「管理職として活躍できる外国人材を採用したい」「今、雇用している特定技能1号の人材をステップアップさせたい」「外国人材の長期的な定着を図りたい」こういった課題をお持ちでしょうか？
今回は、2023年8月にスタートした外食業の特定技能2号制度について、試験の内容から申し込み手順まで、企業の人事担当者様向けに詳しく解説します。ぜひ、最後までご覧ください。
外食業における特定技能2号試験の概要・受験要件
外食業の特定技能2号は、技能実習や特定技能1号よりも高度な技能を持つ外国人材に与えられる在留資格です。2023年8月の制度開始以降、管理職候補として期待される外国人材の受け入れ拡大に向けて注目を集めています。
取得には、試験の合格に加え、一定期間の実務経験も求められるなど、いくつかの条件をクリアしなければなりません。ここでは、試験の詳しい内容や受験要件について解説します。
参照元：外食業特定技能２号技能測定試験（一般社団法人外国人食品産業技能評価機構）
特定技能2号試験（外食業）の概要
外食業の特定技能2号試験は、一般社団法人外国人食品産業技能評価機構（OTAFF）が実施する管理職向けの技能測定試験です。店舗運営や従業員の指導監督ができる高度な技能を持つ人材の認定を目的としています。
試験の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 実施機関 | OTAFF（一般社団法人外国人食品産業技能評価機構） |
| 試験方式 | マークシート方式のペーパーテスト |
| 試験時間 | 70分 |
| 試験科目 | 学科試験・実技試験の2科目 |
| 合格基準 | 250点満点の65%以上 |
| 受験料 | 14,000円（税込） |
問題はすべて日本語で出題され、特定技能1号試験と異なり漢字にルビはつきません。また、試験では特に店舗運営に関する知識が重視され、売上管理や人件費管理、経営分析などの実践的な能力が問われます。
受験資格
特定技能2号試験（外食業）の受験資格には、年齢や実務経験などの要件が定められています。
受験資格の要件
| 項目 | 要件 |
|---|---|
| 必須条件 | ・試験当日に有効な在留資格を所持していること ・満17歳以上であること ・有効なパスポートを所持していること（イラン・イスラム共和国以外） ・外食業での指導・監督の実務経験が2年以上あること ※試験日から6ヶ月以内に2年の経験を満たす見込みでも可 |
| 実務経験 | ・複数のアルバイト従業員や特定技能外国人の指導・監督 ・接客を含む作業への従事 ・店舗管理の補助業務（副店長、サブマネージャー等） |
以上のように、特定技能2号試験は単なる試験ではなく、実務経験に裏付けられた管理職としての適性も重視される試験だといえます。
必要な実務経験
特定技能2号の取得には、外食業での実務経験が必要です。単に店舗で働くだけでは不十分であり、複数のアルバイトや特定技能外国人の指導・監督をしながら、店舗管理の補助業務に従事していることが求められます。必要な実務経験の条件は次のとおりです。
| 項目 | 要件 |
|---|---|
| 期間 | 2年以上 ※試験日から6ヶ月以内に2年の経験を満たす見込みでも可 |
| 場所 | 食品衛生法の営業許可を受けた日本国内の飲食店 |
| 雇用形態 | 特定技能1号としての就労期間中の経験 |
| 業務内容 | 指導・監督業務（具体例） ・複数の従業員への業務指導 ・シフト管理・勤怠管理 ・サービス品質の指導 店舗管理業務（具体例） ・衛生管理全般 ・食材・消耗品の発 ・在庫管理 ・顧客情報の管理 ・会計事務の補助 |
また、実務経験の証明には、副店長やサブマネージャーとしての業務経験を示す辞令書や職務命令書、シフト表などの提出が必要です。なお、技能実習や留学での経験、または母国での経験は実務経験として認められません。
参照元：食品産業分野の特定技能２号に関するＱ＆Ａ（農林水産省）
必要な申請書類
特定技能2号への在留資格変更には、複数の申請書類が必要です。
申請時の必要書類一覧
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 必須書類 | ・在留資格変更許可申請書 ・外食業特定技能2号技能測定試験の合格証明書（写し） ・日本語能力試験N3以上の合格証明書（写し） ・保健所長の営業許可証または届出書（写し） |
| 追加提出書類 | ・外食業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書 ・協議会の構成員であることの証明書（初回受入れから4ヶ月以上経過している場合） ・指導・管理などの実務経験を証明する指導等実務経験証明書等 |
以上の書類を準備するには時間がかかるため、余裕をもって手続きを進めるようにしてください。
外食業における特定技能2号の試験内容
外食業の特定技能2号試験は、学科試験と実技試験の2科目の構成です。飲食店の管理職に必要な知識や判断力を総合的に評価する試験で、衛生管理から店舗運営まで幅広い内容が出題されます。試験時間は70分で、合格するには満点（250点）の65％以上が必要です。
学科試験では基礎知識を問い、実技試験では実践的な判断力や計画立案能力が試されます。ここでは、それぞれの試験内容について解説します。
参照元：外食業特定技能２号技能測定試験
学科試験
学科試験は、外食業における管理職に必要な知識を測定する試験です。次の4分野から出題され、合計35問のマークシート方式で実施されます。
- 衛生管理
- 飲食物調理
- 接客全般
- 店舗運営
特に、衛生管理と店舗運営の配点が高く設定されており、管理職として重要な分野を重視しています。
学科試験の出題分野と配点
| 出題分野 | 配点 | 内容 |
|---|---|---|
| 衛生管理 | 40点（10問／各4点） | ・一般衛生管理に関する知識 ・HACCPに関する知識 ・食中毒に関する知識 ・食品衛生法に関する知識 |
| 飲食物調理 | 10点（5問／各2点） | ・調理に関する知識 ・食材に関する知識 ・調理機器に関する知識 |
| 接客全般 | 30点（10問／各3点） | ・接客サービスに関する知識 ・食の多様化に関する知識 ・クレーム対応に関する知識 |
| 店舗運営 | 40点（10問／各4点） | ・計数管理に関する知識 ・雇用管理に関する知識 ・届出関係に関する知識 |
合計120点満点の試験であり、特定技能1号試験と異なり漢字にルビはつきません。そのため、業務で使用する専門用語の読み方も習得しておく必要があります。
実技試験
実技試験は、実際の店舗運営で求められる判断力と計画立案能力を測定する試験です。学科試験と同じ4分野（衛生管理、飲食物調理、接客全般、店舗運営）について、具体的な場面を想定した問題が20問出題されます。
判断試験では図やイラストを用いた状況判断、計画立案試験では数値計算を伴う業務計画の作成能力が問われます。
実技試験の出題分野と配点
| 出題分野 | 配点 | 内容 |
|---|---|---|
| 衛生管理 | 40点（5問／各8点） | ・判断試験：3問 ・計画立案試験：2問 |
| 飲食物調理 | 20点（5問／各4点） | ・判断試験：3問 ・計画立案試験：2問 |
| 接客全般 | 30点（5問／各6点） | ・判断試験：3問 ・計画立案試験：2問 |
| 店舗運営 | 40点（5問／各8点） | ・判断試験：3問 ・計画立案試験：2問 |
合計130点満点の試験であり、電卓の使用が認められています。ただし、使用できる電卓は四則演算機能のみの基本的なものに限定されているので注意してください。
外食業における特定技能2号試験の受験者推移と合格率
外食業における特定技能2号試験は、2023年8月の制度開始以降、全国各地で実施されています。回数を増すごとに受験者数が増加し、合格率も上昇傾向にあります。試験の実施状況と合格率の詳しい推移について、具体的なデータを紹介します。
参照元：
- 2024 年度 外食業特定技能 1・2 号技能測定試験 第 1 回国内試験（一般社団法人外国人食品産業技能評価機構）
- 2024 年度 外食業特定技能 1・2 号技能測定試験 第 2 回国内試験（一般社団法人外国人食品産業技能評価機構）
受験者数の推移と傾向
外食業の特定技能2号試験の開始以降、着実に受験者数を伸ばし、第2回試験では第1回に比べて約5倍以上に受講者数が増加しています。
試験実施状況の推移
| 試験回 | 詳細 |
|---|---|
| 第1回試験 （2024年3月） | ・実施会場：10会場 ・受験者数：112人 ・主な会場：東京（64人）、愛知（14人）、大阪（11人） |
| 第2回試験 （2024年10月） | ・実施会場：13会場 ・受験者数：612人 ・主な会場：東京（310人）、大阪（91人）、愛知（90人） |
特に都市部を中心に受験者数は増加しており、制度への関心の高まりが見て取れます。
過去の合格率
これまでの合格率は、第1回試験では38.7%、第2回試験では60.3%と大きく上昇しています。特に多くの受験者数を抱える東京会場では、第2回試験で63.5%と高い合格率を記録しました。
合格率の推移
| 試験回 | 詳細 |
|---|---|
| 第1回試験 （2024年3月） | ・全国平均：38.7% ・最高：大阪（61.5%） ・最低：宮城（26.7%） |
| 第2回試験 （2024年10月） | ・全国平均：60.3% ・最高：鹿児島（100%）※受験者1名、東京（64.5％） ・最低：沖縄（16.7%） |
また、鹿児島のように一人しか受験していない地域もあるため、地域によって合格率に大きな開きがあります。
外食業における特定技能2号試験の申し込み手順
外食業の特定技能2号試験は、個人での申し込みは受け付けておらず、企業からの申し込みが必要です。申し込みには企業マイページの登録から始まり、受験者登録、試験申し込み、受験料支払い、受験票取得といった一連の手続きが求められます。
ここでは、企業側の申し込み手順について、具体的なステップを順番に解説します。
参照元：外食業特定技能２号技能測定試験
ステップ1：企業マイページから登録する
マイページの登録は、OTAFFのウェブサイトから行います。まず仮登録を行い、その後本登録で企業の詳細情報を入力します。
登録方法
- 企業用マイページにログインするためのアカウントを仮登録する
- メールで届く仮登録完了URLをクリックする
- ログインID・パスワードを入力する
- メールで受信した確認コードを入力する
- 送信するを選択すれば、本登録が完了し、ログインできるようになる
登録が完了すると、受験者の登録や試験の申し込みが可能になります。なお、IDやパスワードの入力を10回間違えると、アカウントがロックされてしまうので注意してください。
ステップ2：受験者登録をする
企業マイページへのログイン後、「新規登録」から受験者の登録を行います。受験者登録の手順は次のとおりです。
受験者登録の手順
- 企業情報（法人番号や会社名など）を入力する
- 証明情報（企業区分によって提出する書類は異なる）を入力する
- 受験希望者数を入力する
- 登録情報・同意書を確認し受験者登録が完了する
登録完了後、OTAFFによる審査が行われます。承認されると試験申し込みが可能になりますが、審査には時間がかかるため、余裕をもって手続きを進めることが大切です。
ステップ3：試験の申し込みをする
受験者の登録が完了したら、OTAFFが公表する試験スケジュールに基づいて試験の申し込みを行います。企業マイページの「試験申込・受験状況」タブから申し込みが可能です。
申し込み手順
- 企業マイページにログインする
- 「試験申込・受験状況」を選択する
- 受験者情報を入力する
- 希望会場・日程を選択する
- 申し込み内容の最終確認を行う
注意点として、外食業と飲食料品製造業の試験は、それぞれ1回の試験で一人1回のみの申し込みとなります。同じ受験者が同じ業種の試験に重複して申し込むことはできません。
ステップ4：受験料の支払い
受験料は14,000円（税込）で、支払い方法は企業負担か受験者負担かを選択できます。受験者の同意確認が完了した後、選択した方法で支払い、試験申し込みが確定します。
受験料支払いの詳細
| 支払い元 | 詳細 |
|---|---|
| 企業が支払う場合 | ・支払方法：ペジー、クレジットカード ・請求書・領収書：企業マイページからダウンロード可能 ・注意点：一括支払いのため、対象者全員の同意確認後に手続き |
| 受験者が支払う場合 | ・支払方法：コンビニ払い、ペイジー、クレジットカード ・受験者ごとに個別支払い ・支払い完了後、受験票が発行される |
なお、OTAFFの都合や自然災害による中止の場合を除き、支払済みの受験料は返金されません。試験日程をよく確認して申し込みを行いましょう。
外食業における特定技能2号試験を受験する際の注意点
特定技能2号試験を受験する際には、重要な注意点があります。申し込み方法や準備期間、合格後の手続きなど、事前に把握しておくべき事項を正しく理解しておかなければ、スムーズな受験や資格取得に支障をきたす可能性があります。ここでは、実際の受験に向けて、特に重要な3つの注意点について解説します。
- 個人では試験の申し込みができない
- 企業マイページ登録には時間がかかる
- 特定技能2号に合格しても更新手続きは必要
個人では試験の申し込みができない
外食業の特定技能2号試験は、企業からの申し込みのみを受け付けています。個人では試験の申し込みができない理由は、企業が実務経験証明書や職務命令書などの必要書類を準備し申請することが義務付けられているためです。
受験を希望する場合は、必ず所属企業を通じて手続きを行ってください。早めに企業の担当者と相談し、計画的に準備を進めることが重要です。
企業マイページ登録には時間がかかる
企業マイページの登録には、一定の審査期間を要します。この審査は、企業の適格性や受け入れ体制の確認など、複数の観点から行われます。そのため、試験の申し込みを検討している企業は、十分な余裕をもって手続きを進めなければなりません。
スムーズな受験のためにも、できるだけ早めにマイページ登録の手続きを開始することをおすすめします。
特定技能2号に合格しても更新手続きは必要
特定技能2号は在留期間の上限がない在留資格ですが、定期的な更新手続きは必要です。在留期間は3年、1年、または6ヶ月のいずれかで、期間満了前に更新申請を行う必要があります。
在留資格更新のポイント
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| 更新期間 | ・最長：3年 ・標準：1年 ・最短：6ヶ月 |
| 更新時の必要書類 | ・在留資格変更許可申請書 ・パスポート ・在留カード ・雇用条件書の写し ・個人住民税の課税証明書 ・住民税の納税証明書など |
合格後も継続的な就労のためには、更新手続きを適切に行うことが重要です。特定技能1号と異なり上限はありませんが、手続きの期限は必ず確認しておきましょう。
参照元：
以上のように、外食業における特定技能2号の取得にはさまざまな準備が必要です。試験対策や更新手続きでお困りの方は、外国人材の教育支援に豊富な実績を持つ明光グローバルのサービスがおすすめです。
外食業の特定技能2号試験対策にお悩みなら明光グローバルにご相談ください
特定技能2号試験の合格には、幅広い業務知識と高度な日本語力が必要です。特に外食業では、衛生管理から店舗運営まで多岐にわたる知識が問われ、さらにN3以上の日本語能力も求められます。
試験対策を効果的に進めるには、包括的な学習支援が欠かせません。明光グローバルは、外国人材の教育支援に豊富な実績を持ち、特定技能2号の試験対策に必要なサポート体制が充実しています。最後に、当社のサービス内容を紹介します。
明光グローバルとは
明光グローバルは、外国人材の就労機会の創出と育成を通して、日本企業の持続的な成長をサポートする教育系人材サービスです。
40年以上の個別指導の教育実績、そして10年以上の日本語教育の実績を持つ明光ネットワークジャパングループの知見を活かし、外国人材の育成と企業の人材課題解決に特化したサービスを提供しています。
JCLIや早稲田EDU日本語学校での豊富な教育ノウハウを活かし、特定技能試験対策から業界別の専門教育まで、幅広いニーズに対応しています。外務省からEPA事業を4期連続で受託するなど、高い信頼性と実績を誇ります。
明光グローバルの主要サービス
| 事業 | サービス |
|---|---|
| 教育研修事業 | ・eラーニングによる日本語教育（スマホアプリに対応） ・対面/オンラインによる日本語レッスン ・外国籍人材と日本人に向けた各種研修プログラム ・外国籍人材に向けた各種試験対策講座 |
| 人材紹介事業 | ・特定技能人材の紹介 ・外国籍エンジニアの人材紹介 ・教育伴走型の登録支援サービス |
特定技能人材やエンジニアの紹介から、外国人社員向けの教育・研修サービスまで、幅広いノウハウを提供しています。単なる日本語教育にとどまらず、企業での実践力を重視した総合的な人材育成を行っています。
外国人社員向け各種教育・研修サービス
明光グローバルでは、外国人材の日本語能力向上と各業界に特化した学習支援を4つの柱で展開しています。時間や場所を問わない「Japany」でのeラーニングから、ビジネス経験豊富な講師による個別指導まで、幅広いニーズに対応できることが特徴です。
| サービス | 概要 |
|---|---|
| 外国人向けオンライン日本語学習ツール「Japany」 | ・1,200本以上の豊富な動画教材 ・N5～N1レベルまでの総合的な学習コンテンツ ・多言語対応により初学習者も安心して学習が可能 ・特定技能2号試験対策コンテンツも搭載（外食業、飲食料品製造業、製造業、宿泊業） |
| オンライン日本語レッスン | ・ビジネス経験豊富な講師による個別指導 ・業界別カスタマイズカリキュラム ・定期的にレッスン報告書を企業に提供 |
| 各種研修プログラム | 【外国人材向け】新入社員研修、異文化理解研修等 【日本人社員向け】外国人材受入れ研修等 |
| 各種試験対策講座 | ・専門講師が直接指導 ・実施方法はオンライン/対面いずれも対応可能 ・受講人数や実施回数など企業毎にカスタマイズして対応可能 ※介護福祉士試験対策講座、特定技能2号試験対策講座（外食、飲食料品製造、製造業、建設の4分野に対応） |
各種教育・研修サービスの強み
明光グローバルの外国人社員向け各種教育・研修サービスの強みは「実用性の高さ」「カスタマイズ性」「豊富な実績」の3点です。
明光グループでは、これまで40年以上もの間、個別指導をはじめとした教育活動を実施してきました。そのため、明光グローバルには、企業様の状況に合わせた実用的な学習コンテンツが蓄積されています。学習した内容をすぐに現場で活かすことができるため、社員がモチベーション高く取り組むことができるでしょう。
また、さまざまな研修コンテンツを、企業の状況に応じてカスタマイズできることも特長です。外国人社員向けの日本語能力向上の研修だけでなく、業界や職種に特化したビジネスマナーや接遇・セールス研修、外国人社員を受け入れる日本人社員向けの受け入れ研修や異文化理解研修、異文化コミュニケーション研修など、幅広い研修を行うことができます。
さらに、EPA事業を外務省から4期連続で受託しており、国内外ともに豊富な導入実績を持っています。企業の規模や外国人社員の採用経験の多寡を問わず、さまざまなサポートが可能です。
まとめ
外食業の特定技能2号制度と試験について解説しました。要点をまとめると次のとおりです。
制度の概要
- 管理職としての高度な技能を持つ外国人材向けの在留資格
- 在留期間の上限なし、家族帯同が可能
- 2023年8月から開始された新制度
試験と受験要件
- 学科・実技の2科目構成（合格基準65%以上）
- 2年以上の店舗管理経験が必要
- 日本語能力試験N3以上の合格が必須
- 企業を通じての申し込みのみ受付
特定技能2号試験は、申し込みから受験までには十分な準備期間が必要です。また、合格後も定期的な在留資格の更新が求められます。
外食業での特定技能2号人材の採用や育成でお悩みの企業様は、専門機関への相談を検討してみてはいかがでしょうか？明光グローバルでは、明光グループの40年以上の教育実績を活かした総合的なサポートを提供しています。少しでもご興味をお持ちの方は、お気軽にお問い合わせください。
