【2025】外国人トラックドライバーを採用するには？必要な在留資格、メリット・注意点

物流業界は、ドライバーの高齢化や「2024年問題」などを背景に、これまで以上に深刻な人手不足に直面しています。EC市場の拡大で需要が増える一方、人手不足から多くの企業が事業継続のための対策を模索しています。

危機的な状況を打開する方法として、国が後押しする「外国人ドライバー」の活用が急速に広がりを見せています。しかし、受け入れ準備や制度への理解が不十分なまま採用を進めてしまうと、思わぬ労務トラブルや外国人の早期離職につながる可能性も高いです。

今回は、外国人トラックドライバーの採用を検討している企業の皆様に向けて、採用のメリットから必要な在留資格、雇用する際の注意点、採用後の教育・定着支援までを詳しく解説します。

物流業界における人手不足の現状と課題

現代社会において、物流は私たちの生活と経済を支える必要不可欠なインフラです。しかし、物流業界は、深刻な人手不足に直面しています。EC市場の急速な拡大や消費者ニーズの多様化が進む一方で、物流を担う人材の確保は年々難しくなっており、企業の経営やサービスの提供に大きな影を落としています。

特に、トラックドライバーの高齢化や若手人材の不足、法改正に伴う「2024年問題」や「2025年問題」などの社会構造の変化が、人手不足を一層加速させています。ここでは、物流業界の現状と課題について解説していきます。

物流業界は人手不足が慢性化している

物流業界では、長年にわたり慢性的な人手不足が問題となっています。特にトラックドライバーの有効求人倍率は2.14倍と、全職業の1.19倍を大きく上回る高水準で推移しており、必要な人材を確保するのが難しい状況です。

画像引用元：トラック運送事業の働き方をめぐる現状（経済産業省）

EC市場の拡大による貨物取扱量の増加と相まって、需要と供給のギャップは広がり続けています。結果として、企業の配送遅延やコスト増加、消費者へのサービス低下などの影響が懸念されており、早急な対策が求められています。

物流業界では高齢化と若手の減少が続いている

トラックドライバーの高齢化と若年層の減少が顕著に現れていることも、物流業界の特徴です。全産業の平均と比較して、物流業界は50〜64歳までの従業員の割合が高く、若年層の新規参入が少ないのが現状です。

画像引用元：トラック運送事業の働き方をめぐる現状（経済産業省）

特に、若手が少ない理由としては、労働環境や長時間労働、給与の伸び悩みなど多くの要因が考えられます。このままでは、今後予想されているベテランドライバーの大量退職により、業界全体の労働力不足がさらに深刻化するのは避けて通れません。

2024年問題・2025年問題がドライバー不足を加速させる

物流業界におけるドライバー不足は、「2024年問題」と「2025年問題」によって加速すると予測されています。各問題の概要は下の表のとおりです。

問題	概要
2024年問題	・2024年4月1日からトラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用された（年間960時間まで） ・これまで長時間労働に頼っていた輸送体制の維持が難しくなる ・輸送能力の低下やドライバーの収入減が懸念されている
2025年問題	・団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、大量のベテランドライバーの引退が見込まれている ・長年培われた経験やノウハウが失われる可能性がある ・若い働き手の確保も難しい現状と相まって、業界全体の労働力不足がさらに深刻化する恐れがある ・倉庫・配送センターを含む物流全体に影響を及ぼす構造的な課題とされている

2024年問題・2025年問題が重なることで、物流業界はより一層の人手不足に陥り、企業の事業継続や国民生活への影響が危惧されています。

外国人トラックドライバーが増えている理由・背景

これまで限定的だった外国人ドライバーの就労ですが、ここ数年の間に状況は大きく変化し、実際に街中で見かける機会も増えてきました。この背景には、国の政策転換が大きく影響しています。

政府が主導して海外からの受け入れの門戸を広げたことで、日本でドライバーとして働きたいと考える外国人が急増しています。ここでは、外国人トラックドライバーが増加している理由と背景について解説します。

国が外国人トラックドライバーの受け入れを推進している

外国人トラックドライバーが増えている最大の理由は、日本政府が人手不足解消の切り札として、受け入れを強力に推進している点にあります。物流業界の危機的な状況を受け、国は制度を整備して門戸を広げました。主な国の動きは次のとおりです。

• 2024年から在留資格「特定技能」の対象に、「自動車運送業」を追加した
• 政府は、2024年から5年間で最大24,500人の受け入れを見込んでいる
• 3つの業務区分を追加した（トラック運送業・タクシー運送業・バス運送業）

このように国が制度を整備し、明確な方針を示したことで、企業が外国人ドライバーを雇用しやすくなったといえるでしょう。

特定技能1号評価試験（トラック）の受験者が増えている

国の受け入れ推進策に伴い、ドライバーとして就労するために必要な「特定技能1号評価試験」の受験者数が急増しています。この試験は、日本でトラックドライバーとして働くための専門知識や技能を測るもので、合格が在留資格取得の必須要件となっています。

2024年12月の試験開始以降のトラック運送業における試験結果は次のとおりです。

実施月	受験者数	合格者数	合格率
2024年12月	62	45	72.6%
2025年1月	152	119	78.3%
2025年2月	304	238	78.3%
2025年3月	381	293	76.9%
2025年4月	372	301	80.9%
2025年5月	542	360	66.4%
2025年6月	354	203	57.3%
2025年7月	480	348	72.5%
2025年8月	467	328	70.2%
合計	3,114	2,235	71.7％

参照元：試験実施状況（ClassNK）

試験結果からは、回を重ねるごとに受験者数は増加傾向にあり、安定して高い合格率を維持していることがわかります。今後も、日本の物流現場で活躍する外国人ドライバーは増えていくでしょう。

外国人トラックドライバーを雇用するメリット

外国人トラックドライバーの雇用は、人手不足を補うためだけの対策ではありません。即戦力となる人材の確保はもちろん、長期的な雇用の安定化、社内の活性化、企業イメージの向上など、経営全体にプラスの影響をもたらします。ここでは、外国人ドライバーを雇用することで企業が得られるメリットについて、多角的な視点から解説します。

• 深刻な人手不足を補う即戦力を確保できる
• 長期的な雇用の安定につながる
• 多様な働き方により職場が活性化する
• 企業イメージや社会的評価が向上する

深刻な人手不足を補う即戦力を確保できる

外国人ドライバーの雇用は、人手不足を解消する即効性の高い解決策です。 特定技能制度を利用して来日する外国人は、母国での運転経験を持つ人材が多いです。また、日本で就労するための技能評価試験に合格しているため、即戦力としての活躍が期待できます。

日本人ドライバーの確保が難しい現状では、意欲の高い若手外国人材を確保できる点は大きな魅力といえます。彼らを現場に配置することで、配送能力の低下を防ぎ、事業運営を継続できるでしょう。

長期的な雇用の安定につながる

企業の長期的な人材確保と雇用の安定化につながるのが、外国人トラックドライバーを雇用するメリットです。特定技能1号の在留資格を持つ外国人は、最長で5年間日本に在留して働けます。

そのため、短期間での離職のリスクが下がり、新たな採用活動にかかるコストや手間を削減できます。その結果、企業はじっくり人材育成に取り組めるようになり、計画的な人員配置や事業運営が安定しやすくなるでしょう。

適切な支援体制を整え、定着率を高めることで、将来にわたって安定した労働力確保につながります。

多様な働き方により職場が活性化する

外国人ドライバーを受け入れることは、職場に新たな風を吹き込み、組織全体を活性化させるきっかけになります。異なる文化や価値観を持つ人材が加わると、既存の従業員は刺激を受け、コミュニケーションが活発になります。

たとえば、海外での業務経験から得た新しい視点が、職場の業務改善や効率化のきっかけにつながる可能性もあります。さまざまなバックグラウンドを持つ社員が協力し合うことで、独創的な発想が生まれやすい企業風土が育ち、組織の成長につながるでしょう。

企業イメージや社会的評価が向上する

外国人ドライバーを雇用し、積極的に育成する姿勢は、企業の社会的評価やイメージの向上につながります。なぜなら、グローバルな視点を持つ企業としての取り組みを、世間にアピールできるからです。

積極的な姿勢は、SDGs（持続可能な開発目標）への貢献や、ダイバーシティを推進する先進的な企業として認識され、採用活動においても良い影響を与えます。また、地域社会との共生を図ることで、顧客や取引先からの信頼にもつながり、企業価値そのものを高めることになるでしょう。

外国人トラックドライバーを採用するための在留資格

外国人をトラックドライバーとして雇用するには、まず日本の法律で定められた「在留資格」を正しく理解する必要があります。在留資格とは、外国人が日本に滞在し、活動するための資格を指します。

ただし、ドライバーとして就労が認められる在留資格は限られており、それぞれの要件や活動範囲が異なります。特に、人手不足解消を目的として新設された「特定技能」と、就労活動に制限のない「身分系の在留資格」が主な選択肢です。

自社の採用計画に合った人材を確保するためにも、在留資格の違いを把握しておきましょう。

参照元：在留資格一覧表（出入国在留管理庁）

特定技能「自動車運送業」（特定技能1号）

人手不足対策として、2024年から特定技能制度に「自動車運送業」が新設されました。この資格で外国人を雇用するには、次の要件を満たす必要があります。

• 技能試験：自動車運送業分野特定技能1号評価試験に合格する
• 日本語能力：一定水準の日本語能力試験に合格する

ただし、試験に合格してもすぐに「特定技能1号」として働けるわけではありません。まず準備期間として「特定活動55号」の在留資格で、日本に滞在する必要があります。なぜなら、特定技能1号の要件である「日本の運転免許の取得」や「新任運転者研修の受講」は、日本国内でしか行えないからです。

企業にとって、この「特定活動」の期間は、採用した人材に独自の研修や日本語教育を行う良い機会になります。受け入れをスムーズに進めるための研修サービスについては、後半で詳しく紹介します。

身分系の在留資格（永住者、日本人の配偶者等）

外国人ドライバーを採用する上で、手続きが比較的スムーズなのが「身分系」の在留資格を持つ外国人材です。日本での身分や地位に基づいて与えられる資格なので、就労活動に制限がありません。そのため、日本人と同様に職種や雇用形態を問わず、自由に働けます。

該当する在留資格は次のとおりです。

• 永住者
• 日本人の配偶者等
• 永住者の配偶者等
• 定住者

これらの在留資格を持つ外国人は、既に日本で安定した生活を送っていることが多く、企業にとっては採用後の定着も期待しやすい人材といえるでしょう。

外国人トラックドライバーを雇用する際の注意点

外国人トラックドライバーを受け入れる際は、企業が遵守すべき法的な義務や、きめ細やかな配慮が求められます。たとえば、在留資格や運転免許の適切な管理、日本の交通ルールに関する教育、日本人と変わらない公正な労働条件などが該当します。ここでは、外国人ドライバーを雇用する際に注意すべき4つのポイントを解説します。

• 在留資格・運転免許等を管理する
• 日本交通法規・安全運転教育を徹底する
• 労働条件・待遇を日本人と同等にする
• 日本文化・言語へのサポート体制を充実させる

在留資格・運転免許等を管理する

外国人ドライバーを雇用する大前提として、在留資格と運転免許の厳格な管理が求められます。コンプライアンスを遵守し、トラブルを未然に防ぐためにも、企業は次の点を徹底する必要があります。

徹底すべき点	概要
在留カード原本と指定書を確認する	・就労が認められた「特定技能1号」などの在留資格を保有しているか、雇用契約前に在留カードの原本と指定書を必ず確認する ・外国で取得した免許が、日本の運転免許へ切り替えられているかを確認する
有効期限を管理できる体制を整える	期限切れによる不法就労や無免許運転を防ぐため、企業側で更新時期を管理する体制を整える
関連書類を保管する	在留カードや運転免許証などの重要書類のコピーを保管し、常に最新の状態を把握しておく

書類管理を徹底することは、外国人ドライバーと企業自身を守るために重要です。

日本交通法規・安全運転教育を徹底する

安全な運行を確保するためには、日本の交通法規や運転マナーに関する教育が必要になります。左側通行や標識の意味、歩行者優先の考え方など、母国のルールとは異なる点が多いからです。重大な事故につながるリスクを避けるためにも、採用後の初任者研修は必須です。

初任者研修の主な教育内容には次のようなものがあります。

• 事業用自動車を運転する場合の心構え
• 交通法令
• 貨物の正しい積載方法
• 事故発生時の対応手順

研修では、交通法令だけでなく、事故発生時の対応手順や安全確認の方法などを指導する必要があります。そのため、多言語の対応マニュアルを用意したり、定期的な研修を実施したりすることで、ドライバーの安全意識を高めましょう。

労働条件・待遇を日本人と同等にする

外国人ドライバーを雇用する際は、国籍を理由とした差別的な扱いが法律で固く禁じられており、日本人従業員と同等の労働条件・待遇を提供することを義務付けられています。同等の待遇が求められる項目は次のとおりです。

• 給与、賞与、各種手当
• 労働時間、休憩、休日
• 時間外労働（残業）
• 福利厚生

上記の項目については、すべて日本人ドライバーと同じ基準を適用しなければなりません。雇用契約を結ぶ際は、外国人が理解できる言語で条件を記載し、双方合意の上で締結してください。

このような公正な待遇は、外国人ドライバーのモチベーションを維持し、定着率を高める上で重要といえるでしょう。

日本文化・言語へのサポート体制を充実させる

外国人ドライバーが日本で安心して働き、生活するためには、企業によるサポート体制が重要です。業務上の指示が的確に伝わるように、現場に指導担当者を配置したり、日本語学習の機会を提供したりすることも必要だからです。

また、役所での手続きや日常生活の細かなルールについても、丁寧に教えなければなりません。特に「特定技能1号」の在留資格で雇用する場合は、法律で定められた10項目の「義務的支援」を実施する義務があります。ただし、自社だけで支援体制を整えるのが難しい場合は、専門的なノウハウを持つ登録支援機関に委託することも効果的です。

次の章では、外国人材の採用・研修に特化したサービスを提供している「明光グローバル」を紹介します。

外国人トラックドライバーの採用・研修は明光グローバルをご活用ください

外国人トラックドライバーの採用は人手不足解消の有効な手段ですが、その過程では在留資格の申請や義務的支援の実施など、専門的な知識とノウハウが必要になります。特に初めて外国人材を受け入れる企業にとっては、どのような手続きや体制作りが必要なのかわからず、不安を感じることも多いでしょう。

採用から受け入れ後の定着まで、企業が抱えるあらゆる課題をワンストップでサポートするのが、私たち「明光グローバル」です。最後に、明光グローバルの概要と、提供するサービスを紹介します。

明光グローバルとは

明光グローバルは、外国人材の就労機会の創出と育成を通して、日本企業の持続的な成長をサポートする教育系人材サービスです。

40年以上の個別指導の教育実績、10年以上の日本語教育の実績を持つ明光ネットワークジャパングループの知見を活かし、外国人材の育成と企業の人材課題解決に特化したサービスを提供しています。

JCLIや早稲田EDU日本語学校での豊富な教育ノウハウを活かし、特定技能試験対策から業界別の専門教育まで、幅広いニーズに対応しています。外務省からEPA事業を5期連続で受託するなど、高い信頼性と実績が強みです。

明光グローバルの主要サービス

事業	サービス
教育研修事業	・eラーニングによる日本語教育（スマホアプリに対応） ・対面/オンラインによる日本語レッスン ・外国籍人材と日本人に向けた各種研修プログラム ・外国籍人材に向けた各種試験対策講座
人材紹介事業	・特定技能人材の紹介 ・外国籍エンジニアの人材紹介 ・教育伴走型の登録支援サービス

特定技能人材やエンジニアの紹介から、外国人社員向けの教育・研修サービスまで、幅広いノウハウを提供しています。単なる日本語教育にとどまらず、企業での実践力を重視した総合的な人材育成を行っているのが特徴です。

特定技能人材紹介サービス

特定技能人材紹介サービスとは、特定技能人材の導入から定着まで、一気通貫したサポートが受けられるコンサルティングサービスです。

明光グローバルは、特定技能1号人材の登録支援機関として認定されています。登録支援機関とは、特定技能1号の人材への支援を適切に実施し、出入国在留管理庁への各種届出を滞りなく行うために設置されているサポート機関です。

企業が登録支援機関と委託契約を締結すると、必要に応じて特定技能人材への支援を登録支援機関に委託できます。ご契約いただいた企業においては、特定技能人材の紹介に加えて、次のサービスをご利用いただけます。

• 特定技能人材の採用に向けた各種申請書類作成のサポート
• 特定技能人材の生活サポート
• 特定技能人材の母国語での相談窓口
• 特定技能人材との定期面談

明光グローバルのサービスが選ばれている主な理由には、次の3つのサポート体制にあります。

サポート内容	概要
採用支援	・SNSを活用した独自の採用ルートを持っている ・提携教育機関との連携による人材確保を行える ・母国語スタッフが適性を評価してくれる
充実した入社前後のサポート	・在留資格申請の手続きを代行してくれる ・住居やライフラインを用意してくれる ・銀行口座開設など初期手続きを支援してくれる
効果的な定着支援と能力開発	・定期的な面談によるフォローが充実している ・母国語による相談窓口が設置されている ・独自開発の外国人向けオンライン日本語学習ツール「Japany」で日本語学習をサポートしくれる

採用から能力開発までトータルでの支援によって、半年で100名以上の紹介実績を持つ企業様もいます。特定技能人材の採用をお考えの企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。

明光グローバルの強み

明光グローバルの強みは、「集客力」「教育力」「専門性」の3つです。

明光グローバルは、SNSや各種メディアなどを通じて外国人材を集客しています。また、グループ会社のネットワークを通じて、各種教育機関からも優秀な人材を獲得しています。潤沢な候補者情報を獲得しているからこそ、企業にぴったりの人材を選抜し、推薦することが可能です。

外国人社員向け各種研修サービス

明光グローバルは、実践的で効果の高い教育・研修プログラムを提供しています。

プログラム	特長
実践的な研修	・ビジネスマナー研修 ・異文化理解研修 ・日本人社員向け研修
カスタマイズ対応	・業界別に専門プログラムが用意されている ・企業規模に応じて研修をカスタマイズできる ・目的に合わせて内容を調整できる

充実した研修プログラムと柔軟なカスタマイズ対応で、外国人社員の早期戦力化と定着率向上を実現してきました。

各種教育・研修サービスの強み

明光グローバルの外国人社員向け各種教育・研修サービスの強みは「実用性の高さ」「カスタマイズ性」「豊富な実績」の3点です。

明光グループでは、これまで40年以上もの間、個別指導をはじめとした教育活動を実施してきました。そのため、明光グローバルには、企業様の状況に合わせた実用的な学習コンテンツが蓄積されています。学習した内容をすぐに現場で活かせるため、社員がモチベーション高く業務に取り組めるでしょう。

また、研修コンテンツを企業の状況に応じてカスタマイズできるのも特長です。外国人社員向けの日本語能力向上の研修だけでなく、業界や職種に特化したビジネスマナーや接遇・セールス研修、外国人社員を受け入れる日本人社員向けの受け入れ研修や異文化理解研修、異文化コミュニケーション研修など、幅広い研修に対応できます。

さらに、EPA事業を外務省から5期連続で受託しており、国内外ともに豊富な導入実績を持っています。企業の規模や外国人社員の採用経験の多寡を問わず、さまざまなサポートが可能です。

オンライン日本語学習ツール「Japany」

「Japany」は、明光キャリアパートナーズが提供している外国人向けオンライン日本語学習ツールです。

Japanyを活用すれば、現場で用いる実践的な日本語や、特定技能試験対策など、合計1,300本以上の豊富な動画教材を活用して学べます。そのため、外国人社員のさまざまな学習ニーズに応えられます。

また、パソコンやスマートフォンを使って、スキマ時間に自分のペースで学習できるのも特徴です。

管理者機能として、学習進捗を確認できる「レポート機能」や、一定期間ログインがないと通知が届く「アラート機能」を活用できます。

Japanyは「IT導入補助金2025」の対象ツールに採択されています。そのため、中小企業や小規模事業者がJapanyを導入する際、IT導入補助金の対象として採択・交付が決定すれば、導入費用の最大50%、150万円までの補助を受けることが可能です。教育コストをかけられない企業の方でも導入しやすいため、お気軽にお問い合わせください。

受講形態	e-ラーニング
対象者	企業に在籍する外国人籍社員・帰国子女など
プログラム・コース内容（一例）	・日本語試験対策（JLPT・JFT Basic） ・せいかつの日本語 ・特定技能試験対策（1号＋2号に対応） ・しごとの日本語（ITエンジニア、外食、介護など各業界のビジネス会話に対応）
受講期間	コースによって異なる
料金プラン受講費用	初期費用：100,000円 月額費用：1名あたり1,000円～（受講人数に応じて変動） 年間契約費用：1名あたり9,500円～（受講人数に応じて変動）

Japanyの強み

Japanyの強みは、「実用性の高いオリジナルコンテンツ」「学習の継続を促すシステム」「管理者を支えるサポート機能」の3点です。

実用性の高いオリジナルコンテンツ	「Japany」には、N5〜N1までを網羅したJLPT対策を始めとする1,300本以上の豊富なレッスン動画コンテンツがあります。資格試験対策だけでなく、業界・業種別の言い回しや日常的な会話能力が身につく動画など、学習者のニーズに合わせてさまざまなコンテンツの動画を視聴できます。
学習の継続を促すシステム	「Japany」には、実力・目標に応じて最適なプランを提案する「コンテンツレコメンド機能」や、力試しとして使える「実力診断テスト」など、外国人材の学習モチベーションを向上するさまざまな機能が搭載されています。
管理者を支えるサポート機能	学習者の進捗状況を確認できる「レポート機能」や、ログインがない場合に通知が届く「アラート機能」といった管理者機能も充実しています。そのため、人事・教育担当者の方も安心して利用することができます。

日本語オンラインレッスン

日本語オンラインレッスンの特長として、熟練した講師との直接的な対話を通して、実用的な日本語運用能力を育成できます。

特徴	内容
ビジネスにおける実践力の向上	・各業種に対応したビジネス会話の習得 ・ビジネスメールや文書の作成指導 ・プレゼンテーションスキルの習得
業種別カスタマイズ	・業界ごとに特化したレッスン 例：外食の店舗やホテルの現場で必要な接客コミュニケーション等
即時フィードバック	・発音の細かな修正 ・自然な表現への言い換え ・ビジネスマナーの指導

日本語オンラインレッスンを受講することで、実際のビジネスの現場で活用できる日本語コミュニケーションスキルを効果的に習得可能です。また、定期的にレッスンを受講することで、講師からフィードバックやエンカレッジを得られ、学習のモチベーション維持が期待できます。

まとめ

物流業界は、高齢化や若手人材の不足に加え、「2024年問題」「2025年問題」により、深刻なドライバー不足に直面しています。人手不足を解決する対策として、即戦力となる外国人ドライバーの雇用が活発化しています。

また、外国人ドライバーの採用は人手不足の解消だけでなく、長期的な雇用の安定や職場の活性化など多くのメリットをもたらします。しかし、雇用を実現するためには、在留資格の確認や運転免許の適切な管理、日本の交通ルールに関する教育など、仕事・生活両面のサポートが重要です。

専門的な手続きや多岐にわたる支援体制の構築に不安を抱える企業は、外国人材の紹介から採用後の教育・定着までを一貫してサポートする「明光グローバル」をご活用ください。特定技能の登録支援機関として、40年以上の教育実績で培ったノウハウを活かし、企業の課題に寄り添った最適な解決策をご提案します。

外国人ドライバーの採用をご検討の企業様は、ぜひ「明光グローバル」までお問い合わせください。