特定技能人材を採用している企業の人事・教育担当者の方で、日本語教育に悩まれている方は多いです。「どのような教育支援をすべきか」「効率的に日本語能力を向上させる方法はあるのか」など、職場によってさまざまな課題を抱えられています。
今回は、特定技能人材に対する日本語教育の必要性や、特定技能1号に対する義務的支援・任意的支援、具体的な日本語教育の実施方法などについて解説します。併せて、日本語能力向上のためのポイントも紹介します。特定技能人材の日本語教育に関心のある方は、ぜひ最後までご覧ください。
特定技能人材に対する日本語教育の必要性
そもそも、特定技能人材に対する日本語教育は必要なのでしょうか？
特定技能人材は、在留資格を取得するにあたって、官公庁が定める日本語試験に合格する必要があります。「一定の日本語能力が担保されているため、わざわざ企業で日本語教育をしなくても良いのではないか？」と考える方もいるかもしれません。
しかし、どれほど熱心に日本語を勉強している外国人材も、ネイティブスピーカーである日本人ほど流暢に日本語を話せるわけではありません。そのため、日本の企業に就職してから、実践的な日本語学習の必要性を改めて感じる特定技能人材も多いです。
また、特定技能1号の外国人材に対しては、企業が義務として日本語教育・学習機会を提供しなければなりません。詳しい義務的支援の内容については「特定技能1号に対する義務的支援・任意的支援」の章で解説します。
特定技能人材の日本語能力が向上すればするほど、業務における理解力やコミュニケーション能力が高まり、職場にもプラスの影響となります。したがって、特定技能人材に継続的に日本語教育を行うことは、本人と企業の双方にとって非常に重要であると考えられます。
特定技能人材の日本語能力水準
特定技能人材は、どの程度の日本語能力を保有しているのでしょうか？
出入国在留管理庁によると、特定技能人材の日本語能力としては「ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有することを基本としつつ、特定産業分野ごとに業務上必要な日本語能力水準が求められること」と定義されています。
特定技能人材になる条件は受け入れ分野によって異なりますが、基本的には特定技能1号の方に対して日本語試験の合格が求められることが多いです。通常、次の2種類の日本語試験のどちらかを受験して、所定のレベル以上の日本語能力を証明する必要があります。
- JFT-Basic 国際交流基金日本語基礎テスト（以下「JFT-Basic」）：判定基準点（CEFR A2相当）以上
- JLPT 日本語能力試験（以下「JLPT」）：N4レベル以上
特定技能人材には熱心な方が多いため、試験対策を通して、基本的な日本語を「読む」スキルや、ややゆっくりと話される日本語を「聴く」スキルを身につけています。ただし、日本語試験には「話す」「書く」能力を測る設問がないため、スピーキングやライティングには苦手意識を持っている可能性が高いです。
また、リスニング力に関しても、職場で話される自然なスピードの日本語を理解できるレベルには達していないことが多いです。そのため、円滑なコミュニケーションを取れるようになるには、企業で働きながら日本語能力のブラッシュアップをしていく必要があります。
登録支援機関に教育支援を委託することも可能
特定技能人材への日本語教育を行う際は、母国語を用いた学習サポートなど、専門的な支援が必要なことも多いです。自社での対応が難しい場合には、「登録支援機関」を利用することも可能です。
登録支援機関とは、特定技能1号人材への支援を適切に実施し、出入国在留管理庁への各種届出を滞りなく行うために設置されているサポート機関です。企業が登録支援機関と委託契約を締結すると、必要に応じて外国人材への支援を委託することができます。
「社内に特定技能人材の母国語を理解できる従業員がいない」「外国人材への教育支援を行う人的リソースがない」などお悩みの方は、ぜひ積極的に登録支援機関を活用してみてください。具体的な登録支援機関のリストについては、出入国在留管理庁のホームページから確認することが可能です。
参照元：登録支援機関（出入国在留管理庁）
特定技能1号人材に対する義務的支援・任意的支援
特定技能1号人材を雇用する場合は、出入国在留管理庁で定められている「特定技能運用要領」に基づき、次の10項目の支援を実施する義務があります。
- 事前ガイダンス
- 出入国する際の送迎
- 住居確保・生活に必要な契約支援
- 生活オリエンテーション
- 公的手続きなどへの同行
- 日本語学習の機会の提供
- 相談・苦情への対応
- 日本人との交流の促進
- 転職の支援（受け入れ企業の都合で雇用契約を解除する場合）
- 定期的な面談・行政機関への通報
運用要領には、それぞれの項目に関する義務的支援の内容や、特定技能人材がより一層安心感を持って働くための任意的支援の内容が示されています。
ここでは、上記の義務的支援のうち、「日本語学習の機会の提供」に関する義務的支援・任意的支援について解説します。
参照元：
義務的支援
特定技能1号人材に対する義務的支援としては、次のいずれかを実施する必要があります。
- 周辺地域の日本語教室や日本語教育機関に関する入学案内の情報提供、入学手続きの補助
- 日本語学習教材やオンラインの日本語講座に関する情報提供、利用契約手続きの補助
- 企業が日本語教師と契約し、本人に日本語講習の機会の提供
特定技能人材がスムーズに日本で働き生活していくには、継続的な日本語学習が欠かせません。しかし、特定技能人材は「どこに日本語学校があるのか」「どうしたら日本語を勉強できるのか」といった情報を持ち合わせていません。企業の義務として、日本語学習の機会を提供するようにしましょう。
任意的支援
特定技能1号人材に対する任意的支援としては、次のような支援が考えられます。
- 企業担当者による日本語指導に向けた企画・研修などの運営
- 日本語能力試験の受験案内、資格取得者への優遇措置などの考案
- 日本語教室や教材などの費用を企業側で負担するなど
特定技能人材は、慣れない業務をこなしながら日本で生活しているため、なかなか学習時間を捻出できないことがあります。また、奨学金の返済や母国の家族への仕送りなどに追われているため、家計もひっ迫していることが少なくありません。
こうした背景から、企業による学習支援が必要になるのです。日本語学習のサポートが手厚いことは企業のアピールポイントとなるため、優秀な外国人材を獲得することにもつながります。
特定技能人材に対する日本語教育の実施方法
特定技能人材の日本語能力を高めるための方法には、どのようなものがあるのでしょうか？ここでは、日本語教育の実施方法として、次の4種類を紹介します。
- 日本語教室や教育機関に通う機会を提供する
- 日本語教師と契約し、職場で日本語講習の機会を提供する
- 日本語学習教材やシステム、オンライン日本語講座を受講する機会を提供する
- 自社の教育担当者が日本語研修を企画・運営する
方法によって、メリットや注意点は異なります。日本語学習を効果的に進めるには、複数の方法を組み合わせ、利点を活かすことが重要です。
日本語教室や教育機関に通う機会を提供する
代表的な日本語の教育方法として、日本語教室や教育機関に通う機会を提供することが挙げられます。
日本語教室や教育機関は、日本語教育に関する専門的な知識やノウハウを持っています。レッスンを通して、特定技能人材の日本語レベルを総合的に向上させることができるでしょう。
また、日本語学校では、日本のルール・マナーや生活習慣に馴染むための生活指導が行われることもあります。
さらに、同じ教室で日本語を学習する仲間ができることで、日本語のコミュニケーションを活性化させる効果も期待できます。
一方、日本語教室や教育機関には、他社の社員や留学生など、さまざまな外国人がいます。そのため、自社に合わせて授業内容をカスタマイズするのは難しいでしょう。
日本語教師と契約し、職場で日本語講習の機会を提供する
特定技能人材に対する日本語研修として、企業が日本語教師と契約して職場で講習の機会を提供する方法もあります。
この方法では、企業ごとに研修を開催するため、細かいニーズへの対応や、授業内容のカスタマイズが可能です。その結果、自社の希望に沿った日本語教育を実践することができます。また、職場で開催することで、移動時間を削減できることも特長です。
なお、採用している特定技能人材が少なければ少ないほど、一人あたりの教育コストが高くなります。そのため、すでにある程度の特定技能人材を採用している企業向けの方法といえます。
日本語学習教材やシステム、オンライン日本語講座を受講する機会を提供する
特定技能人材への日本語教育方法として、日本語学習教材やシステム、オンライン日本語講座を受講する機会を提供することも効果的です。
近年では、学習アプリや動画学習などのe-ラーニング、オンライン日本語会話レッスンなど、コストを抑えながら学びを得られる教材・サービスが豊富にあります。
時間や場所にとらわれず、スキマ時間を活用して学習に取り組むことができるため、便利で使いやすいことが特長です。
一方、特定技能人材による自主的な学習が必要となるため、モチベーションを維持するための工夫が重要になります。
そのため、企業側がしっかりと個々の学習状況を把握し、目標設定やツール活用のサポートを行うことが求められます。
明光グローバルの提供している外国人向けオンライン日本語学習ツール「Japany」には、管理者が効率的に学習進捗を確認できる「レポート機能」や、一定期間ログインがないと通知が届く「アラート機能」などが搭載されています。管理者が必要に応じて特定技能人材をサポートすることで、日本語学習の効果を高めることが可能です。詳しい内容を知りたい方は、ぜひ明光グローバルまでお気軽にお問い合わせください。
自社の教育担当者が日本語研修を企画・運営する
特定技能人材の受け入れ企業の教育担当者が、日本語研修を企画・運営することも可能です。
企業が研修を行うメリットとしては、職場で使われるフレーズや覚えてほしいワードなどを集中的に教育することができる点が挙げられます。
また、企業側で学習時間を自由に設定できることも特長です。業務の都合に合わせて、勤務時間内に研修が行えるため、特定技能人材に負荷をかけずに日本語教育ができます。。
さらに、社内で開催するため、学習状況や効果を把握しやすいこともメリットといえるでしょう。
一方、人事や教育担当者は、日本語教育のプロフェッショナルではありません。そのため、すべての日本語教育を自社の人材で行おうとすると、かなり難易度が高くなります。
また、ことばはその国の歴史や文化の影響を大きく受けているため、必ずしも母国語と対応しているとは限りません。細かいニュアンスの違いを教えるためには、専門的な知見や母国語を用いた学習サポートが必要です。
特定技能人材の日本語能力を向上するためのポイント
特定技能人材の日本語能力を向上するには、どのような点に注意する必要があるのでしょうか。ここでは、次の3つのポイントについて解説します。
- 日本語能力を向上することで得られるメリットを伝える
- 日本人社員との交流機会を確保する
- 外国人材のレベルに合った日本語を使うよう心がける
参照元：外国人材活躍解説BOOK～新たな在留資格「特定技能」の活用ポイント～（日本商工会議所・東京商工会議所）
日本語能力を向上することで得られるメリットを伝える
特定技能人材に日本語教育を行う際には、本人が日本語能力を向上することで得られるメリットを伝えるようにしましょう。
特定技能人材は「実家に仕送りをしたい」「専門的な技術を学びたい」「より高度な仕事がしたい」など、昇進や昇給に対する高いモチベーションを持っていることが多いです。そのため、日本語能力向上がキャリアや報酬に与える具体的な影響を説明することで、特定技能人材の意欲を高めることができます。
また、査定やフィードバックのタイミングを活用し、個々の社員に日本語学習の目標設定をすることもおすすめです。目標が明確になることで、日々の学習にも取り組みやすくなるでしょう。
日本人社員との交流機会を確保する
特定技能人材の日本語能力を向上するために、日本人社員との交流機会を確保するのがおすすめです。
語学学習において一番のモチベーションとなるのは、使用機会が頻繁にあることです。日本で働いていれば日本語の使用機会は多いと思われるかもしれませんが、毎日決まった業務をこなしているだけでは、特定の表現しか使わなかったり、業務で関わる社員以外との交流機会がなかったりする場合が少なくありません。
日本人社員と交流する機会を定期的に持つことで、特定技能人材がネイティブな日本語を学ぶことができます。また、日本人社員と特定技能人材がお互いを理解し合うことで、職場での良好な人間関係を築くことができます。
交流会や異文化コミュニケーション研修、オリエンテーションなどの時間を作り、社員同士のコミュケーションを増やしてみてください。
外国人材のレベルに合った日本語を使うよう心がける
日頃の業務で、特定技能人材のレベルに合った日本語を使うことも重要なポイントです。
前述のように、特定技能人材の入社当初の日本語レベルは、初級〜中級レベルであることが多いです。そのため、日本人には伝わるものの、特定技能人材には指示が伝わらないこともあるでしょう。
「自然な日本語の中に身を置いて慣れさせるほうがよい」と考える方もいるかもしれません。しかし、英語が苦手な日本人がネイティブ同士の会話を聞いても理解できないように、自分のレベルと乖離した言語は理解しにくいのです。また、周囲の同僚とのコミュニケーションが取れないと、職場で孤立する要因にもなります。
特定技能人材とコミュニケーションをする際に取り入れたいのが、「やさしい日本語」です。「やさしい日本語」とは、外国人材の在留支援のために、出入国在留管理庁・文化庁が推進しているコミュニケーション方法です。具体的には、難しい言葉を言い換える、シンプルな文法を用いるなど、相手の日本語レベルに配慮した日本語を指します。
「やさしい日本語」を活用することで、特定技能人材が職場でのコミュニケーションを理解しやすくなります。これにより、知らない単語を質問したり、聞き取れなかった内容を確認したりと、外国人が積極的に日本人とコミュニケーションを取るようになるため、日本語能力を向上しやすくなります。
参照元：在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン（出入国在留管理庁・文化庁）
まとめ
特定技能人材の日本語能力を高めるために企業ができることは多くあります。一方、特定技能人材の日本語教育に関する知見やノウハウがない企業においては「現在企画している研修がうまくいくか不安だ」「具体的にどのような教育ツールを選ぶべきかわからない」など、悩まれる方も多いのではないでしょうか？
明光グローバルでは、特定技能人材の採用から教育、定着までをワンストップでサポートしています。日本語研修や外国人向けの教育サービスに関する詳しい情報を知りたい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
