近年、外食業分野では人材不足が深刻化してきています。人材難の解消に向けて「特定技能1号の外国人材を採用したい」「自社の外国人材に特定技能の在留資格を取得してもらいたい」と考える企業も増えています。
外国人材が特定技能1号の在留資格を取得するためには、日本語試験・技能試験の合格が必要です。今回は、外食業分野の特定技能1号の在留資格の取得に必要な試験の概要や難易度、注意点などを解説します。特定技能1号の受入れを検討している外食業分野の経営者や人事・教育担当者の方は、ぜひ本記事を参考にしてください。
外食業分野で特定技能1号の在留資格を取得するために必要な試験
外食業分野で特定技能1号の在留資格を取得するためには、特定技能運用要領で定められた日本語試験・技能試験に合格する必要があります。ここでは、外食業分野で特定技能1号の在留資格を取得するために必要な日本語試験・技能試験について解説します。
技能試験
外食業分野で特定技能1号の在留資格を取得するためには、一般社団法人外国人食品産業技能評価機構が運営する外食業特定技能1号技能測定試験に合格することが必要です。
ただし、医療・福祉施設給食製造の技能実習2号を良好に修了した場合は試験が免除となります。
日本語試験
外食業分野で特定技能1号の在留資格を取得するには、次のいずれかの試験に合格する必要があります。
- 日本語能力試験（以降「JLPT」）：N4以上の試験に合格
- 国際交流基金日本語基礎テスト（以降「JFT-Basic」）：判定基準点以上を取得
ただし、技能実習2号を良好に修了した場合は、修了した技能実習の職種を問わず試験が免除となります。
特定技能制度の概要
特定技能制度とは、人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野（以降「特定産業分野」）において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れるための在留資格制度です。特定技能の在留資格で働く外国人材のことは一般的に「特定技能人材」と呼ばれます。ここでは、特定技能制度における在留資格の種類やポイントを解説します。
特定技能1号・特定技能2号とは
特定技能の在留資格には、特定技能1号・特定技能2号の2種類があります。
特定技能1号と比較すると、特定技能2号の外国人材の方が日本語水準・技能水準が高くなっています。在留資格の取得難易度が高いこともあり、特定技能2号の在留資格で在留する外国人材の総数は少ないです。
長期的な人材確保を実現したい企業では、まず特定技能1号の外国人材を採用のうえ、技能試験対策やキャリアアップに向けた支援を提供し、特定技能2号にステップアップしてもらうことが一般的となっています。
特定技能1号の外国人材には義務的支援の提供が必要
特定技能1号の外国人材を受け入れる場合、企業は「1号特定技能外国人支援計画」を作成の上、外国人材が職業生活や社会生活をスムーズに送ることができるよう義務的支援を提供する必要があります。特定技能制度では、次の10項目を義務的支援と定めています。
- 来日前の事前ガイダンス
- 出入国の際の送り迎え
- 住居の確保・生活に必要な契約締結の支援
- 生活オリエンテーション
- 公的手続きなどへの同行
- 日本語学習の機会提供
- 相談・苦情への対応
- 日本人との交流の促進
- （企業側都合での解雇などが発生する場合）外国人材の転職の支援
- 定期的な面談・行政機関への通報
はじめて外国人材を採用する場合、人的リソースや義務的支援に関する知見・ノウハウなどが不足しており、義務的支援を自社だけで運用するのが難しいことが多いです。自社だけで支援を提供するのが困難な場合には、登録支援機関に支援を委託します。
登録支援機関とは、企業のかわりに特定技能1号の外国人材に対する義務的支援の提供や在留資格関連の届出・手続きなどの支援を行う機関です。昨今、特定技能1号の外国人材を雇用している企業の多くが登録支援機関を利用しています。
参照元：１号特定技能外国人支援・登録支援機関について（出入国在留管理庁）
外食業分野の特定技能人材とは
特定技能制度における外食業分野とは、飲食物の調理や接客、店舗管理など、外食業に関する業務に従事する分野です。ここでは、外食業分野の特定技能人材が従事できる業務内容を解説します。
外食業分野で特定技能1号の外国人材が従事できる業務
外食業分野の特定技能1号の外国人材は、主に飲食物調理・接客・店舗管理業務に従事することができます。具体的には、次のような業務を任せることが可能です。
- 飲食物調理業務：顧客に提供する飲食物の調理・調製・製造に関する業務
- 接客業務：顧客に飲食物を提供するために必要な飲食物調理以外の業務
- 店舗管理業務：店舗の運営に必要となる業務のうち、飲食物調理・接客以外の業務
このほかにも、関連業務として、店舗において原材料として使用する農林水産物の生産や客に提供する調理品等以外の物品の販売などの関連業務に携わることが可能です。ただし、主な業務に従事せず、関連業務のみを任せることはできません。
参照元：特定技能1号の各分野の仕事内容（Job Description）（出入国在留管理庁）
外食業特定技能1号技能測定試験の概要
外食業特定技能1号技能測定試験の試験概要は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 目的 | 日本の外食業界で、飲食物の調理・接客・店舗管理業務を行うのに必要な能力の有無を測ること |
| 受験可能な言語 | 日本語 |
| 受験資格 | ・試験日に満17歳以上であること（インドネシア国籍の場合、西暦に基づいて18歳以上であること） ・日本国籍ではないこと |
| 実施形式 | CBT（Computer Based Testing） |
| 出題内容 | ・学科試験（30問） ・実技試験（15問） |
| 試験時間 | 70分 |
| 合否の基準 | 学科試験・実技試験の合計得点の65%以上 |
| 開催国・地域 | 日本・カンボジア・インドネシア・ミャンマー・ネパール・フィリピン・スリランカ・タイ・ベトナム |
| 試験の実施頻度 | 開催国・地域による |
ここでは、外食業特定技能1号技能測定試験に関する内容を詳しく解説します。
参照元：外食業特定技能1号技能測定試験（一般社団法人外国人食品産業技能評価機構）
外食業特定技能1号技能測定試験の試験科目
外食業分野で特定技能1号の在留資格を取得するためには、基本的に外食業特定技能1号技能測定試験に合格することが求められます。外食業特定技能1号技能測定試験の試験科目は、「学科試験」と「実技試験」の2種類に分かれます。
学科試験
学科試験では、外食業の業務を遂行するのに必要な知識や、業務上求められる日本語能力を測定します。実技試験では、図やイラストなどで状況を示した上で正しい行動を選択する判断試験や所定の計算式を用いた計画立案などの技術の水準を測定します。
実技試験
外食業特定技能1号技能測定試験では、外食業の業務を衛生管理・飲食物調理・接客全般の3種類に大別し、それぞれについて必要な知識を次のように定めています。
- 衛生管理：一般衛生管理に関する知識、HACCPに関する知識、食中毒に関する知識など
- 飲食物調理：調理に関する知識、食材に関する知識、調理機器に関する知識など
- 接客全般：接客サービスに関する知識、食の多様化に関する知識、クレーム対応に関する知識など
外食業特定技能1号技能測定試験のレベル・難易度
外食業特定技能1号技能測定試験は、日本の外食業で約2年の実務経験がある人が、専用テキストを使わずに受験した場合、合格率が約50％程度になるように作成されています。
テキストを使用する外国人材が多いこともあり、実際の試験結果を参照すると合格率は60〜75%程度となっていることが多いです。2024年度における外食業特定技能1号技能測定試験の合格率は次のとおりです。
| 項目 | 受験者数（人） | 合格者数（人） | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 国内試験 | 23,546 | 14,983 | 63.6% |
| 国外試験 | 33,773 | 24,771 | 73.3% |
| 合計 | 57,319 | 39,754 | 69.4% |
一見やさしい試験のように見えますが、決して全員が合格できる試験ではありません。合格を確実なものにするためには、テキストなどを活用した試験対策が必要です。
参照元：
- 外食業特定技能測定試験実施要領（農林水産省）
- 2024年度外⾷業及び飲⾷料品製造業の特定技能測定試験 国内試験実施状況（一般社団法人外国人食品産業技能評価機構）
- 2024年度外食業及び飲食料品製造業の特定技能1号技能測定試験国外試験実施状況（一般社団法人外国人食品産業技能評価機構）
JLPT N4の試験概要
外食業分野で特定技能1号の在留資格を取得するためには、JLPT N4以上もしくはJFT-Basicのいずれかの試験に合格する必要があります。このうち、JLPT N4の試験概要は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 目的 | 日本語を母語としない人の日本語能力を測定し認定すること |
| 受験可能な言語 | 日本語 |
| 受験資格 | ・母語が日本語ではないこと |
| 実施形式 | マークシート |
| 出題内容 | ・言語知識（文字・語彙）（28問） ・言語知識（文法）・読解（29問） ・聴解（28問） |
| 試験時間 | 1時間55分 |
| 合否の基準 | 以下を全て満たすこと ・総合得点が90点以上 ・言語知識（文字・語彙・文法）・読解の得点が38点以上 ・聴解の得点が19点以上 |
| 開催国・地域 | 日本・韓国・中国・モンゴル・台湾・インドネシア・カンボジア・シンガポール・タイ・フィリピン・ブルネイ・ベトナム・マレーシア・ミャンマー・ラオス・インド・スリランカ・ネパール・パキスタン・バングラデシュ・ブータン・モルディブ・オーストラリア・ニュージーランド・カナダ・アメリカ・エルサルバドル・コスタリカ・ドミニカ共和国・メキシコ・アルゼンチン・ウルグアイ・エクアドル・コロンビア・チリ・パラグアイ・ブラジル・ペルー・アイルランド・イタリア・イギリス・オーストリア・ギリシャ・スイス・スペイン・デンマーク・ドイツ・ノルウェー・フィンランド・フランス・アゼルバイジャン・アルメニア・ウクライナ・ウズベキスタン・カザフスタン・キルギス・セルビア・タジキスタン・チェコ・トルクメニスタン・ハンガリー・ブルガリア・ポーランド・モルドバ・ルーマニア・ロシア・イスラエル・イラン・カタール・サウジアラビア・トルコ・アルジェリア・エジプト・チュニジア・モロッコ・ガーナ・ケニア・コートジボワール・セネガル・ベナン・マダガスカル・南アフリカ共和国 |
| 試験の実施頻度 | 年2回 |
ここでは、JLPT N4に関する内容を詳しく解説します。
JLPT N4の試験科目
JLPTの試験科目は、言語知識（文字・語彙）・言語知識（文法）・読解・聴解に分かれています。それぞれの試験科目では、次のような内容が出題されます。
| 試験科目 | 大問 | 出題内容 |
|---|---|---|
| 言語知識（文字・語彙） | 漢字読み | 漢字で書かれた語の読み方 |
| 表記 | ひらがなで書かれた語が、漢字でどのように書かれるか | |
| 文脈規定 | 文脈によって意味的に規定される語が何であるか | |
| 言い換え類義 | 出題される語や表現と意味的に近い語や表現 | |
| 用法 | 出題語が文の中でどのように使われるのか | |
| 言語知識（文法） | 文の文法1（文法形式の判断） | 文の内容に合った文法形式かどうかを判断することができるか |
| 文の文法2（文の組み立て） | 統語的に正しく、かつ、意味の通る文を組み立てることができるか | |
| 文章の文法 | 文章の流れに合った文かどうかを判断することができるか | |
| 読解 | 内容理解（短文） | 学習・生活・仕事に関連した話題・場面の、やさしく書き下ろした100～200字程度のテキストを読んで、内容が理解できるか |
| 内容理解（中文） | 日常的な話題・場面を題材にやさしく書き下ろした450字程度のテキストを読んで、内容が理解できるか | |
| 情報検索 | 案内やお知らせなど書き下ろした400字程度の情報素材の中から必要な情報を探し出すことができるか | |
| 聴解 | 課題理解 | 具体的な課題解決に必要な情報を聞き取り、次に何をするのが適当か理解できるか |
| ポイント理解 | 事前に示されている聞くべきことを踏まえ、ポイントを絞って聞くことができるか | |
| 発話表現 | イラストを見ながら、状況説明を聞いて、適切な発話が選択できるか | |
| 即時応答 | 質問などの短い発話を聞いて、適切な応答が選択できるか |
※N4 大問のねらい（日本語能力試験JLPT）を参考に作成
JLPT N4のレベル・難易度
JLPT N4は「基本的な日本語を理解することができる」レベルと設定されており、日本語初級レベルから中級レベルの橋渡し的なレベルとなっています。
JLPT N4の合格率はおよそ30〜40％程度になっています。具体的には次のとおりです。
| 実施回 | 受験者数（人） | 認定者数（人） | 認定率（％） |
|---|---|---|---|
| 2023年第2回 | 149,334 | 47,243 | 31.6 |
| 2024年第1回 | 157,053 | 64,207 | 40.9 |
| 2024年第2回 | 77,853 | 28,244 | 36.3 |
JLPT N4は初〜中級者向けの試験ではあるものの、外国人材にとって日本語の習得は難しいこともあり、難易度が高い試験となっています。合格するためには十分な試験対策が必要です。
JFT-Basicの概要
JLPT N4試験への合格だけでなく、JFT-Basicで判定基準点以上の点数を取得した場合にも、外食業分野における特定技能1号の日本語水準の要件を満たすことができます。JFT-Basicの試験概要は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 目的 | 主に就労のために来日する外国人が遭遇する生活場面でのコミュニケーションに必要な日本語能力を測ること |
| 受験可能な言語 | 日本語 |
| 受験資格 | 母語が日本語ではないこと |
| 実施形式 | CBT（Computer Based Testing） |
| 出題内容 | ・文字と語彙（12問） ・会話と表現（12問） ・聴解（12問） ・読解（12問） |
| 試験時間 | 60分 |
| 合否の基準 | 総合得点が200点以上 |
| 開催国・地域 | 日本・インド・インドネシア・ウズベキスタン・カンボジア・スリランカ・タイ・ネパール・バングラデシュ・フィリピン・ベトナム・ミャンマー・モンゴル |
| 試験の実施頻度 | 年6回 |
ここでは、JFT-Basicに関する内容を詳しく解説します。
参照元：JFT-Basicとは（国際交流基金日本語基礎テスト）
JFT-Basicの試験科目
JFT-Basicの試験科目は、文字と語彙・会話と表現・聴解・読解に分かれます。それぞれの試験科目では、次のような内容が出題されます。
- 文字と語彙：生活場面で使用される日本語の文字が読めるか、基本的な語彙を持ち、使えるかが問われる
- 会話と表現：生活場面の会話に必要な文法や表現を使えるかが問われる
- 聴解：生活場面において、会話や指示などを聞いて、理解できるかが問われる
- 読解：生活場面において、手紙や掲示、説明などを読んで、理解できるかが問われる
JFT-Basicのレベル・難易度
JFT-Basicで基準点となっているA2レベルは「ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力」と設定されています。国内受験者・海外受験者を合わせたJFT-Basicの基準点到達率はおよそ45〜50％程度となっています。具体的には次のとおりです。
| 実施年・月 | 受験者数（人） | 基準点到達者数（人） | 基準点到達率（％） |
|---|---|---|---|
| 2025年6～7月 | 30,169 | 14,381 | 47.7 |
| 2025年4～5月 | 34,464 | 15,999 | 46.4 |
| 2025年2～3月 | 32,642 | 16,211 | 49.7 |
JLPT N4の試験と同様に、JFT-Basicについても合格には十分な試験対策が必要です。
参照元：
- 国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）2025年6月－7月テスト 実施概要報告（JFT-Basic）
- 国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）2025年4月－5月テスト 実施概要報告（JFT-Basic）
- 国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）2025年2月－3月テスト 実施概要報告（JFT-Basic）
外食業分野における特定技能1号の取得に向けた試験対策のポイント・注意点
外国人材が外食業分野で特定技能1号をスムーズに取得するためには、試験対策において気をつけたい点があります。ここでは、外食業分野における特定技能1号の取得に向けた試験対策のポイントや注意点を解説します。
- 試験に向けて定期的な学習進捗の確認が必要
- スケジュールに余裕を持って試験に挑む
- 合格を確実にするには受入れ機関が試験対策教材を提供することが重要
試験に向けて定期的な学習進捗の確認が必要
在籍している社員の大半が日本人という職場においては、外国人材が日本語試験・技能試験に向き合う際には孤独になりやすいです。学習内容や学習方法、学習スケジュールなどを相談できる相手がいない状況では、ちょっとしたつまづきをきっかけに学習が停滞してしまうこともあります。
学習の停滞を防ぐには、定期的に企業側の担当者が学習進捗を確認することが重要です。学習上のトラブルを早期に解消することで、外国人材がスムーズに試験対策を進められるようになります。
スケジュールに余裕を持って試験に挑む
国内にいる外国人材が特定技能1号への切り替えを目指す場合、現在の在留資格で在留できる期間に注意する必要があります。特定技能1号の取得要件を満たす前に現在取得している在留資格の在留期限が切れてしまった場合、外国人材は母国に一度帰国しなければならない可能性が高いです。
試験によっては開催頻度が少ないものもあります。受験する国や地域によっても開催頻度は異なりますので、前もって受験予定日の目安を立て、余裕を持ったスケジュールで試験対策を進めることが重要です。
企業側がスケジュールを把握した上で、目標設計や学習の進め方についてアドバイスを行うことも、合格率を高めるポイントです。
合格を確実にするには受入れ機関が試験対策教材を提供することが重要
特定技能1号を目指す外国人材が、自力で試験対策用の教材を見つけることは難しいです。合格を確実にするためには、企業側から最適な教材を提供することが重要です。企業側が率先して外国人材の試験対策を支えることで、愛社精神が高まり、定着率の向上にもつながります。
一方、特定技能人材の受入れに慣れていない企業の中には「どのような教材を選定すれば良いのか」とお悩みの方も少なくありません。明光グローバルの「Japany」なら、外食業分野で特定技能1号を取得するために必要な日本語試験・技能試験をまとめて対策することが可能です。
さらに、「IT導入補助金2025」にも採択されているため、中小企業や小規模事業者の方も導入しやすくなっています。詳しくは明光グローバルまでお気軽にご相談ください。
外食業分野で特定技能1号を取得するなら明光グローバルにお任せください
外食業分野で特定技能1号の在留資格を取得するには、日本語試験・技能試験に合格する必要があります。それぞれの試験に合格するためには、しっかりとした試験対策が必要です。
明光グローバルの「Japany」を活用すれば、JLPT N4・JFT-Basicなどの日本語試験対策に加え、外食業特定技能1号技能測定試験まで対策することが可能です。最後に、雇用している外国人材に外食業の特定技能1号の在留資格を取得してもらいたいと考えている企業の経営者や人事・教育担当者の方に向けて、明光グローバルの概要と、提供するサービスを紹介します。
明光グローバルとは
明光グローバルは、外国人材の就労機会の創出と育成を通して、日本企業の持続的な成長をサポートする教育系人材サービスです。
40年以上の個別指導の教育実績、そして10年以上の日本語教育の実績を持つ明光ネットワークジャパングループの知見を活かし、外国人材の育成と企業の人材課題解決に特化したサービスを提供しています。
JCLIや早稲田EDU日本語学校での豊富な教育ノウハウを活かし、特定技能試験対策から業界別の専門教育まで、幅広いニーズに対応しています。外務省からEPA事業を4期連続で受託するなど、高い信頼性と実績を誇ります。
明光グローバルの主要サービス
| 事業 | サービス |
|---|---|
| 教育研修事業 | ・eラーニングによる日本語教育（スマホアプリに対応） ・対面/オンラインによる日本語レッスン ・外国籍人材と日本人に向けた各種研修プログラム ・外国籍人材に向けた各種試験対策講座 |
| 人材紹介事業 | ・特定技能人材の紹介 ・外国籍エンジニアの人材紹介 ・教育伴走型の登録支援サービス |
特定技能人材やエンジニアの紹介から、外国人社員向けの教育・研修サービスまで、幅広いノウハウを提供しています。単なる日本語教育にとどまらず、企業での実践力を重視した総合的な人材育成を行っています。
外国人社員向け各種教育・研修サービス
明光グローバルでは、外国人材の日本語能力向上と各業界に特化した学習支援を4つの柱で展開しています。時間や場所を問わない「Japany」でのeラーニングから、ビジネス経験豊富な講師による個別指導まで、幅広いニーズに対応できることが特徴です。
| サービス | 概要 |
|---|---|
| 外国人向けオンライン日本語学習ツール「Japany」 | ・1,300本以上の豊富な動画教材 ・N5～N1レベルまでの総合的な学習コンテンツ ・多言語対応により初学習者も安心して学習が可能 ・特定技能2号試験対策コンテンツも搭載（外食業、飲食料品製造業、製造業、宿泊業） |
| オンライン日本語レッスン | ・ビジネス経験豊富な講師による個別指導 ・業界別カスタマイズカリキュラム ・定期的にレッスン報告書を企業に提供 |
| 各種研修プログラム | 【外国人材向け】新入社員研修、異文化理解研修等 【日本人社員向け】外国人材受入れ研修等 |
| 各種試験対策講座 | ・専門講師が直接指導 ・実施方法はオンライン/対面いずれも対応可能 ・受講人数や実施回数など企業毎にカスタマイズして対応可能 ※介護福祉士試験対策講座、特定技能2号試験対策講座（外食、飲食料品製造、製造業、建設の4分野に対応） |
オンライン日本語学習ツール「Japany」
「Japany」は、明光キャリアパートナーズが提供している外国人向けオンライン日本語学習ツールです。
Japanyを活用すれば、現場で用いる実践的な日本語や、特定技能試験対策など、合計1,300本以上の豊富な動画教材を活用して学ぶことができます。そのため、外国人社員のさまざまな学習ニーズに応えることができます。
また、パソコンやスマートフォンを使って、スキマ時間に自分のペースで学習できるのも特徴的です。
さらに、管理者機能として、学習進捗を確認できる「レポート機能」や、一定期間ログインがないと通知が届く「アラート機能」を活用することもできます。
Japanyは「IT導入補助金2025」の対象ツールに採択されています。そのため、中小企業や小規模事業者がJapanyを導入する際、IT導入補助金の対象として採択・交付が決定された場合、導入費用の最大50%、150万円までの補助を受けることが可能です。教育コストをかけられない企業の方でも導入しやすいため、お気軽にお問い合わせください。
| 受講形態 | e-ラーニング |
| 対象者 | 企業に在籍する外国人籍社員・帰国子女など |
| プログラム・コース内容（一例） | ・日本語試験対策（JLPT・JFT Basic） ・せいかつの日本語 ・特定技能試験対策（1号＋2号に対応） ・しごとの日本語（ITエンジニア、外食、介護など各業界のビジネス会話に対応） |
| 受講期間 | コースによって異なる |
| 料金プラン受講費用 | 初期費用：100,000円 月額費用：1名あたり1,000円～（受講人数に応じて変動） 年間契約費用：1名あたり9,500円～（受講人数に応じて変動） |
まとめ
特定技能1号の外国人材を雇用することで、外食業分野の人材難を解消し、安定的な人材確保の実現が期待できます。一方、外国人材が外食業分野で特定技能1号を取得するためには、計画的な試験対策が必要です。
明光グローバルでは、外国人材の採用・教育・定着をワンストップで支援することが可能です。外食業分野で外国人材に特定技能1号を取得させたいと考えている方はぜひお気軽に明光グローバルまでご相談ください。
