【2025】物流業界が「特定技能」外国人材を活用するには？雇用可能な仕事内容を解説

近年、EC市場の拡大や2024年問題により、物流業界の人手不足はますます深刻化しています。解決策として、特定技能制度を活用し、外国人材の採用を検討する企業が増えています。

2024年には「自動車運送業」分野が新設され、将来的には「物流倉庫」分野の追加も予定されるなど、制度は大きく変化しています。そのため、どのような仕事で外国人材を雇用できるのか、どの在留資格が必要なのか、受け入れ時の課題は何か、などの疑問も多いのではないでしょうか？

今回は、物流業界における外国人材の雇用について、仕事内容から必要な在留資格、受け入れの課題などについて解説します。物流業界で外国人材の採用を本格的に検討している経営者や人事担当者の方は、ぜひ参考にしてみてください。

物流業界で外国人材を雇用できる仕事内容

物流業界で外国人材を雇用できる仕事は、多岐にわたります。2024年からは特定技能制度によりトラックや配送ドライバーなどの、トラック運転者区分も可能になりました。また、2027年には特定技能「物流倉庫」も追加される予定です。まずは、各職種がどのような仕事内容なのか解説します。

参照元：特定技能１号の各分野の仕事内容（出入国在留管理庁）

トラックドライバー

トラックドライバーは、日本の物流の要となる職種であるにも関わらず、深刻な人手不足に陥っています。これまでドライバー職での就労は認められていませんでしたが、2024年に特定技能「自動車運送業」が新設されたことで、正式に外国人材の受け入れが可能になりました。トラックドライバーの主な仕事内容や求められる条件は、次のとおりです。

項目	内容
主な業務内容	・企業間の貨物輸送、集荷、配送センターへの運搬・運行前後の車両点検・安全な荷物の積み下ろし、荷崩れ防止の確認・使用車両：大型・中型トラック、小型車両など
求められる資格・条件	・在留資格：特定技能「自動車運送業」・運転免許：日本の運転免許 ※大型車両を運転する場合は、別途「大型免許」が必要になる
業務の特徴・ポイント	・日本の交通ルールや運転マナーの習得が必要になる・安全運転や荷物の取り扱いに関する研修が実施される・長距離や短距離のルート配送など、多様な働き方がある

特定技能制度を活用することで、必要な資格とスキルを持った外国人材をドライバーとして確保できます。慢性的なドライバー不足に悩む企業にとって、安定した輸送サービスを維持するために、今後ますます重要になってくるでしょう。

倉庫内作業

倉庫内作業は、物流の効率を高めるために重要な仕事であり、外国人材が活躍しやすい職種の一つです。近年はIT化や自動化も進んでいますが、多くの工程で人の手が必要とされています。倉庫内作業の主な仕事内容や求められる条件は、次のとおりです。

項目	内容
主な業務内容	・商品の仕分け、ピッキング（注文ごとの商品集め）・検品、梱包、在庫管理・フォークリフトの運転
求められる資格・条件	・在留資格：「特定活動（告示46号）」や「技能実習1号」など ※フォークリフトを運転する場合、別途資格が必要になる
業務の特徴・ポイント	・高度な日本語能力が必要とされない業務が多い・体力を使う作業もあるが、近年は自動化やIT化が進んでいる

倉庫内作業は、外国人材でも比較的簡単に作業できるのが特徴です。また、2027年頃には特定技能「物流倉庫」分野が追加される予定になっています。

配送ドライバー

配送ドライバーは、EC市場の拡大に伴い需要が急増している職種で、個人宅や企業への小口配送を担っています。軽自動車やバンを使用するケースが多く、大型免許がなくても普通自動車運転免許で働けます。配送ドライバーの主な仕事内容や求められる条件は、次のとおりです。

項目	内容
主な業務内容	・個人宅や企業への小口配送・ECサイト商品のルート配送、時間指定配達・使用車両：軽自動車、バンなど
求められる資格・条件	・在留資格：特定技能「自動車運送業」・運転免許：日本の普通自動車運転免許
業務の特徴・ポイント	・顧客と直接接する機会が多く、丁寧なコミュニケーションが重要になる・時間指定や再配達など、配送時の計画の立て方が重要になる

増加し続ける宅配需要に対応するためにも、外国人材の活躍は企業のサービス品質と顧客満足度を向上させる上で大切になってくるでしょう。

その他の業務（間接部門）

物流現場を後方から支える事務職やコールセンターなどの間接部門でも、外国人材の活躍の場は広がっています。現場作業とは異なり、オフィス内での業務が中心で、PCスキルや一定レベル以上の日本語能力が求められます。その他の業務（間接部門）の主な仕事内容や求められる条件は、次のとおりです。

項目	内容
主な業務内容	・電話やメールでの顧客対応、受発注管理・伝票作成、データ入力・海外拠点との連絡調整
求められる資格・条件	・在留資格：技術・人文知識・国際業務など
業務の特徴・ポイント	・オフィス内での業務が中心になる・PCスキルやビジネスレベルの日本語能力が求められる・多言語対応や異文化理解力が大きな強みになる

特に、多言語対応が可能な人材は、外国人顧客からの問い合わせ対応や海外との取引を進める上で大きな戦力となるでしょう。外国人材を間接部門に配置することは、人手不足の解消だけでなく、企業のグローバル化への対応力を高めることにもつながります。

物流業界で外国人材を雇用する際に必要な在留資格

物流業界で外国人材を雇用するには、業務内容に合った在留資格を正しく理解することが重要です。在留資格は、外国人材が日本で活動するため法的に許可されることを指し、資格によって働ける仕事の範囲や期間が厳格に定められています。ここでは、物流業界で活用できる主な在留資格の種類と、それぞれの特徴について詳しく解説します。

特定技能「自動車運送業」
特定活動（告示46号など）
技能実習
技術・人文知識・国際業務
永住者・定住者・配偶者

参照元：

特定技能「自動車運送業」

特定技能「自動車運送業」は、物流現場の深刻な人手不足を解消するため、2024年に新設された在留資格です。対象業務は次のとおりです。

トラックの運転
バスの運転
タクシーの運転

即戦力として活躍してもらうため、外国人材の在留資格取得には、技能試験・日本語試験の合格および日本の運転免許の取得を必須条件としています。また、2027年には「物流倉庫」分野の追加が予定されており、現場の即戦力を確保したい企業にとっておすすめの在留資格といえるでしょう。

特定活動（告示46号など）

在留資格「特定活動」は、他の就労ビザに当てはまらない活動を個別に許可する制度です。特に「告示46号」は、日本の大学等を卒業した留学生が対象で、高い日本語能力と日本文化に適応できている人材を雇用する際に活用されます。

物流業界では、現場作業と次のような幅広い業務の両立が可能となります。。

現場作業員への指示・通訳
外国人顧客への対応
海外拠点との連絡役

ただし、本人の学歴と業務の関連性や、日本人と同等以上の報酬などの要件を満たす必要があります。専門職と現場職の橋渡し役を担える、ポテンシャルの高い若手人材を採用したい場合に有効な在留資格です。

技能実習

「技能実習」は、日本の技術を開発途上国へ移転する国際貢献を目的とした制度です。人手不足の解消が目的ではありませんが、物流現場で多くの外国人材が活躍しています。

技能実習制度の主なポイントは、次のとおりです。

本来、技術移転が目的で人手不足解消ではない
技能の習得が求められるため、単純作業のみの業務はできない
物流現場で就労できるのは技能実習1号（在留期間1年）のみ
2027年頃を目処に新制度「育成就労制度」へ移行予定

このように、技能実習は本来の趣旨に加え、今後大きな制度変更を控えています。そのため、最新の情報を確認し、将来的な移行も見据えた上で活用を検討しましょう。

技術・人文知識・国際業務

「技術・人文知識・国際業務」は、専門的なスキルを持つ外国人材を雇用するための代表的な在留資格で、通称「技人国（ぎじんこく）」ビザと呼ばれます。大学卒業以上の学歴などが必要で、次の3つの分野に分かれています。

理系の「技術」
文系の「人文知識」
外国語や異文化理解を活かす「国際業務」

物流業界では、次のような専門職での活用が期待されています。

ITエンジニア（物流システムの開発・管理）
貿易事務（海外との輸出入手続き）
経営企画・マーケティング担当者

専門職人材の確保に特化した在留資格であり、現場での単純作業は認められていません。企業のグローバル化やDX推進を担う人材の採用に適しています。

永住者・定住者・配偶者

「永住者」や「定住者」、「日本人の配偶者等」の身分に基づく在留資格を持つ外国人材は、就労活動に一切の制限がありません。日本に生活基盤があるため、職種や業務内容を問われず、日本人と同じく自由に働けます。

「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」の特徴は、次のとおりです。

就労の自由：ドライバーや倉庫作業などの現場職から、専門知識が必要な管理部門まで、あらゆる業務に従事できる
雇用の安定性：在留期間の更新が比較的容易（永住者は更新不要）なため、長期的な視点での雇用やキャリア設計がしやすい

採用や雇用の手続きに関するハードルが低く、企業にとっては貴重な人材となるでしょう。物流業界のあらゆるポジションで、即戦力としての活躍が期待されています。

特定技能制度の受け入れ対象に「物流倉庫」が検討されている

2024年の特定技能「自動車運送業」分野の導入に続き、新たな対象として「物流倉庫」分野の追加が検討されています。人手不足が深刻な倉庫業界にとって、安定した人材を確保するために重要な施策とされています。

ここでは、導入される背景や想定される主な業務内容、現時点で判明している最新動向を詳しく解説します。

特定技能「物流倉庫」分野追加の背景

特定技能に「物流倉庫」分野が追加検討されている背景には、EC市場の急拡大と深刻な人手不足があります。

コロナ禍以降、ネット通販の利用が常態化したことで倉庫での業務量は増え続けているのに、国内の働き手は減少する一方です。実際に、日本倉庫協会の調査によると、営業倉庫では慢性的に高い欠員率が続いており、必要な人員を確保できていない状況がデータからも見てとれます。

画像引用元：営業倉庫の現状と課題について（一般社団法人日本倉庫協会）

現在の状況では、短期雇用が中心のアルバイトに頼らざるを得ず、安定した労働力の確保には至っていない現場の実態があります。政府は日本の物流インフラを維持するため、長期的に就労できる特定技能制度の活用を進めています。

特定技能制度で想定される物流倉庫の主な業務内容

特定技能「物流倉庫」分野で想定されている業務は、物流センターで行われる一連の倉庫内作業です。具体的に想定される主な業務内容は次のとおりです。

仕分け・ピッキング作業：商品を種類や宛先ごとに分類し、注文に応じて集める
入出庫・棚入れ作業：倉庫に届いた荷物を受け取り、指定の棚に保管・管理する
検品・梱包・ラベル貼付：商品の状態や数量を確認し、配送用に梱包したり、ラベルを貼ったりする
在庫管理：在庫データの照合や棚卸しなど、商品の数を正確に管理する
出荷準備・搬送補助：出荷する商品を集めて準備したり、運搬を補助したりする

これらの作業に加えて、フォークリフトの運転など、より専門的な業務も含まれる可能性もあります。特定技能制度の導入により、将来的には現場のリーダー的な役割を担う人材を育成することも可能になるでしょう。

制度運用開始時期と今後のスケジュール

特定技能「物流倉庫」分野の制度運用開始は、2027年頃が予定されています。現時点で想定されているスケジュールは次のとおりです。

2025年5月：政府が「物流倉庫」を含む3分野の追加方針を表明
2025年12月頃：閣議決定（予定）
2026年度：技能評価試験や日本語要件など、具体的な制度内容の決定
2027年頃：制度運用開始（予定）

制度の運用開始まで2年を切っており、企業側には外国人材が安心して働ける多言語マニュアルの準備や、生活支援体制の構築などが急務です。制度開始と同時にスムーズな受け入れを実現できるように、今から計画的に準備を進めていきましょう。

物流業界で外国人材を受け入れる際の課題

物流業界で外国人材を受け入れることは、人手不足解消の切り札となる一方、多くの企業がさまざまな課題に直面します。言語や文化の壁、複雑な手続き、外国人材が安心して働ける環境づくりなど相応の時間と労力を掛けなければなりません。

課題を事前に理解し、対策をとることが外国人材の採用成功につながるでしょう。ここでは、実際に外国人材を雇用した場合、どのような課題があるのか解説します。

日本の交通ルールや慣習への適応
文化・宗教の違いによるトラブル
コミュニケーションの難しさ
管理コストや事務負担の増加
受け入れ体制構築の必要性

日本の交通ルールや慣習への適応

外国人ドライバーを受け入れる際、初めに学ばなければならないのが日本の交通ルールや慣習です。日本には他国と大きく異なる独自のルールやマナーが多く、慣れるまでは戸惑うことも多いでしょう。

特に、外国人ドライバーにとって、次のような違いを難しいと感じていることが多いです。

左側通行・右ハンドル：多くの国と逆の通行区分や車両構造が異なっている
信号や標識の意味：日本独自の標識や、矢印信号など複雑なルールが多い
厳しい罰則：全席シートベルト着用義務や、飲酒運転の厳罰化など
運転中の禁止事項：携帯電話の使用やイヤホンで音楽を聞く

日本では歩行者優先が暗黙のマナーとされており、理解が不十分のまま運転してしまうと、重大な事故につながる危険性もあるでしょう。そのため、企業側は座学研修だけでなく、同乗して指導するなど実践的なトレーニングを継続的に行うことも大切です。

文化・宗教の違いによるトラブル

外国人材と働く上で、文化や宗教の違いから予期せぬトラブルが発生することもあります。どちらが良い悪いという問題ではなく、お互いの「当たり前」が異なっているため、事前の擦り合わせは欠かせません。

たとえば、次のような価値観の違いがトラブルの原因になっています。

宗教上の違い：イスラム教徒の礼拝時間の確保、食事制限（ハラル）への対応など
働き方の違い：日本では当たり前の残業や休日出勤に対する考え方が違う
時間感覚の違い：遅刻や納期に対する考え方が、他の国とは異なる
ビジネスマナー：「報連相」の徹底や独特な挨拶など、日本独自の慣習がある

こうしたトラブルの原因に対処するには、企業側がさまざまな文化・宗教への理解を深めることが重要です。一方的に日本のやり方を押し付けるのではなく、互いの価値観を尊重し、柔軟に対応できる体制を整備する必要があります。

コミュニケーションの難しさ

外国人材の受け入れにおいて、言語の違いによるコミュニケーションのトラブルは避けて通れない課題です。特定技能の外国人材は、来日時点で一定の日本語能力を有していますが、日本人従業員と同じように意思疎通できるわけではありません。

言語レベルが違うことで、次のような影響が考えられます。

業務上のリスク：指示が正確に伝わらず、作業ミスや事故につながる
チームワークの阻害：現場での連携がうまくいかず、生産性が落ちる
顧客対応の問題：顧客とのやり取りや、トラブル発生時の対応が難しい

また、「あれ、やっといて」などの曖昧な指示や、現場の空気を読むことを求める日本特有の文化も、誤解やストレスの原因になります。「伝わっているはず」という思い込みを捨て、分かりやすく伝える工夫が大事です。

管理コストや事務負担の増加

外国人材を雇用すると、日本人を雇用する際には発生しないコストや事務負担が増加します。なぜなら、法律で定められた手続きや、外国人材の就労を支えるための支援が求められるからです。

具体的には、次のようなコストや負担が新たに発生します。

在留資格関連：新規申請や定期的な更新など、複雑な書類作成と行政手続き
人件費・委託費：専門知識を持つ担当者の配置や、外部専門家への依頼コスト
サポート体制の構築：住居探しや銀行口座開設などの生活支援、多言語マニュアルの作成や日本語教育にかかる費用

外国人材を受け入れる際の手続きを怠ると、不法就労につながるリスクもあります。企業にとっては金銭的なコストだけでなく、見えにくい時間的な負担も大きな課題となるでしょう。

受け入れ体制構築の必要性

外国人材に能力を最大限に発揮してもらい長く定着してもらうには、受け入れ体制が重要です。しかし、自社だけでゼロから受け入れ体制を築くには、多くの時間と労力が伴います。なぜなら、外国人材の受け入れは、担当者を一人置けば解決する問題ではないからです。

受け入れ体制を構築する場合、次のような準備と対応が求められます。

在留資格の管理や法律で定められた義務的支援10項目を実施する
業務マニュアルの多言語化や、日本語学習機会の提供する
仕事や生活の悩みに対応する相談窓口の設置と、担当者の育成が必要になる
既存の日本人従業員に対する異文化理解の研修を実施する

仕事と生活の両面で多くの準備と社内外との連携が必要となるため、企業にとっては大きな負担になるでしょう。

こうした複雑な受け入れ体制の構築や運用にお悩みの場合は、専門的なノウハウを持つ支援サービスの活用が有効です。

物流業界の外国人材の採用でお悩みなら明光グローバルがおすすめ

外国人材の受け入れには、複雑な手続きや教育、生活支援など、多岐にわたるサポートが重要です。これらの課題を自社だけで解決するのは大きな負担になるため、専門的なノウハウを持つ支援機関のサポートを利用することをおすすめします。

最後に、採用から定着までをワンストップで支援する「明光グローバル」のサービスを紹介します。

明光グローバルとは

明光グローバルは、長年の教育事業で培ったノウハウを基盤に、外国人材の採用から育成、定着までをワンストップで支援する人材サービスです。

40年以上の個別指導の教育実績、10年以上の日本語教育の実績を持つ明光ネットワークジャパングループの知見を活かし、外国人材の育成と企業の人材課題解決に特化したサービスを提供しています。

JCLI日本語学校や早稲田EDU日本語学校と連携し、特定技能試験対策から各業界で求められる専門的な教育プログラムを提供しています。外務省からEPA（経済連携協定）に基づく介護福祉士候補者研修事業を5期連続で受託するなど、公的機関からも認められた確かな信頼性が私たちの強みです。

明光グローバルの主要サービス

事業	サービス
教育研修事業	・eラーニングによる日本語教育（スマホアプリに対応）・対面/オンラインによる日本語レッスン・外国籍人材と日本人に向けた各種研修プログラム・外国籍人材に向けた各種試験対策講座
人材紹介事業	・特定技能人材の紹介・外国籍エンジニアの人材紹介・教育伴走型の登録支援サービス

私たちは、人材を紹介するだけでなく、入社後の「実践力」を育む教育研修にこそ価値があると考えています。

オンライン日本語学習ツール「Japany」

「Japany」は、明光キャリアパートナーズが提供している外国人向けオンライン日本語学習ツールです。教育担当者の負担を軽減しながら、社員一人ひとりの成長を加速させる「教育の仕組み化」を実現します。

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プログラム・コース内容（一例）	・日本語試験対策（JLPT・JFT Basic）・せいかつの日本語・特定技能試験対策（1号＋2号に対応）・しごとの日本語（ITエンジニア、外食、介護など各業界のビジネス会話に対応）
受講期間	コースによって異なる
料金プラン受講費用	初期費用：100,000円月額費用：1名あたり1,000円～（受講人数に応じて変動）年間契約費用：1名あたり9,500円～（受講人数に応じて変動）

Japanyの強み

Japanyの強みは、「実用性の高いオリジナルコンテンツ」「学習の継続を促すシステム」「管理者を支えるサポート機能」の3点です。

実用性の高いオリジナルコンテンツ	「Japany」には、N5〜N1までを網羅したJLPT対策を始めとする1,300本以上の豊富なレッスン動画コンテンツがあります。資格試験対策だけでなく、業界・業種別の言い回しや日常的な会話能力が身につく動画など、学習者のニーズに合わせてさまざまなコンテンツの動画を視聴できます。
学習の継続を促すシステム	「Japany」には、実力・目標に応じて最適なプランを提案する「コンテンツレコメンド機能」や、力試しとして使える「実力診断テスト」など、外国人材の学習モチベーションを向上するさまざまな機能が搭載されています。
管理者を支えるサポート機能	学習者の進捗状況を確認できる「レポート機能」や、ログインがない場合に通知が届く「アラート機能」といった管理者機能も充実しています。そのため、人事・教育担当者の方も安心して利用することができます。

これらの3つの機能が合わさることで、学習者のモチベーション維持と管理者の負担軽減を両立させ、効果的な人材育成を実現できます。

特定技能人材紹介サービス

特定技能人材紹介サービスとは、特定技能人材の導入から定着まで、一気通貫したサポートが受けられるコンサルティングサービスです。

明光グローバルは、特定技能1号人材の登録支援機関として認定されています。登録支援機関とは、特定技能1号の人材への支援を適切に実施し、出入国在留管理庁への各種届出を滞りなく行うために設置されているサポート機関です。

企業が登録支援機関と委託契約を締結すると、必要に応じて特定技能人材への支援を登録支援機関に委託することができます。具体的には、ご契約いただいた企業においては、特定技能人材の紹介に加えて、次のサービスをご利用いただくことが可能です。

特定技能人材の採用に向けた各種申請書類作成のサポート
特定技能人材の生活サポート
特定技能人材の母国語での相談窓口
特定技能人材との定期面談

明光グローバルのサービスが選ばれている主な理由には、次の3つのサポート体制にあります。

サポート内容	概要
採用支援	・SNSを活用した独自の採用ルート・提携教育機関との連携による人材確保・母国語スタッフによる適性評価
充実した入社前後のサポート	・在留資格申請の手続き代行・住居やライフラインの整備・銀行口座開設など初期手続きの支援
効果的な定着支援と能力開発	・定期的な面談によるフォロー・母国語による相談窓口の設置・独自開発の外国人向けオンライン日本語学習ツール「Japany」による日本語学習

こうした包括的なサポートにより、半年で100名以上の紹介実績を持つ企業様もいます。特定技能人材の採用をお考えの企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。

まとめ

物流業界の深刻な人手不足に対応するため、特定技能「自動車運送業」や将来追加が見込まれる「物流倉庫」分野など、外国人材の活用は企業にとって魅力的な選択肢といえます。なぜなら、即戦力となる人材を確保し、事業の安定化を図ることが期待できるからです。

しかし、外国人材の受け入れには日本の交通ルールや文化への適応、言語の壁など企業が乗り越えるべき多くの課題があります。特に、仕事と生活の両面を支える受け入れ体制の構築は、自社だけで行うには大きな負担が伴います。

明光グローバルは、人材の紹介から採用後の教育・定着までをワンストップで支援するのが強みです。長年の教育事業で培ったノウハウと、オンライン日本語学習ツール「Japany」などを活用し、外国人材の就労とスキルアップを強力にサポートします。

物流業界での外国人材の採用計画から教育、定着支援までお困りのことがある場合は、明光グローバルまでお気軽にお問い合わせください。