【2025】特定技能1号の外国人材の「5年後」の進路は？企業がとるべき対策とは

近年、深刻な人手不足を背景に、特定技能人材を雇用する企業が増えています。特定技能1号の外国人材を採用している場合、5年後には在留できる期間の上限に達してしまいます。

受入れ機関（受入れ企業）の中には、「特定技能1号の外国人材は5年後にどのような進路を選ぶべき？」「5年後以降も自社に定着してもらうにはどうすれば良い？」といったお悩みをお持ちの方も少なくありません。

今回は、特定技能1号の外国人材の5年後の主な進路や、長期的な定着を実現するために企業が導入すべき施策や取り組みについて解説します。特定技能人材の定着に興味・関心のある企業の経営者や人事・教育担当者の方はぜひ本記事を参照してください。

特定技能1号の在留資格で滞在できる期間の上限は5年まで

特定技能1号の在留資格で日本に滞在できる期間の上限は5年までです。

特定技能1号の在留資格では、個々の外国人材に対して、法務大臣が1年を超えない範囲で在留期間を指定します。在留期間は更新が可能ですが、特定技能1号の在留資格の場合、その上限が5年までとなっています。

ここでは、特定技能制度の概要や在留資格の種類について解説します。

特定技能制度とは

特定技能制度とは、人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野（以降、「特定産業分野」）において、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れるために創設された在留資格制度です。

日本では、生産年齢人口の減少により、さまざまな業界・業種で人材不足が発生しています。2019年度に特定技能制度が創設されてから、日本で働く特定技能人材の総数は増え続けています。

2024年度には、新たな特定産業分野として「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」の4分野が設置されています。今後、国内の人材不足の状況に応じて、適宜特定産業分野や業務区分が追加されることが見込まれています。

特定技能1号・特定技能2号の違い

特定技能の在留資格には、特定技能1号・特定技能2号の2種類があります。主な違いは下の表のとおりです。

項目	特定技能1号	特定技能2号
定義	特定産業分野に属する相当程度の知識または経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動を行う在留資格	特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動を行う在留資格
在留資格の取得要件	技能試験と日本語試験に合格する必要あり（同じ分野の技能実習2号を良好に修了した場合は免除）	特定技能1号より高度な技能試験に合格する必要があるほか、一定の実務経験が求められる
受入れ機関などによる支援の要否	受入れ機関または登録支援機関による支援の対象	受入れ機関または登録支援機関による支援の対象外
家族帯同の可否	原則として家族帯同は不可	配偶者と子の帯同が可能（ただし在留資格「家族滞在」の取得が必要）
在留資格「永住者」の取得可能性	原則として直接的に移行することは不可	可能性有
在留できる期間の上限	最長5年まで	上限なく滞在が可能

特定技能1号で在留できるのは最長5年までですが、特定技能2号では上限なく更新が可能となっています。また、家族帯同が可能な点や、在留資格「永住者」の取得可能性がある点など、特定技能2号のほうが全体的に在留条件が優遇されています。そのため、多くの特定技能1号の外国人材が、特定技能2号の在留資格の取得を目指しています。

ただし、特定技能2号の在留資格を取得するには、難易度の高い技能試験への合格や一定程度の実務経験が求められます。特定技能制度の創設から年数が浅いこともあり、2025年9月時点においては特定技能2号の在留資格で日本に在留する外国人材の総数は少ない状況です。

特定技能1号・特定技能2号に対応する特定産業分野

特定産業分野によって、特定技能1号・特定技能2号の在留資格への対応有無は異なります。2025年9月時点における対応有無は下の表のようになっています。

特定産業分野	特定技能1号	特定技能2号
介護	〇	△ （ステップアップ先として在留資格「介護」が対応）
ビルクリーニング	〇	〇
工業製品製造業	〇	〇
建設	〇	〇
造船・舶用工業	〇	〇
自動車整備	〇	〇
航空	〇	〇
宿泊	〇	〇
農業	〇	〇
漁業	〇	〇
飲食料品製造業	〇	〇
外食業	〇	〇
自動車運送業	〇	×
鉄道	〇	×
林業	〇	×
木材産業	〇	×

※分野別情報（出入国在留管理庁）を参照の上作成。2025年9月時点で、以下のように整理。

対応している場合：〇
異なる在留資格で対応している場合：△
対応していない場合：×

特定技能1号の外国人材の5年後の主な進路

特定技能1号の外国人材が在留上限である5年間の活動を満了した場合に迎える主な進路は、次の3種類に分けられます。

特定技能2号への移行
特定技能以外の在留資格への移行
帰国

ここでは、特定技能1号の外国人材の5年後の主な進路について解説します。

特定技能2号への移行

特定技能1号の在留資格を持つ外国人材は、そのまま特定技能2号にステップアップすることが一般的です。明光グローバルが実施した「外国人材向けアンケート調査」の結果では、特定技能1号の外国人材のうち93.5%が特定技能2号の取得を目指していると回答しています。

※明光グローバルによる外国人材向けアンケート調査の結果から、特定技能1号の外国人材279人を対象にしたアンケート結果をもとに作成

特定技能2号の在留資格を取得すると、特定技能1号の外国人材にとっては次のようなメリットがあります。

▼外国人材にとってのメリット

期間の上限なく日本に滞在することができ、長期的なキャリアを築くことができる
配偶者と子の家族帯同が認められるため、日本で家族と共に生活することができる
日本の永住権を得られる可能性があるため、より安定した暮らしを目指せる

受入れ機関にとっても、特定技能1号の外国人材が特定技能2号に移行することにはさまざまなメリットがあります。

▼受入れ機関にとってのメリット

在留期間の上限を気にすることなく雇用できるため、安定的かつ長期的な人材確保が期待できる
外国人材が受入れ機関または登録支援機関による支援の対象外となり、義務的支援などにかかっていた工数・費用が削減される
日本語水準・技能水準が向上し、職場でスムーズに働けるようになる

このようなメリットから、昨今、雇用している特定技能1号の外国人材に対して、特定技能2号の取得を支援する受入れ機関が増えています。

なお、特定技能2号の外国人材を採用したい企業は多いため、受入れ機関に対するエンゲージメントが低い場合、外国人材が転職してしまう可能性もあります。受入れ機関としては、特定技能人材に選ばれ続けるために、働きやすい職場環境の整備や制度の見直しなどに取り組む必要があります。

特定技能以外の在留資格への移行

特定技能1号から、特定技能以外の在留資格に移行する外国人材もいます。

日本にはさまざまな在留資格がありますが、大別すると在留中に行う活動の内容に応じて与えられる「活動資格」と、身分や地位に基づいて在留を認められる「居住資格」の2種類に分けられます。

特定技能2号の在留資格に移行しない場合には、別の活動資格に移行することが多いです。たとえば、特定技能制度における介護分野には、そもそも特定技能2号の在留資格が設けられていません。そのため、特定技能1号からステップアップする際には、在留資格「介護」を取得することが一般的となっています。

また、特定技能人材が学歴や実務経験などの要件を満たす場合には、「技術・人文知識・国際業務」など、異なる業務に従事するための在留資格に移行するケースもあります。

状況によっては、特定技能1号の在留資格から居住資格に移行するケースもあります。たとえば、日本で知り合った日本人と結婚した場合は、在留資格「日本人の配偶者等」に移行することになります。また、日本の永住権を取得している外国人と結婚した場合には、在留資格「永住者の配偶者等」に移行します。

帰国

特定技能1号の外国人材の中には、母国に帰国する人も一定数います。主な帰国の理由としては、次のものなどが挙げられます。

もともと特定技能1号の資格で在留できる期間の間だけ日本に滞在しようと思っていたから
母国にいる家族の意向で帰国しなければならなくなったから
結婚・出産などのライフステージの変化があり、母国で生活することを望んでいるから
日本で習得した知識・技能を持ち帰り、母国でのビジネスに活かしたいから
就労している企業や職場に不安や不満があるから
日本での生活に不安や不満があるから

帰国を選択する特定技能人材の中には、はじめから最長5年までの間だけ滞在を希望している人もいます。特定技能人材に対して5年以上の長期的な定着を期待する場合には、採用段階でキャリアの志向性を確認するのがおすすめです。

また、日本での職業生活や日常生活におけるトラブルなど、ネガティブな理由で帰国する特定技能人材もいます。スムーズに企業に定着してもらうには、義務的支援の提供に加え、特定技能人材の不安や不満を早期に把握・解消するための制度や仕組みを導入することが重要です。

特定技能1号の外国人材に5年後も働き続けてもらうために企業ができる取り組み

特定技能1号の外国人材に5年後も日本で働き続けてもらうためには、主に特定技能2号などの在留資格にステップアップすることが必要です。特定技能2号の在留資格を取得するためには、技能試験の対策やキャリア構築、継続的な日本語学習が欠かせません。

特定技能1号の外国人材が在留資格の取得に向けてモチベーションを維持できるようにするには、企業がどのように支援する必要があるのでしょうか？ここでは、特定技能人材に5年後も自社で働き続けてもらうために、企業が取り組むべき施策について解説します。

キャリアアップに向けた支援・アドバイス
過ごしやすい労働環境の整備
心理的安全性の担保

参照元：外国人材活躍解説BOOK（東京商工会議所）

キャリアアップに向けた支援・アドバイス

特定技能1号の外国人材に5年後も働き続けてもらうためには、本人の希望するキャリアを構築できるよう、継続的に支援やアドバイスを提供することが重要です。

そもそも、特定技能人材は、母国への仕送りなどの背景から、報酬や待遇にシビアであることが多いです。キャリアパスが不透明であったり、頑張りが正当に評価されていないと感じたりすると、エンゲージメントが低下し、離職につながってしまう可能性があります。

自社の人事評価の仕組みに問題がある場合は、この機会に公平で明瞭な人事評価制度を構築することがおすすめです。また、誤解や捉え違いが発生しないよう、人事評価制度に関する教育機会を設け、わかりやすく説明しましょう。

そのうえで、キャリア面談や査定フィードバック、評価面談などの場を活用し、積極的にアドバイスを提供することが重要です。明光グローバルが実施した「外国人材向けアンケート調査」では、特定技能2号の取得を希望する特定技能1号の外国人材の多くが、会社や職場、登録支援機関に対して、特定技能2号の試験対策や日本語学習とともに、在留資格の取得に向けた支援を求めていると回答しています。

※明光グローバルによる外国人材向けアンケート調査の結果から、特定技能1号の在留資格で在留する外国人材のうち、特定技能2号の在留資格を取得したい外国人材261人を対象にしたアンケート結果をもとに作成

特定技能2号の取得に向けた支援としては、満たすべき要件を提示した上で、スムーズに移行するために必要なキャリア構築をサポートすることが重要です。たとえば、次のような内容について早期の段階から説明すると、在留資格の取得支援に繋がるうえ、仕事のモチベーションの向上も期待できます。

特定技能1号から特定技能2号にステップアップするためにはどのような技能や経験が必要なのか
自社でどのような役職や職種に就くと、特定技能2号の要件を満たせるのか
自社で頑張り続けるとどのような技能や経験が得られるのか
仕事を通じて習得できる技能や経験は将来的にどのように役に立つのか
キャリアパスに応じて、報酬や待遇はどのように上がっていくのか
自社で次のキャリアステージに進むためには、具体的にどのような努力が必要なのか

過ごしやすい労働環境の整備

特定技能人材が過ごしやすい労働環境を整備することも、5年後も働き続けてもらうためには重要なポイントです。

職場で外国人材に対する差別やハラスメントが発生していると、離職や帰国につながりやすいです。日本人社員の中には、外国人材の雇用に対して否定的な考えを持っている人もいますが、文化やコミュニケーション手法の異なる相手と共に働く経験の少なさから、無意識のうちに差別やハラスメントにつながる言動をしていることが多いです。

外国人材に対する差別やハラスメントを防止するためには、同じ職場で働く日本人社員に対して、異文化理解研修・異文化コミュニケーション研修などを実施するのがおすすめです。外国人材と働くうえで意識すべきポイントを理解することで、日本人社員と外国人材がスムーズに協業できるようになります。

心理的安全性の担保

5年後も働き続けたいと思ってもらうためには、特定技能人材の心理的安全性を確保することも重要です。慣れていない中で、日本での仕事と生活を両立するのは難しいものです。

また、どんなに熱心に日本語を勉強している特定技能人材でも、ネイティブスピーカーである日本人社員と比べると日本語能力は高くないため、職場でうまくコミュニケーションができないこともあります。業務や企業文化への理解不足、自身の日本語に対する自信のなさなどから、同僚に声をかけることができず、職場で孤立してしまうこともあります。

エンゲージメントの低下を防ぐには、外国人材が安心して悩みや不安を相談できる仕組みや体制を構築することが重要です。たとえば、メンター制度を導入すると、外国人材にとって定期的に相談できる先輩ができ、孤独感を和らげることができます。また、同郷の社員や、外国人材の母国語が話せる社員がいる場合は同じチームに配属すると、外国人材の安心感に繋がります。

そして、外国人材が自信を持って業務に従事できるようにするには、あらかじめ日本固有の企業文化や日本人特有のコミュニケーション手法などを学ぶ教育研修の機会を提供することも重要です。

明光グローバルでは、外国人材の受入れに伴う各種教育研修サービスを提供しています。特定技能1号の外国人材向けの教育研修サービスに関心のある方は、ぜひ明光グローバルまでお問い合わせください。

外国人材が特定技能1号から特定技能2号にスムーズに移行するためのポイント

特定技能1号の外国人材は、基本的に特定技能2号の在留資格に移行するのが一般的です。5年後にスムーズに特定技能2号に移行するためには、余裕を持って在留資格の取得要件を満たす必要があります。

ここでは、企業が自社の特定技能1号の外国人材が特定技能2号にスムーズに移行するためのポイントを解説します。

実務経験を満たすための計画的なキャリア構築
技能試験の合格に向けた試験対策
日本語能力の継続的な向上

実務経験を満たすための計画的なキャリア構築

特定技能2号の在留資格を取得するには、所定の実務経験を満たす必要があります。特定産業分野や業務区分ごとに実務経験の要件は異なりますが、2年以上の期間にわたって管理・指導に従事した経験が求められることが多いです。

受入れ機関としては、外国人材が実務経験の要件を満たすことができるよう、計画的にキャリア支援を行うことが必要です。分野別の特定技能運用要領を確認し、自社において実務経験の要件を満たすために必要なキャリアパスを前もって明確化しておきましょう。

参照元：特定技能運用要領（出入国在留管理庁）

技能試験の合格に向けた試験対策

特定技能2号の在留資格を取得するためには、高度な技能試験に合格する必要があります。合格には計画的な試験対策が重要となりますが、試験対策用の教材に特定技能1号の外国人材が自力でアクセスするのは難しいことが多いです。そのため、特定技能2号の技能試験に向けた対策教材については、企業側から提供することが一般的となっています。

試験合格に向けては、継続的な学習が必要となります。そのため、定期的に外国人材の学習進捗を確認の上、学習スケジュールや学習内容に対してアドバイスを行うと良いでしょう。

日本語能力の継続的な向上

特定技能2号の在留資格の取得に必要な技能試験は、基本的にJLPT N2相当の日本語で書かれています。そのため、外国人材が技能試験の内容を理解するためには、継続的な日本語能力の向上が不可欠です。

明光グローバルは、外国人材の日本語レベルに合わせて日本語能力を向上させることができる豊富な教育コンテンツを取り揃えています。たとえば、外国人向けオンライン日本語学習ツール「Japany」は、スキマ時間を活用してスマートフォンから学ぶことができ、外国人材が学習を継続しやすいさまざまな機能が搭載されています。

また、日本語オンラインレッスンでは、プロの日本語講師から直接的なフィードバックが得られるため、必要な日本語を効率的にマスターすることができます。ご興味のある方はぜひ明光グローバルまでお気軽にお問い合わせください。

特定技能1号の外国人材のキャリア支援・日本語支援は明光グローバルにお任せください

特定技能1号の在留資格では、最長でも5年までしか日本に滞在することができません。5年後以降も自社に定着してもらうためには、異なる在留資格への移行が必要です。主には特定技能2号にステップアップすることが一般的です。

一方、特定技能2号の在留資格を取得するためには、難易度の高い試験に合格する必要があります。また、特定技能人材のエンゲージメントの低下や離職を防ぐには、働きやすい職場づくりや教育研修の提供が欠かせません。

明光グローバルでは、特定技能人材に特化した人材紹介事業・教育事業を提供しています。特定技能2号の取得に向けては、プロ講師による試験対策講座を提供しており、効率的な学習を通して合格率を飛躍的に高めることができます。また、登録支援機関としての認可を受けているため、特定技能人材の採用・教育・定着まで一貫したサポートが可能となっています。最後に、特定技能1号の外国人材の定着実現に向けた教育研修にお悩みの経営者や人事・教育担当者の方に向けて、明光グローバルの概要と、提供するサービスを紹介します。

明光グローバルとは

明光グローバルは、外国人材の就労機会の創出と育成を通して、日本企業の持続的な成長をサポートする教育系人材サービスで

40年以上の個別指導の教育実績、そして10年以上の日本語教育の実績を持つ明光ネットワークジャパングループの知見を活かし、外国人材の育成と企業の人材課題解決に特化したサービスを提供しています。

JCLIや早稲田EDU日本語学校での豊富な教育ノウハウを活かし、特定技能試験対策から業界別の専門教育まで、幅広いニーズに対応しています。外務省からEPA事業を4期連続で受託するなど、高い信頼性と実績を誇ります。

明光グローバルの主要サービス

事業	サービス
教育研修事業	・eラーニングによる日本語教育（スマホアプリに対応）・対面/オンラインによる日本語レッスン・外国籍人材と日本人に向けた各種研修プログラム・外国籍人材に向けた各種試験対策講座
人材紹介事業	・特定技能人材の紹介・外国籍エンジニアの人材紹介・教育伴走型の登録支援サービス

特定技能人材やエンジニアの紹介から、外国人社員向けの教育・研修サービスまで、幅広いノウハウを提供しています。単なる日本語教育にとどまらず、企業での実践力を重視した総合的な人材育成を行っています。

特定技能2号評価試験対策講座

明光グローバルでは、特定技能2号という難関資格の取得を目指す方々を力強く支援するため、高い合格実績を誇る「特定技能2号試験対策講座」を提供しています。

本講座の主な特徴は次の3点でます。

独自のオンライン日本語学習ツール「Japany」による効率的な反復学習が行える
基礎から応用まで網羅した対象講座ごとのカリキュラムで構成されている
実践的な模擬試験と丁寧な解答解説を通じて、本番の予行練習ができる

本講座はオンライン形式で企業様ごとに開催しているため、企業や外国人材のスケジュールに合わせて、柔軟に日程調整をすることが可能です。

2025年9月時点で、「外食業」「飲食料品製造業」「工業製品製造業」「建設業」の4つの特定産業分野に対応しています。

対応分野	講座あたりの対応人数	講座のボリューム
外食業	10名まで	3ヶ月（計20時間）
飲食料品製造業	10名まで	2ヶ月（計16時間）
工業製品製造業	10名まで	8ヶ月（計66時間）
建設業	10名まで	3ヶ月（計24.5～31.5時間）

特定技能2号評価試験の合格に向けた効率的な試験対策コンテンツをお探しの方は、ぜひお気軽に明光グローバルまでご相談ください。

特定技能2号試験対策講座

オンライン日本語学習ツール「Japany」

「Japany」は、明光キャリアパートナーズが提供している外国人向けオンライン日本語学習ツールです。

Japanyを活用すれば、現場で用いる実践的な日本語や、特定技能試験対策など、合計1,300本以上の豊富な動画教材を活用して学ぶことができます。そのため、外国人社員のさまざまな学習ニーズに応えることができます。

また、パソコンやスマートフォンを使って、スキマ時間に自分のペースで学習できるのも特徴的です。

さらに、管理者機能として、学習進捗を確認できる「レポート機能」や、一定期間ログインがないと通知が届く「アラート機能」を活用することもできます。

Japanyは「IT導入補助金2025」の対象ツールに採択されています。そのため、中小企業や小規模事業者がJapanyを導入する際、IT導入補助金の対象として採択・交付が決定された場合、導入費用の最大50%、150万円までの補助を受けることが可能です。教育コストをかけられない企業の方でも導入しやすいため、お気軽にお問い合わせください。

受講形態	e-ラーニング
対象者	企業に在籍する外国人籍社員・帰国子女など
プログラム・コース内容（一例）	・日本語試験対策（JLPT・JFT Basic）・せいかつの日本語・特定技能試験対策（1号＋2号に対応）・しごとの日本語（ITエンジニア、外食、介護など各業界のビジネス会話に対応）
受講期間	コースによって異なる
料金プラン受講費用	初期費用：100,000円月額費用：1名あたり1,000円～（受講人数に応じて変動）年間契約費用：1名あたり9,500円～（受講人数に応じて変動）

Japanyの強み

Japanyの強みは、「実用性の高いオリジナルコンテンツ」「学習の継続を促すシステム」「管理者を支えるサポート機能」の3点です。

実用性の高いオリジナルコンテンツ	「Japany」には、N5〜N1までを網羅したJLPT対策を始めとする1,300本以上の豊富なレッスン動画コンテンツがあります。資格試験対策だけでなく、業界・業種別の言い回しや日常的な会話能力が身につく動画など、学習者のニーズに合わせてさまざまなコンテンツの動画を視聴できます。
学習の継続を促すシステム	「Japany」には、実力・目標に応じて最適なプランを提案する「コンテンツレコメンド機能」や、力試しとして使える「実力診断テスト」など、外国人材の学習モチベーションを向上するさまざまな機能が搭載されています。
管理者を支えるサポート機能	学習者の進捗状況を確認できる「レポート機能」や、ログインがない場合に通知が届く「アラート機能」といった管理者機能も充実しています。そのため、人事・教育担当者の方も安心して利用することができます。

日本語オンラインレッスン

日本語オンラインレッスンの特長として、熟練した講師との直接的な対話を通して、実用的な日本語運用能力を育成できることがあります。

特徴	内容
ビジネスにおける実践力の向上	・各業種に対応したビジネス会話の習得・ビジネスメールや文書の作成指導・プレゼンテーションスキルの習得
業種別カスタマイズ	・業界ごとに特化したレッスン例：外食の店舗やホテルの現場で必要な接客コミュニケーション等
即時フィードバック	・発音の細かな修正・自然な表現への言い換え・ビジネスマナーの指導

日本語オンラインレッスンを受講することで、実際のビジネス現場で活用できる日本語コミュニケーションスキルを効果的に習得することが可能です。また、定期的にレッスンを受講することで、講師からフィードバックやエンカレッジを得られ学習のモチベーション維持が期待できます。

まとめ

特定技能1号の外国人材に、5年後以降も自社で働いてもらうには、特定技能2号などの在留資格への移行が必要です。在留資格を移行するためには、難易度の高い技能試験への合格や一定の業務経験などの要件を満たす必要があるため、スケジュールに余裕を持って準備することが重要です。

明光グローバルには、特定技能2号の在留資格の取得に向けて支援を提供した豊富な実績があります。雇用している外国人材に特定技能2号の在留資格を取得させたいと考えている企業の経営者や人事・教育担当者の方は、ぜひお気軽に明光グローバルまでご相談ください。少しでもご興味をお持ちの方は、お気軽にお問い合わせください。