローワークでの就職支援・地方自治体による生活支援
支援事業	・人材確保等支援助成金の給付・外国人雇用管理アドバイザーの派遣・国際化促進インターンシップ事業の実施
企業内支援	・日本語教育や異文化理解研修・住居や生活環境の整備・キャリア形成のサポート

以上の支援は、外国人材の円滑な就労と定着を実現するために欠かせません。支援内容は年々充実していますが、より効果的な受け入れ体制の構築が進められています。

外国人就労支援の企業・外国人材にとってのメリット

外国人就労支援は、企業と外国人材の双方にとって、大きなメリットをもたらす仕組みです。企業にとっては人材確保や組織の活性化につながり、外国人材にとっては安定した就労環境と安定した生活基盤を得られる機会となります。

では、企業と外国人材それぞれの立場から、外国人就労支援のメリットについて具体的に解説します。

外国人就労支援のメリット：企業側

外国人就労支援の導入は、企業にとって多くのメリットをもたらします。なぜなら、支援体制の整備により、外国人材の能力を最大限に引き出せるようになるためです。

主なメリットには、次の3つがあります。

メリット	内容
優秀な人材の確保	・専門的なスキルを持つ外国人材を採用できる・若くて意欲的な労働力の確保につながる
組織の活性化	・異なる文化や価値観による新しい視点の獲得できる・国際感覚が身につく職場づくりを実現できる
定着率の向上	・充実した支援体制による安定雇用を実現できる・お互いを理解し合える良好な人間関係を形成できる

外国人就労支援は人材不足の解消だけでなく、企業の組織力向上や経営基盤の強化にも大きく貢献します。各種支援制度を活用することで、外国人材の能力を最大限に引き出すことできるでしょう。

外国人就労支援のメリット：外国人材側

外国人就労支援は、外国人材にとっても日本での安定した生活と成長の機会をもたらします。その理由としては、言語や文化の違いによるギャップを軽減し、能力を十分に発揮できる環境が整うためです。

外国人材が受けられる具体的なメリットは、次の4つです。

メリット	内容
安定した就労環境の確保	・日本人と同じ労働条件が保証される・各種社会保険制度へ加入できる
言語・文化面のサポート	・日本語学習の機会が提供される・日本の職場文化や習慣の理解が促進される
生活基盤のサポート	・住居探しをサポートしてもらえる・銀行口座開設などの各種手続きの支援を受けられる
キャリア形成のサポート	・スキルアップ研修へ参加できる・資格取得支援による専門性を向上できる

外国人就労支援は、外国人材が日本で安心して働くことができ、将来のキャリアを築いていくために重要です。

外国人就労支援を行う主な機関

外国人就労支援は、さまざまな機関が実施しています。

外国人雇用サービスセンター
外国人技能実習機構（OTIT）
地方自治体

上記の機関は、外国人材と企業の双方に対して、専門的なサポートを提供しています。ここでは、各支援機関の具体的な役割や支援内容について詳しく解説します。

外国人雇用サービスセンターによる就労支援

外国人雇用サービスセンターは、外国人材の就職支援を専門的に行う国の機関です。東京、大阪、名古屋、福岡の4都市に設置され、高度な技能を持つ外国人材と留学生の就職をサポートしています。

外国人雇用サービスセンターは、以下のサービスを提供しています。

サービス	内容
外国人向けサービス	・専門の相談員による職業相談・職業紹介・就職ガイダンスの開催・就職面接会の実施
留学生向けサービス	・在学中からの就職支援・インターンシッププログラムの提供・企業説明会の開催
企業向けサービス	・外国人雇用に関する相談対応・雇用管理の指導・援助・採用計画へのアドバイス提供

このようなサービスにより、外国人雇用サービスセンターは外国人材と企業の橋渡し役として、日本での就職を総合的にサポートしています。

外国人技能実習機構（OTIT）による外国人就労支援

外国人技能実習機構（OTIT）は、技能実習制度を適正に運営し、技能実習生の権利を守る専門機関です。発展途上国の人材育成を目的とした技能実習制度の中核を担い、実習生を支援しています。

主な支援内容は以下の3つです。

母国語による相談窓口の設置
実習実施状況の確認・指導
技能実習計画の評価・認定

外国人技能実習機構（OTIT）は、全国14ヶ所に地方事務所・支所を設置し、各地域の監理団体や実習実施者に対する実地検査や技能実習生からの相談対応を行っています。技能実習生が安心して技能を習得できる環境づくりと、受入企業による適切な実習実施を支えています。

参照元：本部・地方事務所の所在地（外国人技能実習機構）

地方自治体による外国人就労支援

地方自治体による外国人就労支援は、地域の特性に合わせた独自の支援策を展開しています。外国人材の地域への定着を促進し、地域経済の活性化を図るためです。

地方自治体が行う具体的な支援には、次の3つが挙げられます。

サービス	内容
就労支援サービス	・専門相談員による就労相談・職業訓練プログラムの提供
日本語・文化支援	・無料日本語教室の開設・日本の生活習慣講座の実施・地域住民との交流イベントの開催
生活環境の整備	・医療機関の案内や通訳の派遣・子どもの教育支援

たとえば、福井県福井市では異文化への理解を深めるために、「公民館での地域交流」を行っています。地域の子どもたちと一緒に、ペットボトルを使用したイルミネーションを作ったり、クイズで国や文化について知ってもらったりもしています。

また、群馬県片品村では日本語によるコミュニケーションに不安がある外国人に対して、「オンラインによる日本語教室」を開催しています。講師がオンライン上を巡回し、受講者の気になる日本語表現について、指摘やフィードバックを行うというものです。

地方自治体は地域に密着したきめ細かな支援を提供することで、外国人材が安心して働き、生活できる環境づくりを進めています。各自治体の支援内容は、地域の実情に応じて異なりますので、お住まいの自治体に確認してみましょう。

参照元：地方自治体向け事例集外国人の定着のための自治体の取組事例（厚生労働省）

外国人就労支援に関する具体的な取り組み

外国人就労支援では、さまざまな制度や助成金が用意されています。企業が外国人材を受け入れる際の環境整備や、外国人材の定着促進に向けて、政府は具体的な支援策を展開しています。経済的支援から専門家による相談対応まで、幅広いサポートが特徴です。

ここでは、代表的な支援制度について、それぞれの特徴や活用方法を解説します。

人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）
外国人雇用管理アドバイザー制度
国際化促進インターンシップ事業

人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）

人材確保等支援助成金には、「外国人労働者就労環境整備助成コース」が含まれています。この助成金は、外国人労働者の就労環境整備に取り組む企業を支援します。

特に、言語の違いや労働慣行の理解不足から生じるトラブルを防ぎ、安定した環境整備に役立てられます。

助成金の支給を受けるには、以下の要件を満たす必要があります。

■受給要件

外国人労働者を雇用している事業主であること
認定を受けた就労環境整備計画に基づき、外国人労働者に対する就労環境整備措置（1及び2の措置に加え、3～5のいずれかを選択）を新たに導入し、外国人労働者に対して実施すること

1. 雇用労務責任者の選任

2. 就業規則等の社内規程の多言語化

3. 苦情・相談体制の整備

4. 一時帰国のための休暇制度の整備

5. 社内マニュアル・標識類等の多言語化

就労環境整備計画期間終了後の一定期間経過後における外国人労働者の離職率が10％以下であること

支給額は、要件により支給対象経費の1/2（上限57万円）または2/3（上限72万円）となります。外国人材の受入れを検討する企業は、ぜひ活用を検討してみましょう。

※参照元：人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）（厚生労働省）

外国人雇用管理アドバイザー制度

外国人雇用管理アドバイザー制度は、企業の外国人雇用を無料でサポートする相談制度です。ハローワークに配置された専門家が、以下の課題解決を支援します。

相談内容	詳細
雇用管理	・外国人雇用時の注意点・労働条件の設定方法・人材育成の進め方
職場環境	・コミュニケーション改善策・職場での配慮事項・社内規定の見直し方法
生活環境	・労務管理の改善点・在留資格の確認方法

外国人雇用管理アドバイザーによる相談料は無料です。また、必要に応じてアドバイザーが企業に直接訪問し、現場の状況に即したアドバイスをしてくれます。

外国人雇用管理アドバイザーへの相談のお申込みは、お近くのハローワークへご相談ください。

国際化促進インターンシップ事業

国際化促進インターンシップ事業は、日本企業の競争力強化と外国人材の活用促進を目指す取り組みです。特に中堅・中小企業における外国人材の受け入れ支援に力を入れ、企業の海外展開やイノベーション創出を後押ししています。

事業の実施方法は、次の2つのコースから選択できます。

コース	内容
来日対面コース	・海外在住の外国人材が来日して実施・通勤圏内の宿泊施設から企業に通勤・活動日数は原則30営業日・日本の企業文化や生活習慣を直接体験
オンラインコース	・海外在住の外国人材がオンラインで参加・海外からの市場調査などの特色ある活動が可能・活動日数は原則80時間・入国手続き不要で柔軟な実施が可能

国際化促進インターンシップ事業の特徴は、インターンシップ後の採用に向けたマッチング支援や、内定者向けの日本語教育支援も提供している点です。中堅・中小企業の海外展開を見据えた人材確保と、外国人材の日本企業への就職を効果的に支援しています。

なお、この事業は経済産業省が主導し、開発途上国の高度人材を対象に実施しています。企業には活動支援費が支給され、外国人材には事前研修から生活支援までサポートは幅広いです。

※参照元：国際化促進インターンシップ事業（経済産業省）

企業に求められる外国人就労支援の取り組み

外国人材を受け入れる企業には、言語や文化の違いに配慮した就労支援が求められます。外国人従業員が能力を十分に発揮し、長期的に活躍できる環境を整備することは、企業の成長にとって重要な課題となっています。

ここでは、企業が取り組むべき外国人就労支援について、次の3つの観点から具体的に解説します。

言語・文化サポート
キャリア支援
生活支援

言語・文化サポート

言語・文化サポートは、外国人材が職場で能力を発揮するために重要です。言葉の壁や文化の違いを乗り越え、円滑なコミュニケーションを実現することで、チームワークの向上と生産性の向上につながります。

企業に求められる具体的なサポートには、次のようなものがあります。

支援内容	詳細
日本語会話支援	・業務に必要な日本語研修の実施・「やさしい日本語」の活用推進・日本語能力試験の受験支援
職場環境の多言語化	・マニュアルや規程類の多言語化・翻訳ツールや通訳サービスの導入・掲示物や標識の多言語表示
文化理解の促進	・日本の企業文化や習慣の説明会開催・異文化理解研修の実施・社内交流イベントの開催

以上のサポートを通じて、外国人材と日本人従業員の相互理解を深め、働きやすい職場環境を作ることが重要です。

キャリア支援

キャリア支援は、外国人材の長期的な定着と成長を促す重要な取り組みです。明確なキャリアパスを示し、計画的な能力開発を支援することで、外国人材のモチベーション向上と企業の競争力強化につながります。

企業に求められる具体的な支援内容は次のとおりです。

支援内容	詳細
スキルアップ支援	・専門知識や技術を学ぶ研修の実施・資格取得のバックアップ・外部セミナーへの参加機会の提供
キャリアパスの明確化	・将来の昇進モデルの提示・目標設定と達成計画の作成・定期的なキャリア面談の実施
公平な評価制度の整備	・多言語での評価基準の説明・成果に基づく公平な評価・評価結果のフィードバック面談

支援を実施することは、体系的なキャリア支援につながり、外国人材は自身の将来像を描きながら、意欲的に業務に取り組むことができるでしょう。

生活支援

生活支援は、外国人材が安心して日本で働くための土台です。日本での生活基盤を整え、安定した生活環境を確保することで、仕事に集中できる環境が生まれます。

外国人材の日常生活を支えるための具体的な取り組みは次のとおりです。

支援内容	詳細
住居に関するサポート	・住宅探しの支援・賃貸契約の保証人引受・初期費用の補助制度の整備
行政手続きの支援	・在留資格の更新手続き補助・住民登録のサポート・各種保険の加入手続き支援
生活環境の整備支援	・医療機関の紹介や通院同行・銀行口座開設のサポート・緊急時の相談窓口の設置

仕事以外の生活面でのサポートを充実させることで、外国人材は安心して働き続けることができます。また、企業への信頼感も高まり、長期的な定着にもつなげることもできるでしょう。

ただし、外国人材の生活支援を企業が独自に体制を整えていくには、難しい面もあります。支援体制の構築でお悩みの場合は、明光グローバルのような専門機関に相談してみることをおすすめします。

外国人就労支援についてお悩みなら明光グローバルにご相談ください

明光グローバルは、外国人就労支援の専門機関として、企業の皆様の課題解決をお手伝いしています。これまで培ってきた豊富な支援実績とノウハウを活かし、外国人材の採用から定着まで、総合的なサポートを提供しています。

最後に、明光グローバルが提供する具体的な支援サービスについて紹介します。

明光グローバルとは

明光グローバルは、外国人材の就労支援に強みを持つサービスです。日本語教育と法令遵守を徹底し、企業と外国人材の双方に安心・安全な雇用環境を提供しています。

主なサービス内容は次の3つです。

サービス	詳細
特定技能人材紹介	・事前面談による企業ニーズの把握・企業の求める人材像に合わせたマッチング・人材の導入から定着までのコンサルティング
ITエンジニア紹介	・多国籍バイリンガルエンジニアの紹介・専門知識を持つコンサルタントによる選考・IT、電気電子、機械設計分野に特化した人材紹介
各種教育・研修	・eラーニングによる日本語教育（スマホアプリに対応）・対面/オンラインによる日本語レッスン・外国籍人材に向けた各種研修プログラム

人材紹介から教育・研修まで、包括的なサービスを提供することで、外国人材の採用と定着を支援するのが明光グローバルの特徴です。

明光グローバルの外国人社員向け各種教育・研修サービス

明光グローバルの外国人社員向け教育・研修サービスは、明光グループの40年以上の教育実績をベースに、企業で活躍できる外国人材の育成を支援します。単なる資格取得だけでなく、実践的な日本語コミュニケーション力の向上を重視している点が特徴です。

明光グローバルでは、充実した教育・研修プログラムを4つご用意しています。

サービス	詳細
外国人向けオンライン日本語学習ツール「Japany」	・1,200本以上のレッスン動画・N5からN1までのJLPT対策・多言語対応により初学習者も安心して学習が可能
日本語レッスン	・ビジネス経験豊富な講師による指導・業界別カスタマイズレッスン・定期的にレッスン報告書を企業に提供
日本語能力測定試験	・JLPTだけでは測れない日本語能力の5技能を測定・日本語講師がリアルタイムで日本語力を測定・採用・人事評価への活用が可能
各種研修プログラム	・異文化理解研修・ビジネスマナー研修・日本人社員向け受入れ研修

これらのサービスは、企業のニーズに応じて柔軟にカスタマイズ可能です。また、レッスンは月曜から日曜、朝9時から夜21時までの幅広い時間帯で対応し、対面・オンラインどちらでも実施できます。

長年の実績と豊富な教育ノウハウを活かし、外国人材の育成に関する課題解決をお手伝いします。

まとめ

外国人就労支援の目的や仕組み、具体的な支援内容について詳しく解説しました。解説した内容をまとめると次のとおりです。

外国人就労支援は、外国人材が日本での就労をスムーズに進めるための制度
支援内容は「公的支援」「支援事業」「企業内支援」の3つに分類される
企業向けには人材確保等支援助成金や外国人雇用管理アドバイザー制度などを実施
外国人材向けには職業紹介から生活支援まで、幅広いサポートを実施

外国人就労支援は、深刻化する人手不足への対応策として、今後さらに重要性を増していくことが予想されます。企業は各種支援制度を効果的に活用し、外国人材が活躍できる環境づくりを進めていくことが求められるでしょう。

外国人材の採用や定着でお悩みの企業様は、専門機関への相談を検討してみてはいかがでしょうか？明光グローバルでは、明光グループの40年以上の教育実績を活かした総合的な

サポートを提供しています。ぜひお気軽にお問い合わせください。