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【2025】外国人介護職員向けの補助金・助成金は?都道府県一覧と注意点を解説
試験対策

【2025】外国人介護職員向けの補助金・助成金は?都道府県一覧と注意点を解説

  • 投稿日:2024.10.07
  • 更新日:2025.06.12
目次

外国人介護職員の採用や雇用、育成には大きなコストがかかります。すでに採用時に多額の費用を支払ったにもかかわらず、育成にもさらにお金がかかるとお悩みの介護施設運営者の方も多いのではないでしょうか?

今回は、技能実習や特定技能の制度で外国人介護職員を雇用する施設向けに、学習支援や定着支援、外国人と一緒に働くための環境整備に利用できる補助金や助成金の情報を解説します。申請や利用時の注意点についても詳しく説明しますので、ぜひご覧ください。

外国人介護職員向けの補助金とは

外国人介護職員を雇用している介護施設は、定着支援、学習支援、環境整備の取り組みに対して審査に通過し採択されることで、補助金を受け取ることができます。ここでは、補助金の種類について解説していきます。

そもそも補助金とは?

補助金とは、国や地方自治体が特定の事業を支援するために支給する資金のことで、税金などの公的資金を財源としています。原則として不正使用や条件違反がない限り返済は不要です。申請には条件や審査があり、予算に限りがあるため、受給のハードルは一般的に高くなっています。

参照元:補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(厚生労働省)

補助金と助成金の違い

補助金と助成金の違いは、一般的には明確な定義が存在しません。簡単にいうと、補助金は意味合いが広く、助成金は特定の目的に限定されると理解しておくと良いでしょう。

補助金は「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」によって明確に定義されていますが、この場合の補助金には一般的に助成金も含まれています。助成金は、雇用調整助成金などのように特定の法律に基づいて支給され、その目的や条件が特定されています。助成金は一般的に補助金よりも範囲が狭くなっています。

外国人介護職員のための補助金の種類

介護施設が支払う外国人介護職員の受入れ、定着、学習支援、環境整備などに係る経費に対して、次のような補助金があります。

  1. 奨学金の給付にかかる経費への補助金:日本語学校・介護福祉士養成施設に通う留学生に奨学金を給付する介護施設に対して、奨学金に係る経費への補助金
  2. 受入れ調整機関への経費への補助金:登録支援機関や職業紹介事業者等の外国人介護従事者の受入れ調整機関等に支払う人材紹介料への補助金
  3. 資格取得支援にかかる経費への補助金:資格取得のために必要な教材の購入費、外部講習等への参加費、外部講師による教育費への補助金
  4. コミュニケーション促進にかかる経費への補助金:介護業務マニュアルの作成・翻訳に必要な経費や多言語翻訳機の購入またはリースに必要な経費への補助金
  5. 生活関連費用への補助金:介護施設が借り上げた住居の賃借料や、自社物件の居住費を免除する際の補助金

上記は、一部の例ですが、外国人介護職員を対象にした補助金には多くの種類があります。詳細は自治体ごとに異なりますので、該当する地域の公式情報を参照する必要があります。

地方自治体の提供する外国人介護職員向けの補助金一覧

続いては、各自治体が提供している補助金の概要を紹介します。自治体によって、支援対象や支援内容には差があります。詳細については、各自治体のホームページをご確認ください(※2024年10月時点の独自調査)。

北海道

北海道では、奨学金のための補助金があります。介護サービス事業所等が行う介護福祉士養成施設・養成施設への入学を前提とした日本語学校に在籍する外国人留学生に対する支援の取組に補助しています。

参照元:令和6年度(2024年度)介護従事者確保総合推進事業費補助金(北海道)

岩手県

岩手県では、日本語学校や介護福祉士養成施設に修学する外国人留学生に対して給付等を行う奨学金の経費を補助しています。

参照元:令和5年度岩手県外国人介護人材受入支援費補助金について(岩手県)

宮城県

宮城県では、外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組、外国人介護職員 の介護福祉士の資格取得に必要な取組、外国人介護職員の生活支援に必要な取組に係る事業に補助をしています。

参照元:令和6年度宮城県外国人介護人材受入施設等環境整備事業について(宮城県)

秋田県

秋田県では、外国人介護人材とのコミュニケーション支援、介護福祉士の資格取得を目指す外国人介護人材への学習支援、メンタルヘルスケア等の生活支援の取組に係る経費の補助制度があります。

参照元:令和6年度秋田県外国人介護人材受入れ施設等環境整備事業補助金について(秋田県)

山形県

山形県では、外国人介護人材とのコミュニケーション支援、介護福祉士の資格取得を目指す外国人介護人材の学習支援、メンタルヘルスケア等の生活支援に係る経費の補助をしています。

参照元:外国人介護人材の受入れについて(山形県)

福島県

福島県では、外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組・外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組・外国人介護職員の生活支援に必要な取組への補助をしています。

参照元:外国人介護人材受入れ施設等環境整備事業補助金(福島県)

茨城県

茨城県では、技能実習生・1号特定技能外国人に対して行う介護福祉士国家試験に合格するための日本語学習支援に必要な経費の一部を助成しています。

参照元:令和6年度介護職種技能実習生日本語能力向上支援事業について(茨城県)

群馬県

群馬県では、外国人介護人材が働くためのツール等(携帯型翻訳機、多言語対応の介護記録ソフトウェア、eラーニングシステムなど)の導入の補助、コミュニケーション促進のための取組の補助、外国人介護職員の介護福祉士の資格取得支援への補助、外国人介護職員の生活支援への補助などをしています。

参照元:令和6年度外国人介護人材定着促進事業(群馬県)

埼玉県

埼玉県では、外国人介護職員が介護福祉士の資格を取得するために必要な経費、外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組にかかる経費、介護福祉士を目指す留学生が在籍する日本語学校の学費、介護福祉士資格取得を目指す技能実習生または特定技能外国人の地域生活費などを補助しています。

参照元:外国人介護職員が長く働ける、魅力ある埼玉介護の促進補助金(埼玉県)

千葉県

千葉県は、県内の介護施設等において、介護職種の技能実習生の受入を行う法人等に対し、技能実習生の日本語学習に係る経費、施設が負担する外国人技能実習生の日本語学習に係る経費を補助しています。

参照元:千葉県における外国人介護人材確保の取組について、令和6年度千葉県介護職種外国人技能実習生日本語学習支援事業補助金について(募集)(千葉県)

東京都

東京都は、外国人介護職員や留学生、技能実習生、EPAに基づく介護福祉士候補者を受け入れる際、コミュニケーション支援や日本語学習、学費・技能実習にかかる経費の一部を補助しています。

参照元:令和5年度外国人介護従事者受入れ環境整備等事業(東京都)

神奈川県

神奈川県では、外国人介護職員とのコミュニケーション促進や介護福祉士資格取得に必要な支援、生活支援にかかる経費を補助しています。


参照元:外国人介護人材受入施設環境整備事業費補助金(神奈川県)

新潟県

新潟県では、外国人介護人材を受け入れる介護施設では、就労・定着を支援する取り組みにかかる経費の一部を、また外国人留学生が在籍する介護福祉士養成施設では、介護福祉士国家試験合格を支援する取り組みにかかる経費の一部を補助しています。

参照元:令和6年度新潟県外国人介護人材受入施設環境整備事業の募集を開始します(新潟県)

富山県

富山県では、外国人介護人材を受け入れる介護施設等が行う、コミュニケーション支援、学習支援、生活支援に要する経費の一部を補助しています。

また、外国人留学生が在籍する介護福祉士養成校が行う教育の質の向上のための研修等に要する経費の一部を補助しています。

参照元:外国人介護人材受入施設等環境整備事業について(富山県)

石川県

石川県では、介護職種の技能実習生と介護分野における1号特定技能外国人の日本語学習にかかる経費の一部を補助していますまた、介護福祉士を目指す外国人留学生に奨学金を貸与・給付する介護事業者に対し、その経費の一部を補助しています。

参照元:外国人介護人材日本語能力向上支援事業費補助金について、外国人介護福祉士養成支援事業費補助金について(石川県)

長野県

外国人介護人材の住居を借り上げ、または所有する場合、賃借料の一部を補助しています。


参照元:外国人介護人材住居借上支援事業の実施について(長野県)

岐阜県

岐阜県では、外国人介護人材を受け入れる介護事業者に対し、日本語学習費用の一部を補助しています。また、介護福祉士を目指す外国人留学生に奨学金を貸与・給付した介護事業者には、その奨学金の一部を補助しています。

参照元:岐阜県外国人介護人材日本語学習支援事業費補助金(岐阜県)、岐阜県介護事業者外国人留学生支援事業費補助金(岐阜県)

静岡県

静岡県では、外国人介護職員のキャリアアップのための研修を受講する経費や外国人留学生向けの奨学金を貸与又は給付した介護事業者に対してその経費の一部を補助しています。

参照元:外国人介護職員キャリアアップ支援事業費補助(静岡県)、外国人留学生支援事業費補助金(静岡県)

愛知県

愛知県の「外国人介護人材受入促進事業」では、県内の介護事業所や介護福祉士養成施設を対象に、外国人介護人材の受け入れを支援するため、現地採用活動や研修、介護現場の環境整備にかかる費用の一部を補助しています。

参照元:外国人介護人材受入促進事業について(愛知県)

三重県

三重県では、技能実習生や介特定技能1号外国人の介護技能向上を目的とした外国人介護人材向けの集合研修費用や、介護福祉士資格を目指す外国人留学生への奨学金を貸与・給付する事業者に対する補助が行われています。

参照元:外国人介護人材集合研修実施事業費補助金の募集について(三重県)、外国人留学生への奨学金支給に係る支援事業費補助金の募集について(三重県)

滋賀県

滋賀県では、EPAの介護福祉士候補者の日本語学習や介護分野の専門学習にかかる費用の補助や介護福祉士を目指す外国人留学生に対して奨学金を支給する施設の負担を軽減するための補助が行われています。

参照元:外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業費補助金について(滋賀県)、滋賀県外国人留学生奨学金等支給支援事業費補助金にについて(滋賀県)

京都府

京都府では、京都府介護人材センターにより、外国人介護人材からの就労や生活に係る相談、介護事業所からの外国人介護人材の受入れに係る相談に対応しています。また、外国人介護人材を対象に介護技術、日本語能力向上のための研修や交流会等を実施していますが、外国人介護人材に対する具体的な補助金制度はありません​(2024年10月現在)。

参照元:介護現場への外国人材の受入れについて(京都府)、京都府外国人介護人材支援センター(京都府)

大阪府

大阪府では、外国人介護人材の受け入れのため、海外での人材確保や、介護施設等が実施する外国人職員の円滑な就労・定着に関する取組について補助金を交付しています。

参照元:外国人介護人材受入促進事業(大阪府)、外国人介護人材受入施設等環境整備事業(大阪府)

兵庫県

兵庫県では、外国人介護職員のコミュニケーション支援や早期スキルアップ、職場定着を目的として、多言語翻訳機の導入費用を一部補助しています。また、特定技能外国人の介護福祉士資格取得を支援する学習費用や、介護技術・日本語研修にかかる経費も補助の対象となっています​。

参照元:外国人介護人材受入施設環境整備事業(兵庫県)、外国人介護人材に対する介護技術等研修事業(兵庫県)

奈良県

奈良県では、外国人介護職員の円滑な就労や職場定着を支援するための経費補助が行われています。また、外国人に限られてはいませんが、介護人材の確保や質の向上を目的とした取組に対しても補助が提供されています。​

参照元:外国人介護人材受入れ施設等環境整備事業補助金(奈良県)、奈良県介護人材確保対策総合支援補助金について(奈良県)

和歌山県

和歌山県では、外国人介護人材研修支援事業補助金により、介護技術や日本語能力を向上させるための研修費用が一部補助されます。また、わかやま企業助成事業補助金では、外国人介護職員が安心して働ける環境を整備する取組に対しても補助金が提供されています。

参照元:外国人介護人材の受入支援施策について(和歌山県)、外国人材が安心して働ける「わかやま企業」助成事業補助金(和歌山県)

鳥取県

鳥取県では、外国人介護職員のコミュニケーション円滑化、日本語学習支援、記録作業の負担軽減を目的とした取組に対して、費用の補助を行っています。また、外国人介護人材を海外で確保するための取組に対しても助成を行っています。

参照元:介護分野で働く外国人材の受入支援(鳥取県)

岡山県

岡山県では、外国人介護留学生に奨学金を貸与・給付する介護事業者に対し、その費用の一部を補助しています。また、外国人介護職員に限定したものではありませんが、介護職員全体の処遇改善を目的とした補助金も提供され、外国人を含む介護職員の賃金引き上げを支援する措置が取られています。

参照元:外国人介護留学生受入事業者に対する奨学金等支援事業の実施について、介護職員処遇改善支援補助金について(岡山県)

広島県

広島県では、外国人材受入企業等緊急支援事業補助金により、新型コロナウイルス感染症の水際対策として国から要請されている入国後の待機費用や検査費用などが一部補助されていましたが、その他の具体的な外国人介護人材に対する具体的な補助金制度はありません。​(2024年10月現在)

参照元:外国人材受入企業等緊急支援事業補助金(広島県)

山口県

山口県では、介護福祉士資格の取得を目指す外国人留学生に対して県内介護施設が給付する奨学金等の一部を補助しています。

参照元:外国人介護留学生奨学金等支援事業について(山口県)

徳島県

徳島県では、介護施設等が介護福祉士養成施設に通う外国人留学生に対して給付する奨学金等の一部を補助しています。

参照元:徳島県外国人介護人材関係事業について(徳島県)

香川県

香川県では、県内の介護施設が外国人介護留学生に給付する奨学金や居住費の一部を補助しています。

参照元:外国人介護留学生受入支援事業について(香川県)

高知県

高知県では、外国人介護人材受入環境整備事業費補助金により、外国人介護人材の受け入れ環境を整備するため、スキルアップ研修や日本語教育、地域社会との交流活動に必要な費用の一部を補助しています。

参照元:高知県外国人介護人材受入環境整備事業費補助金交付要綱の制定について(高知県)

福岡県

福岡県では、外国人介護職員が介護現場で円滑に就労・定着できるよう、日本語教育やスキルアップ研修、コミュニケーション支援に関する費用の一部を補助しています。また、介護福祉士を目指す外国人留学生に対して、奨学金等を支給する介護施設等に対し、その経費の一部を補助する制度もあります。

参照元:外国人介護人材(福岡県)

佐賀県

佐賀県では、介護サービス事業者が、介護福祉士資格の取得を目指す留学生に対し奨学金等の支給を行う際の経費の一部を補助しています。

参照元:佐賀県介護事業所による留学生への奨学金等支給に係る補助金の募集を行います(佐賀県)

長崎県

長崎県では、外国人介護留学生が介護福祉士資格を取得するために必要な奨学金や支援金を提供する介護施設に対し、その経費の一部を補助しています。

参照元:長崎県外国人留学生への奨学金等支給支援事業(長崎県) 

大分県

大分県では、外国人介護人材雇用インセンティブ補助金を提供しており、外国人介護職員の雇用や定着に向けた取り組みに対して、一定の費用を補助しています。また、介護現場での円滑な就労を促進するため、研修や日本語教育にかかる費用もサポートされています。

参照元:外国人介護人材雇用インセンティブ補助金の手続き(大分県)

宮崎県

宮崎県では、外国人介護人材受入施設等環境整備事業を通じて、外国人介護職員が円滑に定着できる環境整備を支援しています。補助の対象には、翻訳機や日本語学習テキスト、介護福祉士国家試験の受験料、初年度の家賃などが含まれています。

参照元:令和6年度外国人介護人材受入施設等環境整備事業を実施します(宮崎県)

鹿児島県

鹿児島県では、外国人介護職員の介護福祉士資格取得に必要な取組、コミュニケーション促進の取組、生活支援に必要な取組にかかる費用を補助しています。また、留学生を受け入れる介護施設が負担した日本語学校の学費や居住費、介護福祉士養成施設に在籍する間の居住費の2分の1を補助しています。

参照元:「令和6年度外国人介護人材受入施設環境整備事業」実施希望施設を募集します(鹿児島県)、「令和6年度介護施設等外国人留学生支援事業」に参加を希望する介護施設等・留学生を募集します(鹿児島県)

沖縄県

沖縄県では、介護福祉士の資格取得を目指す外国人留学生に対して奨学金を支給した介護事業者に対し、その奨学金の一部を補助しています。

参照元:外国人留学生奨学金支給支援事業(沖縄県)

外国人介護職員のための助成金

外国人介護職員に特化した助成金はありませんが、外国人介護職員でも利用できる助成金があります。それが次の2つです。

  1. 人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)
  2. 人材開発支援助成金(人材育成支援コース)

1. 人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)

この助成金は、外国人労働者が安心して働ける環境を整える取組のための助成金です。外国人特有の事情に配慮した職場の改善に取り組む事業主に対して、その経費の一部を助成します。

主な受給要件・認定を受けた就労環境整備計画に基づき、外国人労働者に対する就労環境整備措置を新たに導入し、外国人労働者に対して実施すること。
・就労環境整備計画期間終了後の一定期間経過後における外国人労働者の離職率が10%以下であること
支給対象雇用保険に加入している外国人労働者を雇用している事業主
支給対象経費外部機関等への支払いが完了している以下の経費
・通訳費
・翻訳機器導入費(上限10万円)
・翻訳料(多言語マニュアル整備に関するもの)
・弁護士や社会保険労務士への委託料
・社内標識の設置・改修費
受給額賃金要件
・満たしていない:支給対象経費の1/2(上限額57万円)
・満たす:支給対象経費の1/3(上限額72万円)

参照元:人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)(厚生労働省)

2. 人材開発支援助成金(人材育成支援コース)

この助成金は、事業主等が雇用する従業員に対して、専門知識や技能を身につけさせるための職業訓練を行ったときに、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。

主な受給要件・労働組合等の意見を聴いて、事業内職業能力開発計画・職業訓練実施計画届を作成し、その計画を労働者に周知していること。
・職業能力開発推進者を選任していること。
・その他
支給対象雇用保険適用事業所の事業主
支給対象経費支給対象となる事業内訓練・事業外訓練に要した経費
受給額中小企業事業主の場合
・10時間以上100時間未満:15万円
・100時間以上200時間未満:30万円
・200時間以上200時間未満:50万円

参照元:人材開発支援助成金(人材育成支援コース)のご案内(厚生労働省)

補助金や助成金を利用するときの注意点

補助金や助成金を利用する際は、次のような注意点を押さえておきましょう。

  • 補助金や助成金は厳正な審査を経て支給されるため、支給可否の決定までに時間がかかることがあります。また、事後に支給されるため、事前に自己資金で費用を準備する必要があります。
  • 経費の支払い状況を確認するための資料は、必ず保管しておく必要があります。
  • 不正行為により本来受けられない助成金を申請した場合、支給が取り消されるだけでなく、返還が求められます。
  • 補助金や助成金は税金のため、受給した事業主は、国の会計検査の対象になることがあります。

このような点に留意し、適切に補助金や助成金を利用しましょう。

参照元:

  • 人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)ガイドブック(厚生労働省)
  • 人材開発支援助成金(人材育成支援コース)のご案内(厚生労働省)

補助金を活用した外国人の介護福祉士試験対策には明光キャリアパートナーズをご活用ください

明光キャリアパートナーズは、外国人に特化した介護福祉士試験対策を提供しています。最後に、明光キャリアパートナーズの概要と、提供する外国人に特化した介護福祉士試験対策の概要について解説します。

明光キャリアパートナーズとは

株式会社明光キャリアパートナーズは、東証プライム上場の株式会社明光ネットワークジャパンを母体とし、外国人を雇用する企業向けに研修サービスを提供しています。

明光グループには、40年の歴史を持つ明光義塾や、JCLI日本語学校、早稲田EDU日本語学校があり、韓国・台湾・ベトナムでも教育事業を展開しています。

外国人に特化した介護福祉士試験対策の概要

明光キャリアパートナーズには、次の3つの試験対策サービスがあります。

  • 本番で確実に点数を取るための直前対策講座
  • 介護福祉士試験で求められる日本語力を身につける日本語集中特訓講座
  • 基礎的な日本語教育

これをN5〜N4、N3〜N2、N2以上のそれぞれのレベル別に適切なカリキュラムにしたのが次のものです。

レベルN5〜N4N3〜N2N2以上
推奨プラン基礎日本語レッスン日本語集中対策プラン直前試験対策プラン
対策基本的な語彙や文法の他、業務で使う会話表現も練習。試験で問われる語彙力と読解力を強化。ケーススタディで実際の業務をイメージしながら問題演習。模擬試験や過去問演習。最終的には制限時間内にすべての問題が解ける状態を目指す。

明光キャリアパートナーズの試験対策の強み

明光キャリアパートナーズには、次の5つの強みがあります。

  • ベトナム現地日本語教育事業
  • 試験合格に精通したノウハウ
  • 日本語教育の専門性
  • 介護現場の経験のある日本語教師
  • 介護の日本語教育専門家が監修

ベトナムでの日本語教育の実績

EPAにおけるベトナム人看護師・介護士候補者に対する訪日前日本語研修事業の実施団体として、4年連続で外務省より選定されています。そのベトナムEPAの第10陣、第11陣においては、1年間の学習期間で数百名の候補者のうち、90%以上がJLPT N3に合格した実績があります。

試験合格に精通したノウハウ

塾事業40年間で培った試験合格に特化した教育体系を基にカリキュラム構築・過去問分析・教材を作成します。

日本語教育の専門性

グループ会社の日本語学校とも連携しています。親会社の明光ネットワークジャパンでは、日本語学校を2校運営しています。2校合わせて、毎年2,000人以上の留学生を受け入れています。

ベトナムでの日本語教育の実績は、約40年の実績と外国人への日本語教育のノウハウがあったからこそです。

介護現場の経験のある日本語教師

「介護を教えられても、日本語は教えられない」「日本語は教えられても、介護の経験はない」明光キャリアパートナーズであれば、そんな問題はありません。介護事業所での勤務経験のある日本語教師が講座を担当し、試験合格をサポートします。

介護の日本語教育専門家が監修

西郡仁朗先生(東京都立大学名誉教授 兼 東京都立大学プレミアムカレッジ特任教授)監修のもと、カリキュラムを作成しています。技能実習2号のための「介護の日本語Can-do ステートメント(KCDS)」開発プロジェクトリーダーを務めるなど、介護の日本語教育の専門家です。

まとめ

外国人介護職員のための補助金・助成金について解説しました。

外国人介護職員の定着や就労支援、試験対策には多くの費用がかかりますが、各自治体の補助金制度を活用することができれば、その負担を軽減し、効率的にサポートを行うことができます。

明光キャリアパートナーズは、外国人向けに特化した介護福祉士試験対策を提供しており、豊富な実績とノウハウで試験合格をサポートします。補助金を活用して効果的な試験対策を進めたい方は、ぜひご検討ください。

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