介護福祉士試験に導入される「パート合格制度」は、介護人材不足への有効な対策として注目されています。2025年度から始まるこの制度では、3つのパートに分かれた試験科目を段階的に合格できるため、資格取得へのハードルが下がり、働きながらでも効率的に学べるようになります。ここでは「パート合格制度」の具体的な仕組みとメリットについて詳しく解説します。
今回は、パート合格制度の仕組みや特徴、事業者・受験者それぞれのメリット・デメリット、さらに外国人介護人材への支援効果まで解説します。介護人材の確保や育成にお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。
2025年度から導入される介護福祉士試験の「パート合格」制度とは
介護福祉士の国家試験が、2025年度から大きく変わります。新しく導入される「パート合格制度」では、現行の13科目を3つのパートに分けて受験できるようになります。合格したパートは2年間有効となり、その間は再受験が不要です。
たとえば、1年目でAパート、2年目でBパート、3年目でCパートに合格すれば、段階的に資格を取得できる仕組みです。
では、具体的にどのように13科目が分けられ、それぞれのパートではどのような内容が問われるのでしょうか？
パート合格制度の概要と13科目の3分割方式
2025年から介護福祉士試験の13科目は、次の3つのパートに分けられます。
パート別試験科目一覧
| パート | 内容 | 出題数 | 試験科目 |
|---|---|---|---|
| Aパート | 介護の理念と制度 | 60問 | ・人間の尊厳と自立 ・介護の基本 ・社会の理解 ・人間関係とコミュニケーション ・コミュニケーション技術 ・生活支援技術 |
| Bパート | 身体構造と疾病理解 | 45問 | ・こころとからだのしくみ ・発達と老化の理解 ・認知症の理解 ・障害の理解 ・医療的ケア |
| Cパート | 実践的な支援 | 20問 | ・介護過程 ・総合問題 |
※参照元：「介護福祉士国家試験パート合格の導入の在り方について」（厚生労働省）
3分割方式により、受験者は自分のペースで学習を進められるため、より効率的に資格を取得出来るようになりました。たとえば、基礎的な内容が中心のAパートから始め、次に医学的知識が必要なBパート、最後に実践力を問われるCパートという順序で段階的に学習を進めることが可能です。
合格基準と有効期限
パート合格制度における合格基準と有効期限を知っておくことは、長期的な視点で合格を目指している方には重要な情報です。
パート合格の基準と有効期限
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 合格基準 | ・各パートの総得点の60%程度が基準 ・問題の難易度によって補正あり ・試験科目群すべてにおいて得点があること |
| 有効期限 | ・合格から2年間（翌年と翌々年） ※一度パート合格すれば、2回分の試験が免除される |
| 注意事項 | ・有効期限が過ぎると、そのパートの合格は無効となる |
| 再受験 | ・不合格パートのみ受験可能 |
※参照元：「介護福祉士国家試験パート合格の導入の在り方について（厚生労働省）」
実際にパート合格したケースの、受験シミュレーションを表にまとめてみました。
| 年度 | 受験パート | 合格パート | 備考 |
|---|---|---|---|
| 1年目 | A、B、C | A | Bパート、Cパート不合格 |
| 2年目 | B、C | B | Cパート不合格 |
| 3年目 | C | C | 全パート合格により資格取得 |
たとえば、1年目にAパートに合格した場合、翌年と翌々年はAパートが免除されます。2年以内に残りのパートに合格すれば資格取得となりますが、2年を超えると効力が失われ、再度受験が必要になります。
パート合格制度の導入時期と移行スケジュール
介護福祉士試験のパート合格制度は、以下のスケジュールで段階的に導入される予定です。
パート合格制度の導入スケジュール
※参照元：「第２回介護福祉士国家試験パート合格の導入に関する検討会」（厚生労働省）
最短で2025年からパート合格制度が導入されるため、仮に2025年の試験でAパートに合格した場合、2026年の試験ではAパートが免除されることになります。パート制度が段階的に導入されることで、受験者が新制度に順応できるよう配慮された結果です。
介護福祉士試験のパート合格における受験方法の変更点
パート合格制度の導入により、介護福祉士試験の受験方法に大きな変更が加えられます。
これまでは全科目を一度に受験する必要がありましたが、新制度では段階的な受験が可能です。特に大きな変更点は、初回受験と再受験で受験方法が異なることです。また、試験時間の配分も各パートの特性に合わせて設定され、より効率的な試験実施が可能になります。
ここでは、初回受験と再受験時の具体的な違いについて解説します。
初回受験と再受験時の違い
パート合格制度では、初回受験と再受験時で受験方法が異なります。それぞれの特徴は下の表のとおりです。
初回受験と再受験の違い
| 項目 | 初回受験 | 再受験 |
|---|---|---|
| 受験形式 | 一括受験 | 選択受験 |
| 受験パート | 全パート（A・B・C）必須 | 不合格パートのみ |
| 特徴 | 1日で全パートを受験 | 合格パートは2年間免除 |
初回受験時は必ず全パートを受験する必要がありますが、再受験時は不合格だったパートだけの受験になります。そのため、働きながら資格取得を目指す方にとっては、より挑戦しやすい環境が整備されたといえるでしょう。
試験時間の配分とパートごとの実施方法
試験は午前と午後に分けて実施され、各パートの特性に応じた時間配分が設定されています。具体的な実施のイメージは、以下のとおりです。
※参照元：「第２回介護福祉士国家試験パート合格の導入に関する検討会（厚生労働省）
午前中にAパート、午後からB・Cパートが行われる予定になっています。試験時間の詳細については2024年11月時点では明確にされていませんが、問題数に応じて設定される予定です。
合格判定の仕組みと基準点
合格判定は、受験パターンによって2つの方式で行われます。
合格判定の方式と基準点
| 項目 | 全パート受験 | 一部パート受験 |
|---|---|---|
| 判定方式 | 総得点方式 | パート別方式 |
| 合格基準 | 総得点（125点満点）の 60%以上（75点以上） | Aパート：36点以上（60問中） Bパート：27点以上（45問中） Cパート：12点以上（20問中） |
| 注意事項 | 全科目で1問以上の得点が必要 | 各パート内の全科目で1問以上の得点が必要 |
このように、受験パターンに応じて合格判定の仕組みが設定されています。パートごとの得点率を意識しながら、計画的に学習を進めることが重要です。
介護福祉士試験のパート別試験科目の詳細
介護福祉士試験のパート合格制度では、受験者の学習効率を考慮して試験科目が3つのパートに分類されています。各パートは、学ぶ内容の関連性や難易度を考慮して構成されており、段階的な学習が可能です。
まずは基礎的な知識を問うAパートから、専門的な医学知識を問うBパート、そして実践力を試すCパートへと、段階的にレベルが上がっていく構成になっています。ここでは、各パートの出題範囲と特徴を解説します。
Aパート（介護の理念・制度・技術）の出題範囲と特徴
Aパートは、介護の基本となる理念や制度、基本的な技術に関する科目で構成されています。全60問と最も問題数が多く、介護福祉士として必要な基礎知識を広く問う内容が多いです。
Aパートの試験科目と特徴
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 出題数 | 60問 |
| 出題科目 | ・人間の尊厳と自立 ・介護の基本 ・社会の理解 ・コミュニケーション ・生活支援技術 |
| 特徴 | ・介護の基本的な理念や倫理に関する問題 ・介護保険制度など、制度に関する問題 ・介護技術の基本的な知識に関する問題 |
このパートで高得点を取ることは、介護福祉士としての基本的な適性を示すことにつながります。まずはここでしっかりと得点することが合格への近道となるでしょう。
Bパート（身体構造・疾病理解）の出題範囲と特徴
Bパートは人体の仕組みや疾病、障害に関する医学的な知識を問う45問で構成され、介護の現場で必要となる専門的な医学知識の理解度を確認する内容となっています。
Bパートの試験科目と特徴
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 出題数 | 45問 |
| 出題科目 | ・こころとからだのしくみ ・発達と老化の理解 ・認知症の理解 ・障害の理解 ・医療的ケア |
| 特徴 | ・人体の構造や機能に関する基礎的な問題 ・高齢者や障害者に多い疾患についての問題 ・認知症や障害の特性に関する問題 |
Bパートは介護の対象者の身体的・精神的特徴を理解するための重要なパートです。医学的な知識が必要となるため、やや難しく感じられる方もいるかもしれませんが、介護の質を高めるために不可欠な知識を問う内容となっています。確実な得点につなげるためには、用語の理解と反復学習が欠かせません。
Cパート（実践的支援）の出題範囲と特徴
Cパートは実践的な介護の知識と応用力を問う20問で構成されています。介護現場での具体的な状況判断や、適切な支援方法の選択について評価する内容です。
Cパートの試験科目と特徴
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 出題数 | 20問 |
| 出題科目 | ・介護過程 ・総合問題 |
| 特徴 | ・事例問題が多い ・実践的な介護技術や判断力を問う問題 ・複合的な知識を応用する能力を評価 |
Cパートは20問と問題数は少ないものの、実践的な介護場面を想定した事例問題が中心です。介護過程の展開や、現場での状況判断など、より実践的な内容が出題されます。
AパートとBパートの知識を統合して考える必要があり、利用者の状況に応じた最適な支援方法の選択が求められます。問題数は少ないですが、一問あたりの配点が高く、合否を分ける重要なパートです。
介護福祉士試験のパート合格制度導入の背景と期待される効果
介護福祉士試験のパート合格制度の導入には、深刻化する介護人材不足への対応という重要な背景があります。介護福祉士の国家試験は受験者数が年々減少しているため、働きながら資格取得を目指す人々への支援が必要です。
この制度により、受験者の学習負担が軽減され、より多くの人が資格取得にチャレンジできるようになると期待されています。ここでは、具体的な介護人材確保の課題と受験者数減少の現状について解説します。
介護人材確保の課題と受験者数減少の現状
介護福祉士の国家試験受験者数は、第28回のピーク時には約15万人でしたが、第32回には8,4万人と、半数近くまで減少しています。
介護福祉士試験の受験者数推移
| 区分 | 受験者数（人） | 合格者数（人） | 合格率（％） |
| 第28回 | 152,573 | 88,300 | 57.9 |
| 第29回 | 76,323 | 55,031 | 72.1 |
| 第30回 | 92,654 | 65,574 | 70.8 |
| 第31回 | 94,610 | 69,736 | 73.7 |
| 第32回 | 84,032 | 58,745 | 69.9 |
※参照元：「第32回介護福祉士国家試験合格発表（厚生労働省）」
一方で、厚生労働省は2040年度末までに新たに約57万人の介護人材が必要になると試算しています。
※参照元：「第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」（厚生労働省
高齢化の進展により介護ニーズは高まる一方ですが、介護福祉士を目指す人材は減少傾向が続いており、人材確保は喫緊の課題です。この状況を改善するには、介護職の魅力向上、処遇改善、教育支援などの総合的な対策が求められます。また、介護福祉士資格取得への障壁を下げつつ、質の確保を両立させる方策の検討も重要でしょう。
働きながらの資格取得を支援する狙い
介護福祉士の受験者のうち、多くの方が介護の現場で働きながら資格取得を目指しています。しかし、介護現場は慢性的な人手不足により、十分な学習時間の確保が難しいのが現状です。
ただし、パート合格制度導入により、以下の改善が図られました。
働きながら受験する人の課題と改善点
| 項目 | 現状の課題 | パート合格制度での改善点 |
|---|---|---|
| 学習時間 | 仕事との両立が困難 | 段階的な学習が可能になった |
| 学習範囲 | 一度に広範囲を学習 | パートごとに集中的に学習可能になった |
| モチベーション | 不合格で意欲低下 | 部分合格で達成感を得られるようになった |
現状と比較して、仕事を続けながら自分のペースで、段階的に資格取得を目指すことが可能になったのは受験者にとって朗報です。そのため、現場経験を活かしながら、より確実に資格取得へと進むことが期待されています。
外国人介護人材への支援効果
外国人介護人材にとって、日本語での専門用語の習得は大きな課題となっています。特に医療・介護の専門用語は難しく、従来の一括試験では合格へのハードルが高かったのが現状です。
しかし、パート合格制度が導入されることによって、外国人材は自身の日本語レベルに合わせて段階的に学習を進めることができるようになりました。
外国人介護人材への支援効果
| 学習段階 | 内容 | 期待される支援効果 |
|---|---|---|
| 初期段階 | Aパート | 基本用語と介護の理念を習得できる |
| 中期段階 | Bパート | 医療専門用語を集中的に学習できる |
| 最終段階 | Cパート | 実践的な日本語運用能力を養成できる |
たとえば、まずAパートで介護の基本知識を身につけ、その後Bパートで身体構造や疾病に関する専門的な知識に集中することで、段階的に学習を進めることができます。その結果、より効率的に試験に合格する道が開かれるでしょう。
介護福祉士試験パート合格のメリットとデメリット：事業者側
介護福祉士試験へのパート合格制度導入は、介護事業者にとって大きな変化をもたらします。しかし、期待される効果がある一方で、新たな課題への対応も必要です。事業者側のメリットとデメリットをまとめると次のようになります。
事業者側のメリット・デメリット
| 項目 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 人材面 | ・介護人材の確保がしやすくなる ・職員の資格取得意欲が高まる ・計画的な人材育成が可能になる | ・資格の質の低下が懸念される ・職員の学習期間が長期化する ・一時的な離職リスクがある |
| 運営面 | ・処遇改善加算の取得機会が増加する ・段階的な育成計画が立てやすい ・職員の意欲が向上する | ・研修費用が増加する ・シフト調整の負担が増加する ・教育体制の整備が必要になる |
パート合格制度により、働きながらでも計画的に資格取得を目指せるため、介護人材の確保が容易になります。また、段階的な学習で負担が軽減されることから、職員の定着率向上も期待できます。
しかし、一部の事業者からは、資格取得期間が長くなることで運営コストの増加や教育体制の整備が課題となる可能性が指摘されています。事業者には、これらのメリット・デメリットを十分に理解した上で、効果的な人材育成戦略の構築が求められるでしょう。
介護福祉士試験パート合格のメリットとデメリット：受験者側
パート合格制度は、働きながら資格取得を目指す方々にとって、学習方法の選択肢が広がることになります。しかし、デメリットも考慮しておく必要があるでしょう。受験者側のメリットとデメリットをまとめると次のようになります。。
受験者側のメリット・デメリット
| メリット | デメリット | |
|---|---|---|
| 学習面 | ・学習範囲を分割できる ・苦手分野に集中できる ・自分のペースで学習を進められる | ・科目間の関連性が見えにくい ・合格までの期間が長期化する ・学習の中断リスクがある |
| 実務面 | ・仕事と学習の両立がしやすい ・段階的にスキルアップできる ・モチベーションを維持しやすい | ・長期的な時間管理が必要になる ・学習費用が分散する ・有効期限の管理が必要になる |
パート合格制度により、一度に全科目を学習する負担は軽減されますが、長期的な学習計画を考える必要があります。パート合格制度を最大限に活用するためには、効果的な学習計画と専門的なサポートが欠かせません。
介護福祉士の試験対策は明光グローバルがおすすめ
パート合格制度の導入により、外国人介護人材に向けた効果的な学習支援の重要性が高まっています。日本語による専門用語の習得や段階的な学習計画の立案には、専門的なサポートが欠かせません。
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明光グローバルとは
明光グローバルは、40年以上の教育ノウハウを活かし、外国人材の採用と教育に特化したワンストップサービスです。特に介護分野において、外国人材の最大の課題である日本語教育と資格取得支援に力を入れています。
明光グローバルのサービス内容
| サービス | 内容 |
|---|---|
| 特定技能人材紹介 | ・特定技能外国人の紹介 ・登録支援業務 ・導入コンサルティング |
| ITエンジニア紹介 | ・多国籍バイリンガルエンジニアの紹介 ・IT/電気電子/機械設計分野 |
| 外国人社員向け教育・研修 | ・日本語教育 ・ビジネスマナー研修 ・資格取得支援 |
外国人材の雇用における課題を総合的に解決するため、教育研修事業を通じて日本での就労機会の最大化と質の向上を実現し、企業の持続的な成長をサポートしています。
介護福祉士の試験対策サービスの概要
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■介護のための日本語集中特訓プラン
| サービス | 内容 |
|---|---|
| 概要 | ・資格に合格するための日本語能力を集中的に学習 ・介護場面のケーススタディを取り入れたカリキュラム ・語彙力と文章読解力を伸ばすことに重点を置いた学習 |
| 内容 | ・受講回数：1回60分×30回 ・受講期間（目安）：3ヶ月程度 ・内容：講義形式でのレクチャー、演習問題の実施 |
■直前試験対策プラン
| サービス | 内容 |
|---|---|
| 概要 | ・介護福祉士国家試験対策に特化 ・試験を解くためのテクニックを学び、模擬試験を実施 ・模擬試験後、苦手な箇所を集中的にフィードバック ・試験当日まで入念な準備ができるようサポート |
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まとめ
2025年度から導入される介護福祉士試験の「パート合格制度」は、介護人材確保の切り札として注目されています。パート合格制度の主な特徴は、以下のとおりです。
- 試験科目が3パートに分割される
- 合格したパートは2年間有効になる
- 初回は全パート受験し、2回目以降は不合格パートのみ受験する
この制度により、介護福祉士資格の取得が柔軟になり、働きながらでも計画的に合格を目指せる環境が整備されました。特に、外国人介護人材にとっては日本語力に応じた段階的な学習が可能となるため、試験の合格率向上が期待されます。介護業界全体における人材不足の解消とサービスの質の向上に寄与する取り組みです。
ただし、学習期間の長期化や科目間の関連性理解の難しさなどの課題もあるため、効果的な学習計画と専門的なサポートが必要でしょう。
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