現在、日本では多くの外国人が介護施設で働いています。その在留資格は、技能実習・特定技能・在留資格「介護」などさまざまです。その中でも、在留資格「介護」だけは、業務の幅があったり、在留資格の更新の制限がなかったりと、雇用する側も、外国人もできれば取得したい在留資格です。
今回は、在留資格「介護」を取得するための条件である介護福祉士試験について、外国人が受験する場合の難易度・合格率、合格するために必要なことについて解説します。外国人を雇用している介護施設の責任者や、人事担当の方向けに解説します。
外国人は介護福祉士資格取得で在留資格「介護」に移行できる
令和2年（2020年）の法改正により、特定技能や技能実習の介護職で働く外国人も一定の条件を満たせば、在留資格「介護」に移行できるようになりました。
在留資格「介護」で働く外国人には、リーダー業務や他の外国人スタッフの育成・相談役になるケースや、中には主任の役職に就く人材もいます。在留資格「介護」活用事例集（厚生労働省）では、在留資格「介護」で働く外国人の活躍ぶりが確認できます。
在留資格「介護」とは
在留資格「介護」は、外国人が介護福祉士として働くための在留資格です。日本の高齢化による介護需要の高まりに伴い、外国人材の活用を目的に平成29年（2017年）に施行された新しい在留資格です。
当初は、介護福祉士資格を取得した留学生のみが対象でしたが、令和2年（2020年）の法改正により、実務経験ルートができたことで、技能実習や特定技能も対象になりました。
在留資格「介護」とその他の介護職の在留資格の違い
在留資格「介護」とその他の介護職に就ける在留資格の比較をすると、在留資格「介護」だけ特別だということがわかります。
■在留資格「介護」とその他の介護職に就ける在留資格の比較
| 在留資格「介護」 | EPA | 技能実習 | 特定技能 | |
|---|---|---|---|---|
| 介護福祉士の資格 | 必要 | なし | なし | なし |
| 在留期間 | 更新が無制限 | 原則4年 | 最長5年 | 最長5年 |
| 家族の帯同 | 可能 | 不可 | 不可 | 不可 |
| 勤務できるサービスの制限 | なし | 訪問系サービスは不可 | 訪問系サービスは不可 | 訪問系サービスは不可 |
| 受入調整機関の支援 | なし | 必要 | 必要 | 必要 |
次のように、雇用施設側にとっても外国人にとっても、在留資格「介護」はメリットばかりです。
- 在留資格の更新の制限がなく、家族の帯同も可能なので長く働いてもらえる。
- 受入調整機関への定期的な支払いがなくなる。
- 訪問サービスもできる。
在留資格「介護」の外国人の推移
在留資格「介護」で働く外国人は年々増加しています。2020年以降、毎年2,000人以上増えていますが、他の在留資格に比べてまだまだ少ないのが現状です。
■在留資格「介護」で働く外国人の推移
| 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 在留資格「介護」 | 592人 | 1,714人 | 3,794人 | 6,284人 | 9,328人 |
出典：【在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表】（出入国在留管理庁）
その理由は、大きく次の2つです。
- 介護福祉士試験の受験資格を得るまでの期間が長い。
- 外国人にとって、介護福祉士試験の難易度が高い。
外国人の介護福祉士試験の受験ルートは3種類
外国人が介護福祉士試験を受験するには、3つのルートがあります。ここでは、それぞれについて解説します。
- 留学から介護福祉士養成施設ルート
- 技能実習や特定技能から実務経験ルート
- EPAルート
1. 留学から介護福祉士養成施設ルート
一つ目は、介護専門学校等を修了した後に、介護福祉士試験を受けるルートです。具体的には、在留資格「留学」で来日し日本語学校で1〜2年間勉強した後、介護専門学校等で2年以上勉強して、介護福祉士試験の合格を目指します。
介護専門学校等とは、文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校または都道府県知事の指定した養成施設と定められています。
2. 技能実習や特定技能から実務経験ルート
二つ目は、介護施設等で3年以上の実務経験に加え、「実務者研修」を修了した後に、介護福祉士試験を受験するルートです。
技能実習や特定技能で働く外国人が対象ですが、先ほど解説した「養成施設ルート」とこの後解説する「EPAルート」とは異なり、制度自体が介護福祉士になる目的ではありません。そのため、外国人は自分で学習しなければなりません。
なお、3年以上の実務経験とは、従業期間3年以上（1,095日以上）かつ従事日数540日以上と定められています。このルートで受験させたい外国人がいる場合は、試験センターのホームページに従業期間計算表があるので、あと何日で要件日数に達するのか確認してみてください。
3. EPAルート
EPAルートは、EPA（経済連携協定）に基づいて、日本の介護施設で就労と研修をしながら、介護福祉士の資格取得を目指す外国人の受験ルートです。このような外国人を「EPA介護福祉士候補者」と呼び、対象国はフィリピン、インドネシア、ベトナムに限定されています。
EPA介護福祉士候補者になるためには、自国での候補者条件のクリアに加え、日本語能力要件、入国前・訪日後の研修が課されています。在留期間が、原則4年間のため試験を受けるチャンスが一度しかありません。
介護福祉士試験の概要と難易度・合格率
介護後福祉士試験は、厚生労働大臣の指定を受けた公益財団法人社会福祉振興・試験センターが実施しています。実施回数は年1回です。介護福祉士試験に合格すると、介護福祉士として登録することができます。
ここでは、介護福祉士試験の概要と難易度、合格率について紹介します。
介護福祉士試験の概要
介護福祉士試験の概要は次のとおりです。外国人は希望することで、ふりがな付き問題用紙で受験でき、試験時間が1.5倍になる補正措置が取られています。
| 試験時間 | 3時間40分（午前1時間40分、午後2時間） ※外国人は、希望すれば1.5倍 |
| 試験科目 | 1. 人間の尊厳と自立、介護の基本 2. 人間関係とコミュニケーション、コミュニケーション技術 3. 社会の理解 4. 生活支援技術 5. 介護過程 6. こころとからだのしくみ 7. 発達と老化の理解 8. 認知症の理解 9. 障害の理解 10. 医療的ケア 11. 総合問題 ※配点は、1問1点の125点満点 |
| 合格基準 | 1. 総得点の60％程度が基準。問題の難易度で補正あり。 2. 1を満たし、かつ11科目群すべてで得点があること。 |
| 受験手数料 | 18,380円 |
介護福祉士試験の難易度と合格率
近年、介護福祉士試験は易化傾向にあります。合格率は80％を超える年もあるように、国家試験の中では比較的合格しやすい試験です。
■介護福祉士国家試験の受験者・合格者の推移
| 第32回 令和元年度 | 第33回 令和2年度 | 第34回 令和3年度 | 第35回 令和4年度 | 第36回 令和5年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 受験者数 | 84,032人 | 84,483人 | 83,082人 | 79,151人 | 74,595人 |
| 合格者数 | 58,745人 | 59,975人 | 60,099人 | 66,711人 | 61,747人 |
| 合格率 | 69.9％ | 71.0％ | 72.3％ | 84.3％ | 82.8％ |
出典：介護福祉士国家試験の受験者数・合格者数の推移（厚生労働省）
上記は、受験者全体の合格率ですので、肝心な外国人の合格率については、次項で見ていきます。
外国人の介護福祉士試験の合格率
続いては、外国人の介護福祉士試験の合格率を紹介します。外国人の合格率は、全体よりも大きく下がる一方で、ベトナムEPA介護福祉士候補者の合格率に限っては、日本人を含む全体の合格率よりも高い結果となっています。
外国人の合格率は、全体よりも低い
在留資格別に合格率を比較した表が下です。
■第36回（令和5年度）介護福祉士試験の外国人の合格率
| 全体 | 外国人留学生 | EPA | 特定技能1号 | 技能実習 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 受験者数 | 74,595人 | 2,908人 | 521人 | 1,950人 | 596人 |
| 合格者数 | 61,747人 | 1,092人 | 228人 | 751人 | 280人 |
| 合格率 | 82.8％ | 37.6％ | 43.8% | 38.5％ | 47.0％ |
- 出典：
介護福祉士国家試験の受験者数・合格者数の推移（厚生労働省） - 第36回介護福祉士国家試験養成施設等別合格率（厚生労働省）
- 第36回介護福祉士国家試験におけるＥＰＡ介護福祉士候補者の試験結果（厚生労働省）
外国人の合格率は、全体の約半分程度です。この結果だけだと、「外国人にとって日本語の国家試験は難しい」ということしかわかりません。しかし、EPA介護福祉士候補者の結果に着目すると、外国人の試験合格のためには何が課題なのかが見えてきます。
EPA介護福祉士候補者の試験の結果
ベトナムのEPA介護福祉士候補者の合格率は、インドネシア・フィリピンと比べると圧倒的に高くなっています。
■EPA介護福祉士候補者の合格率（国別）
| 第32回 | 第33回 | 第34回 | 第35回 | 第36回 | ||
インドネシア | 受験者数 | 293人 | 400人 | 448人 | 538人 | 189人 |
| 合格者数 | 107人 | 146人 | 122人 | 343人 | 42人 | |
| 合格率 | 36.5％ | 36.5％ | 27.2％ | 63.8％ | 22.2％ | |
フィリピン | 受験者数 | 313人 | 375人 | 380人 | 435人 | 155人 |
| 合格者数 | 92人 | 130人 | 96人 | 238人 | 33人 | |
| 合格率 | 29.4％ | 34.7％ | 25.3％ | 54.7％ | 21.3％ | |
| ベトナム | 受験者数 | 152人 | 178人 | 186人 | 180人 | 177人 |
| 合格者数 | 138人 | 164人 | 156人 | 173人 | 153人 | |
| 合格率 | 90.8％ | 92.1％ | 83.9％ | 96.1％ | 86.4％ | |
出典：第36回介護福祉士国家試験におけるＥＰＡ介護福祉士候補者の試験結果（厚生労働省）
この高い合格率の背景には、ベトナムのEPA介護福祉士候補者の入国要件があります。
ベトナムのＥＰＡ介護福祉士候補者の入国要件
■EPA介護福祉士候補者の入国要件比較
| 日本語の能力要件 | 介護の経験要件 | |
|---|---|---|
| インドネシア | N4程度以上（令和4年度〜） N5程度以上（平成26〜令和4年度） | 高等教育機関（3年以上）卒業＋インドネシア政府による介護士認定」又は「インドネシアの看護学校（3年以上）卒業」 |
| フィリピン | N5程度以上（平成28年〜） | 「4年制大学卒業＋フィリピン政府による介護士認定」又は「フィリピンの看護学校（学士）（4年）卒業」 |
| ベトナム | N3以上 | 3年制または4年制の看護課程修了 |
N3とN5の日本語レベルの差は大きく、勉強時間にして約350時間（参考：JLPT認定基準）の差があります。このことから、外国人の介護福祉士試験の合格のポイントは、日本語力であることがわかります。
介護福祉士試験の今後の動向
現在、厚生労働省は外国人受験生を対象にパート合格の導入を検討しています。介護福祉士の知識・技能の水準を保つことや、日本人受験生との公平性などが懸念点としてありますが、受験者を確保するために国も動いています。
外国人が介護福祉士試験に合格するための課題
外国人が介護福祉士試験に合格するためにはどのような課題があるでしょうか？主に考えられる課題には次の3つが挙げられます。
- 勉強時間の確保が必要
- 学習教材が少ない
- 雇用する介護事業所側が支援する余裕がない
勉強時間の確保
ベトナム人EPA介護福祉士候補者と他の外国人受験者の合格率の差から、合格のための課題は勉強時間の確保が一つのポイントだといえます。
日常生活・業務の中で日本語の会話能力は向上しますが、介護福祉士試験は文章を読んで解答する筆記試験です。わかりやすい例が、対応の仕方を問われる事例問題です。
通常業務では当たり前のように対応していることが、紙に印刷された問題文になった途端に解答できなくなります。現場では「できている」ことが、筆記試験では「できていない」という現象が起こっているのです。
筆記試験のための語彙力や読解力は、机に向かった勉強でしか身につかないためです。この課題を解決するために、まずは勉強時間の確保が必要です。
学習教材が少ない
在留資格「介護」自体が新しいため、外国人向けの介護福祉士試験対策の教材が少ないことも課題です。
日本人のための介護福祉士試験の対策教材や外国人向けの日本語教材はいくらでもありますが、介護福祉士×外国人向けとなるとその数は少なくなります。また、人によって日本語レベルが違ったり、母国語の文法が違ったりするため、教材を開発すること自体が困難です。
雇用する介護事施設側の支援
養成施設コースの留学生は教員からの支援があり、EPAコースの介護福祉士候補者は外部のサポートがあります。ですが、技能実習や特定技能コースの場合は、自分から学習しなければなりません。
在留資格「介護」の実態把握等に関する調査研究事業報告書（厚生労働省 令和５年度 社会福祉推進事業）によると、在留資格「介護」で働く外国人が試験勉強中に「欲しかった」支援として、特に多かった回答が次の3つです。
- 日本語学習支援
- 介護の知識や技術の学習支援
- 介護福祉士の受験費用や模擬試験の費用支援
施設側も、勉強会の開催など学習面での支援をすることが必要です。しかし、実際は「支援はしたいけれど、人手不足で余裕がない」「仕事が多すぎて、試験対策のサポートがついつい後回しになってしまう」という状況の方がほとんどだと考えられます。
外国人の介護福祉士試験対策は明光キャリアパートナーズにお任せください
明光キャリアパートナーズでは、外国人に特化した試験対策サービスを提供しています。最後に、当社明光キャリアパートナーズが提供する、外国人に特化した試験対策サービスを紹介します。
明光キャリアパートナーズとは
株式会社明光キャリアパートナーズは、外国人を雇用する企業に向けて研修サービスを展開しています。母体は、東証プライム市場上場企業の株式会社明光ネットワークジャパンです。
明光グループ内には、約40年の歴史のある個別指導塾の明光義塾の他、JCLI日本語学校・早稲田EDU日本語学校があります。また、韓国・台湾・ベトナムでも教育事業を行っています。
明光キャリアパートナーズ自体は設立が2022年と間もないですが、明光グループで培った経験とノウハウを自社の研修サービスに取り入れています。
外国人に特化した介護福祉士試験対策の概要
明光キャリアパートナーズは、次の3つの試験対策サービスを用意しています。
- 本番で確実に点数を取るための試験対策
- 介護福祉士試験で求められる日本語力を身につける特訓
- 基礎的な日本語教育
これをN4〜N5、N3〜N2、N2以上のそれぞれのレベル別に適切なカリキュラムにしたものが次です。
| レベル | N4〜N5 | N3〜N2 | N2以上 |
|---|---|---|---|
| 推奨プラン | 基礎日本語レッスン | 日本語集中対策プラン | 直前試験対策プラン |
| 対策 | 基本的な語彙や文法の他、業務で使う会話表現も練習。 | 試験で問われる語彙力と読解力を強化。ケーススタディで実際の業務をイメージしながら問題演習。 | 模擬試験や過去問演習。最終的には制限時間内にすべての問題が解ける状態を目指す。 |
明光キャリアパートナーズの試験対策の強み
明光キャリアパートナーズには、次の5つの強みがあります。
- ベトナム現地日本語教育事業
- 試験合格に精通したノウハウ
- 日本語教育の専門性
- 介護現場の経験のある日本語教師
- 介護の日本語教育専門家が監修
ベトナムでの日本語教育の実績
EPAにおけるベトナム人看護師・介護士候補者に対する訪日前日本語研修事業の実施団体として、4年連続で外務省より選定。
そのベトナムEPAの第10陣、第11陣においては、1年間の学習期間で数百名の候補者のうち、90％以上がJLPT N3に合格した実績があります。
試験合格に精通したノウハウ
塾事業40年間で培った試験合格に特化した教育体系を基にカリキュラム構築・過去問分析・教材を作成します。
日本語教育の専門性
グループ会社の日本語学校とも連携しています。親会社の明光ネットワークジャパンでは、日本語学校を2校運営しています。2校合わせて、毎年2,000人以上の留学生を受け入れています。
ベトナムでの日本語教育の実績は、約40年の実績と外国人への日本語教育のノウハウがあったからこそです。
介護現場の経験のある日本語教師
「介護を教えられても、日本語は教えられない」「日本語は教えられても、介護の経験はない」明光キャリアパートナーズであれば、そんな問題はありません。介護事業所での勤務経験のある日本語教師が講座を担当し、試験合格をサポートします。
介護の日本語教育専門家が監修
西郡仁朗先生（東京都立大学名誉教授 兼 東京都立大学プレミアムカレッジ特任教授）監修のもと、カリキュラムを作成しています。技能実習2号のための「介護の日本語Can-do ステートメント（KCDS）」開発プロジェクトリーダーを務めるなど、介護の日本語教育の専門家です。
まとめ
外国人が介護福祉士試験に挑戦することで、介護の知識を体系的に学ぶことができます。
普段何気なくこなしている業務の意味や理由を改めて理解でき、介護の質が上がることが期待できます。また、キャリアアップとして、ケアマネージャーや社会福祉士を目指してくれるかもしれません。
実際に合格できれば、その他の外国人スタッフのロールモデルにもなりますし、他の日本人スタッフに対しても良い刺激になるはずです。施設側からしたら長く働いてもらえるだけでなく、リーダー職に付いてもらったり、後続の介護福祉士を目指す技能実習・特定技能外国人の採用の後押しにもなったりします。
明光キャリアパートナーズは、確かな実績・ノウハウを基に試験対策サービスを提供しています。介護現場の経験のある日本語講師が、外国人の介護福祉士合格をサポートします。少しでもご興味をお持ちの方は、お気軽にお問い合わせください。
