近年、人手不足の解消に向けて、特定技能人材を採用する企業が増えています。アルバイトやインターンシップなどで働いてくれた外国人留学生に特定技能の在留資格を取得してもらい、雇用するケースもあります。
一方で、外国人材の採用に慣れていない企業では「特定技能の在留資格を取得するにはどうすれば良いのか」「日本語試験に合格するためにはどのような勉強が必要なのか」とお悩みの経営者や人事・教育担当者の方も少なくありません。
今回は、在留資格「特定技能」の取得要件や日本語試験の概要、対策方法について解説します。
在留資格「特定技能」とは
「特定技能」とは、外国人材が日本企業で働くために必要な在留資格の一つです。特定技能の在留資格を得て日本で働いている外国人材のことを、一般に特定技能人材と呼びます。
特定技能制度は、日本で人材難に陥っていると定められた産業分野（以降「特定産業分野」）において、即戦力人材となる外国人材を受け入れるための制度です。そのため、外国人材が特定技能の在留資格を取得する際は、一定の日本語能力や専門性・スキルなどの要件を満たす必要があります。
特定技能の在留資格は、技能の熟練度や実務経験などに応じて、「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類に分かれています。2025年3月時点で、特定技能1号の外国人材を受け入れ可能な特定産業分野は16分野となっています。また、今後も特定技能1号の受け入れ分野は増え、それに伴い特定技能2号の分野も増える見込みです。
参照元：
特定技能1号とは
特定技能1号とは、特定産業分野に属する相当程度の知識または経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。従事できる業務内容は現場での業務が中心となりますが、詳細は分野によって異なります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 日本に滞在可能な在留期間 | 通算5年まで |
| 在留資格の更新期間 | 個々に指定する期間（1年を超えない範囲） |
| 主な在留資格の取得要件 | 技能試験と日本語試験への合格（ただし、技能実習2号を良好に修了した場合は免除） |
| 家族帯同の可否 | 家族帯同は原則不可 |
| 義務的支援の要否 | 企業または登録支援機関による義務的支援の対象 |
主な在留資格の取得要件としては、技能試験と日本語試験への合格が挙げられます。ただし、技能実習2号を良好に修了した場合は免除されるほか、分野によっては追加の要件が設定されているところもあります。
また、特定技能1号の外国人材を受け入れる企業においては、本人が円滑に仕事や日常生活に取り組むことができるよう、特定技能運用要領で定められた義務的支援を実施する必要があります。
義務的支援には「日本語学習の機会の提供」という項目も設けられており、外国人材を受け入れる企業で特定技能1号の外国人材に対する日本語教育支援が行われています。なお、これらの支援は登録支援機関に委託が可能です。
特定技能2号とは
特定技能2号とは、特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。特定技能2号の外国人材には、熟練した技能が求められます。これは、長年の実務経験などにより身につけた熟達した技能をいい、たとえば自らの判断により高度に専門的・技術的な業務を遂行できる、または監督者として業務を統括しつつ、熟練した技能で業務を遂行できる水準を指します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 日本に滞在可能な在留期間 | 在留資格の更新を行うことで上限なく滞在可能 |
| 在留資格の更新期間 | 3年・1年・6ヶ月のいずれか |
| 主な在留資格の取得要件 | 高度な技能試験の合格と一定の実務経験 |
| 家族帯同の可否 | 配偶者と子の帯同が可能 |
| 義務的支援の要否 | 企業または登録支援機関による義務的支援の対象外 |
主な在留資格の取得要件としては、技能試験への合格と一定の実務経験が挙げられます。技能試験のレベルは特定技能1号よりも高くなるため、十分な対策が必要です。
特定技能2号の在留資格を取得すると、実質的に上限なく日本に滞在できるようになり、配偶者や子の帯同も可能になります。長期的に自社に定着してもらえるよう、自社の特定技能1号の人材に特定技能2号の資格取得を奨励する企業も増えています。
外国人材が特定技能の在留資格を取得するための要件
外国人材が特定技能の在留資格を取得するためには、満たすべき要件があります。
たとえば、年齢が18歳以上であることや、健康状態が良好であることは共通の要件となります。また、退去強制令書の円滑な執行に協力しない国・地域（2025年3月時点では「イラン・イスラム共和国」が該当）の場合は、在留資格が認められない可能性があります。
特に重要なのが、日本語試験や技能試験への合格です。日本語試験や技能試験に合格するためには、余裕を持った試験対策が必要となります。
なお、技能実習2号を良好に修了した外国人材は、原則として特定技能1号の日本語試験・技能試験が免除されます。ただし、2027年内を目途に、技能実習制度は廃止され、新たに育成就労制度が施行される予定となっています。育成就労人材が特定技能1号の外国人材になるためには、日本語試験と技能試験の両方の試験が課される予定であるため、注意が必要です。
ここでは、特定技能の取得要件として課される日本語試験や技能試験の要件について解説します。詳しい取得要件は特定産業分野や業務区分によっても異なるため、必要に応じて出入国在留管理庁が公開している「特定技能運用要領」を参照してください。
日本語試験の要件
まずは、特定技能1号および2号の在留資格を取得する際に必要な日本語試験の要件について解説します。
特定技能1号の場合
特定技能1号の在留資格を取得するために必要な日本語試験の要件は、次のいずれかです。
- 日本語能力試験（以降「JLPT」）でN4レベル以上を取得する
- 国際交流基金日本語基礎テスト（以降「JFT-Basic」）で判定基準点（CEFR A2相当）以上を取得する
ただし、特定産業分野「介護」については、上記に加えて介護日本語評価試験の合格が必要です。
特定技能2号の場合
特定技能2号の在留資格を取得する際は、原則として日本語試験の合格を求められません。特定技能2号の技能試験として課される特定技能2号評価試験を解くには、JLPT N2相当の日本語能力が必要となるためです。
ただし、一部の受け入れ分野（2025年3月時点で漁業分野・外食業分野）では、JLPT N3の取得を要件として設定しています。
技能試験の要件
技能試験には、大きく分けて「特定技能評価試験」と「技能検定」の2種類の試験があり、基本的にはどちらかに合格すれば良いとされています。ただし、技能検定については受験資格に一定の実務経験年数が求められるため、特定技能評価試験を受ける外国人材が多いです。
特定技能1号の場合
特定技能1号の在留資格を取得するために必要な技能試験は、特定産業分野や業務区分によって異なります。基本的には、特定技能1号に課される特定技能評価試験である「特定技能1号評価試験」を受けることが一般的です。
特定技能2号の場合
特定技能2号の在留資格を取得するために必要な技能試験は、特定産業分野や業務区分によって異なります。特定技能2号に課される特定技能評価試験である「特定技能2号評価試験」を受けることが一般的です。
特定技能2号の技能試験を解くには、JLPT N2相当の日本語能力が求められます。そのため、どの特定産業分野においても継続的な日本語学習が欠かせません。
また、2025年3月現在、工業製品製造業分野では、技能試験に加えてビジネス・キャリア検定3級への合格が求められています。
特定技能人材になるために必要な日本語試験「JLPT」とは
JLPTとは、日本語を母語としない人々の日本語能力を評価するための試験です。国際交流基金・日本国際教育支援協会が運営しており、世界最大規模の日本語試験としても知られています。
JLPTの試験は、難易度別にN5〜N1までの5つのレベルに大別されています。特定技能人材の在留資格を取得するには、基本的に「N4レベル」以上の日本語能力が求められます。
一部の特定産業区分では、特定技能2号になる際にJLPT N3の取得を要する分野もありますが、ここでは特定技能1号の在留資格を取得するために求められるJLPT N4のレベルや難易度について解説します。
特定技能1号の外国人材になるために必要なN4レベル
特定技能1号の外国人材になるには、JLPT N4レベルの日本語能力が必要です。N4レベルはN5～N1の5つのレベルの中で2番目に易しい試験となっており、初級者から中級者向けといえます。
JLPTの公式サイトでは、JLPT N4のレベル認定の目安として、以下の内容を挙げています。
| 認定の目安 | 基本的な日本語を理解することができる。 |
| 読むレベル | 基本的な語彙や漢字を使って書かれた日常生活の中でも身近な話題の文章を、読んで理解することができる。 |
| 聞くレベル | 日常的な場面で、ややゆっくりと話される会話であれば、内容がほぼ理解できる。 |
特定技能1号の外国人材になるために必要なN4レベルの難易度
JLPTの公式サイトによると、直近3回分のJLPT N4レベルの合格率は次のとおりです。
JLPT N4試験データ
| 開催年月 | 受験者数（人） | 認定者数（人） | 合格率（%） |
|---|---|---|---|
| 2024年7月 | 157,053 | 64,207 | 40.9％ |
| 2023年12月 | 149,334 | 47,243 | 31.6% |
| 2023年7月 | 148,410 | 63,184 | 42.6% |
※過去の試験のデータ（2024年第1回（7月）データ）（日本語能力試験 JLPT））・過去の試験のデータ（2023年第2回（12月）データ）（日本語能力試験 JLPT）・過去の試験のデータ（2023年第1回（7月）データ）（日本語能力試験 JLPT））を基に作成
※国内・海外を含むすべての受験者数・認定者数を参照
直近3回分の試験では合格率が半分を下回っており、ある程度難易度が高い試験であるといえます。外国人材がN4レベルに合格するには、余裕をもった学習スケジュールと十分な試験対策が必要です。
特定技能の日本語試験「JFT-Basic」とは
JFT-Basicとは、日本での就業を予定している外国人材を対象に、生活の場面で求められるさまざまな日本語能力を測定するための試験です。国際交流基金が運営しています。
JFT-Basicの試験にはレベル分けがなく、受験を通してCEFR A2相当の日本語能力があるかどうかを判定する仕組みとなっています。
参照元：JFT-Basicとは（国際交流基金日本語基礎テスト JFT-Basic）
特定技能1号の外国人材になるために必要なA2レベル
JFT-Basicの公式サイトでは、A2相当の日本語能力について、ある程度の日常会話ができ、生活に支障がない程度の日本語能力と説明しています。詳しい内容としては、次の内容を挙げています。
- ごく基本的な個人的情報や家族情報、買い物、近所、仕事など、直接的関係がある領域に関する、よく使われる文や表現が理解できる
- 簡単で日常的な範囲なら、身近で日常の事柄についての情報交換に応じることができる
- 自分の背景や身の回りの状況や、直接的な必要性のある領域の事柄を簡単な言葉で説明できる
参照元：JFT-Basicとは（国際交流基金日本語基礎テスト JFT-Basic）
特定技能1号の外国人材になるために必要なA2レベルの難易度
JFT-Basicの公式サイトによると、直近3期間分のJFT-Basicの基準点到達率は次のとおりです。
JFT-Basic試験データ
| 開催期間 | 受験者数（人） | 基準点到達者数（人） | 基準点到達率（%） |
|---|---|---|---|
| 2024年12月 ～2025年1月 | 28,485 | 12,726 | 44.7％ |
| 2024年10月 ～11月 | 31,193 | 15,032 | 48.2% |
| 2024年8月 ～9月 | 25,922 | 11,293 | 43.6% |
※：2024年12月－2025年1月テスト 実施概要報告（国際交流基金日本語基礎テスト JFT-Basic）・2024年10月－11月テスト 実施概要報告（国際交流基金日本語基礎テスト JFT-Basic）・2024年8月－9月テスト 実施概要報告（国際交流基金日本語基礎テスト JFT-Basic）を基に作成
※国内・海外を含むすべての受験者数・基準点到達者数を参照
直近3期間分の試験では基準点到達率が半分を下回っており、ある程度難易度が高い試験であるといえます。外国人材がJFT-Basicの基準点に到達するためには、一定の試験対策が必要です。
特定産業分野「介護」の特定技能1号の外国人材に必要な日本語試験「介護日本語評価試験」とは
特定産業分野「介護」で特定技能1号の在留資格を取得するには、これまで紹介してきた「JLPT」と「JFT-Basic」のいずれかに合格することに加えて、「介護日本語評価試験」への合格が必要となります。
介護日本語評価試験とは、介護現場で業務に従事するうえで支障のない程度の水準の日本語能力の有無を確認する試験です。試験では、「介護のことば」「介護の会話・声かけ」「介護の文書」などの介護に特化した問題が出題されます。
厚生労働省によると、直近3回分の介護日本語評価試験の合格率は次のとおりです。
介護日本語評価試験データ
| 開催年月 | 受験者数（人） | 合格者数（人） | 合格率（%） |
|---|---|---|---|
| 2025年1月 | 9,363 | 5,642 | 60.3% |
| 2024年12月 | 5,234 | 3,236 | 61.8% |
| 2024年11月 | 5,274 | 2,988 | 56.7% |
※過去の試験のデータ（2024年第1回（7月）データ）（日本語能力試験 JLPT））・過去の試験のデータ（2023年第2回（12月）データ）（日本語能力試験 JLPT）・過去の試験のデータ（2023年第1回（7月）データ）（日本語能力試験 JLPT））を参考に作成
※国内・海外を含むすべての受験者数・合格者数を参照
直近3回分の試験の合格率は6割前後となっています。合格には介護に特化した日本語学習が求められます。
参照元：
特定技能人材を目指す外国人材が日本語試験に合格するための勉強法
では、特定技能人材を目指す外国人材が日本語試験に合格するには、どのように勉強を進める必要があるのでしょうか？ここでは、特定技能1号の在留資格を目指す外国人材が日本語試験に合格するための勉強法について解説します。なお、今回はJLPT N4試験を想定して対策方法を記載していますが、他の試験にも応用が可能です。
- 日本語試験の範囲や出題傾向を確認する
- 現状の日本語能力と目標レベルを比較する
- 試験合格に向けた学習プランを立てる
- 文字・語彙・文法をインプットする
- 読解問題や聴解問題の解き方を学ぶ
- 問題集を活用し、繰り返し問題を解く
日本語試験の範囲や出題傾向を確認する
まずは、日本語試験の試験範囲や出題傾向を把握しましょう。
闇雲に日本語学習をしても、日本語試験の合格につながるとは限りません。学習プランを立てるうえでは、向かうべきゴールを明確化したうえで、有効な手段を取捨選択することが大切です。
たとえば、JLPTの公式サイトでは出題される設問の概要や問題例が公開されています。受験する日本語試験に関する情報を集めるようにしましょう。
参照元：
現状の日本語能力と目標レベルを比較する
日本語試験の試験範囲を把握したら、問題例を解くなどして、外国人材の現状の日本語能力と目標レベルとのギャップを確認しましょう。
外国人材の学習期間や学習ペースによって、日本語能力には個人差があります。現状でもかなり問題が解けているのか、いまのままではまったく歯が立たないのかを可視化することは、学習プランを立てる際に重要な情報となります。
なお、明光グローバルが提供しているオンライン日本語学習ツール「Japany」には、設定した目標に対する到達度がすぐわかる「日本語レベルチェック」機能があります。現状の日本語能力と目標との乖離状況を定期的に確認でき、モチベーションアップにもつながるため好評です。
試験合格に向けた学習プランを立てる
日本語試験に合格するには、目標達成に必要なステップを落とし込んだ無理のない学習プランが必要です。
いかなる日本語試験も、一夜漬けでの合格はできません。合格するためには、外国人材の継続的な日本語学習が不可欠です。
学習プランを立てる際には、日本語レベルやモチベーションに合わせてメリハリをつけることがおすすめです。「1ヶ月で問題集を何ページまで終わらせる」といった短期的な目標や、苦手分野を克服する期間を設けるなどの工夫を取り入れましょう。
文字・語彙・文法をインプットする
JLPT N4では「文字・語彙・文法」の設問が出題されます。読解や聴解の設問を解くうえでも必要なベースの知識となるため、学習の際はまず文字・語彙・文法を徹底的にマスターしましょう。
「文字」問題では、試験範囲である300字程度の漢字を覚える必要があります。覚える際には、問題集を読むだけでなく、ノートへの書き取り練習を行うと記憶が定着するためおすすめです。また、音声DLが可能な教材や動画教材を活用すると、文字と発音をセットで覚えることができ、理解度が深まります。
「語彙」問題では、684語程度の語彙を覚える必要があります。N5試験にはない、出題語が文中でどのように使われるのかを選択する「用法」の設問も出題されます。個々の語彙をバラバラに覚えようとすると非効率なので、対義語・類義語をセットで覚えたり、使用するシーン別の語彙をグループ化したりと、カテゴリー別に整理しながら覚えるのがおすすめです。
「文法」問題では、丁寧語や平常語、受身形、使役形といった、基本的な文法の形が出題されます。また、文字の並び方は似ているが違う使われ方をする言葉（「～ませんか」と「～ましょうか」／「～ても」と「～のに」など）も多く出題されます。単語同士の慣用的なつながりである「コロケーション」を意識しながら覚えることや、例文をまるごと覚えることが、正確な学びにつながります。
参照元：
- 新完全マスター漢字 日本語能力試験N4（スリーエーネットワーク）
- 新完全マスター単語 日本語能力試験N4（スリーエーネットワーク）
- 新完全マスター語彙 日本語能力試験N4（スリーエーネットワーク）
- 新完全マスター文法 日本語能力試験N4（スリーエーネットワーク）
読解問題や聴解問題の解き方を学ぶ
文字・語彙・文法をある程度覚えたら、より難易度の高い読解問題や聴解問題の解き方を学びましょう。
JLPT N4の読解問題では、学習や生活、仕事に関する日常的な話題にまつわる書き下ろしのテキストや、案内文やお知らせといった情報素材に関する設問が出題されます。最大450文字程度の中文の問題が出題されるため、日本語をスムーズに読む力を身につけることが基本的な対策となります。問題集を通してテキストを正確かつスピーディーに読むためのポイントを学びましょう。
聴解問題では、教師と生徒や上司と部下などの間で交わされる身近な対話に関する問題や、問いかけに対して正しく答える問題が出題されます。似ている音の聞き分け（「てんき」と「でんき」／「いた」と「いった」など）や、音の高さや長さから強調しているポイントをつかむなどの対策を通して、日本語の音に慣れることが重要です。
参照元：
問題集を活用し、繰り返し問題を解く
問題集を通して、必要な知識や解き方をインプットしたら、実践問題を解くようにしましょう。
JLPTの試験に合格するには、「総合得点が一定の合格点を超えること」と、「得点区分別得点が基準点を超えること」の両方が求められます。総合得点が合格点を超えていても、「言語知識（文字・語彙・文法）・読解」や「聴解」で基準点を下回る点数を取っていたら不合格になってしまいます。
そのため、苦手科目を作らないことがJLPTの試験対策における最大のポイントとなります。一度間違えた問題は日を空けて解き直すなどし、わかるまで繰り返し解くようにしましょう。
企業が外国人材の日本語試験合格を支援する方法
外国人材の日本語試験合格を確実にするためには、企業による支援が必要です。ここでは、企業が外国人材の日本語試験合格を支援する方法について解説します。
- 日本語教育の機会を提供する
- 目標設計やスケジュール管理、学習状況のアドバイスを行う
- 日本人社員との交流機会を増やす
日本語教育の機会を提供する
外国人材の中には「どうやって日本語教育を受ければ良いのか」「どこに行けば学ぶことができるのか」といった日本語教育の情報にアクセスできない方も多いです。そのため、企業が率先して日本語教育の機会を提供することで、継続的な学習を支援することができます。
日本語教育の機会にはさまざまなものがありますが、試験対策におすすめなのはオンライン日本語学習教材です。自分の進度に合わせてスキマ時間に学習できるため、過度な負担をかけることなく目標達成ができます。特に、明光グローバルの「Japany」は、日本語試験対策に特化したさまざまな学習教材があるのでおすすめです。
目標設計やスケジュール管理、学習状況のアドバイスを行う
外国人が日本語学習をする際には、どうしても孤独になりやすいものです。ちょっとした悩みや相談を打ち明けられず、学習が停滞してしまう可能性もあります。
こうした孤立を防ぐうえでは、企業担当者が外国人材の目標設計やスケジュール管理、学習状況のアドバイスを行うことが必要です。たとえば、職場の上司やメンターが定期的に学習状況を確認したり、学習上の悩みを傾聴したりすると、外国人材の心理的安全性が高まり、学習モチベーションにもつながります。
日本人社員との交流機会を増やす
リスニング問題には、退社時のあいさつや日常会話など、身近な話題における適切な回答を選ぶ問題が出題されます。
このような語彙や表現は、職場での日本人社員との交流から学べる部分が多いです。外国人材と日本人社員との交流が深まれば、外国人材の日本語が上達するだけでなく、組織のチームワークやエンゲージメントを向上させることもできるでしょう。ぜひ積極的に交流機会を増やしてみてください。
特定技能人材になるための日本語試験対策には「Japany」がおすすめ
特定技能人材になるには、技能試験に加えて日本語試験への合格が必要となります。日本語試験に合格するためには、継続的な日本語学習が欠かせません。一方で、慣れない日本での生活や仕事、学業などに忙しい外国人材にとって、まとまった学習時間を確保するのは難しいこともあります。
明光グローバルの「Japany」なら、時間や場所を問わずスマートフォンから試験対策ができます。最後に、特定技能人材になるための日本語試験対策におすすめの「Japany」を紹介します。
明光グローバルとは
明光グローバルは、外国人材の就労機会の創出と育成を通して、日本企業の持続的な成長をサポートする教育系人材サービスです。
40年以上の個別指導の教育実績、そして10年以上の日本語教育の実績を持つ明光ネットワークジャパングループの知見を活かし、外国人材の育成と企業の人材課題解決に特化したサービスを提供しています。
JCLIや早稲田EDU日本語学校での豊富な教育ノウハウを活かし、特定技能試験対策から業界別の専門教育まで、幅広いニーズに対応しています。外務省からEPA事業を4期連続で受託するなど、高い信頼性と実績を誇ります。
明光グローバルの主要サービス
| 事業 | サービス |
|---|---|
| 教育研修事業 | ・eラーニングによる日本語教育（スマホアプリに対応） ・対面/オンラインによる日本語レッスン ・外国籍人材と日本人に向けた各種研修プログラム ・外国籍人材に向けた各種試験対策講座 |
| 人材紹介事業 | ・特定技能人材の紹介 ・外国籍エンジニアの人材紹介 ・教育伴走型の登録支援サービス |
特定技能人材やエンジニアの紹介から、外国人社員向けの教育・研修サービスまで、幅広いノウハウを提供しています。単なる日本語教育にとどまらず、企業での実践力を重視した総合的な人材育成を行っています。
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「Japany」は、明光キャリアパートナーズが提供している外国人向けオンライン日本語学習ツールです。
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さらに、管理者機能として、学習進捗を確認できる「レポート機能」や、一定期間ログインがないと通知が届く「アラート機能」を活用することもできます。
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| 受講形態 | e-ラーニング |
| 対象者 | 企業に在籍する外国人籍社員・帰国子女など |
| プログラム・コース内容（一例） | ・日本語試験対策（JLPT・JFT Basic） ・せいかつの日本語 ・特定技能試験対策（1号＋2号に対応） ・しごとの日本語（ITエンジニア、外食、介護など各業界のビジネス会話に対応） |
| 受講期間 | コースによって異なる |
| 料金プラン受講費用 | 初期費用：100,000円 月額費用：1名あたり1,000円～（受講人数に応じて変動） 年間契約費用：1名あたり9,500円～（受講人数に応じて変動） |
Japanyの強み
Japanyの強みは、「実用性の高いオリジナルコンテンツ」「学習の継続を促すシステム」「管理者を支えるサポート機能」の3点です。
| 実用性の高いオリジナルコンテンツ | 「Japany」には、N5〜N1までを網羅したJLPT対策を始めとする1,200本以上の豊富なレッスン動画コンテンツがあります。資格試験対策だけでなく、業界・業種別の言い回しや日常的な会話能力が身につく動画など、学習者のニーズに合わせてさまざまなコンテンツの動画を視聴できます。 |
| 学習の継続を促すシステム | 「Japany」には、実力・目標に応じて最適なプランを提案する「コンテンツレコメンド機能」や、力試しとして使える「実力診断テスト」など、外国人材の学習モチベーションを向上するさまざまな機能が搭載されています。 |
| 管理者を支えるサポート機能 | 学習者の進捗状況を確認できる「レポート機能」や、ログインがない場合に通知が届く「アラート機能」といった管理者機能も充実しています。そのため、人事・教育担当者の方も安心して利用することができます。 |
まとめ
特定技能人材になるためには、日本語試験の合格が必須です。一方で、外国人材の採用に慣れていない場合には、「具体的にどのような学習教材が必要なのか」「自社にあった外国人材の支援方法は何か」など、お悩みの方も多いです。
明光グローバルには、特定技能人材の採用・教育・定着に関する豊富な知見・ノウハウがあります。お困りの際には、ぜひ気軽にお問い合わせください。
