【2025】特定技能「訪問介護」が解禁！外国人材の受け入れに必要な要件や手続きを解説

2025年4月、特定技能外国人材の訪問介護が解禁され、人手不足の切り札として期待されています。しかし、事業所側は遵守しなければならない事項や要件など、多くの準備と課題が伴います。

今回は、制度解禁の詳細から、受入事業者が押さえるべきポイント、現場で直面する可能性のある課題まで詳しく解説します。

訪問介護での特定技能が2025年4月21日より解禁

2025年4月より、特定技能外国人材による訪問介護サービス提供が解禁されました。この大きな変化に対応するため、特定技能制度や外国人材の訪問介護が解禁された背景について知る必要があります。まずは、制度の概要と解禁に至った経緯について詳しく解説します。

特定技能制度とは

特定技能制度は、日本国内の人材不足を補うために創設された制度であり、外国人材が一定の技能を活かして働くことを前提としています。

中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており、我が国の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が出てきています。そのため、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築するために創設されました。制度の主な特徴は次のとおりです。

項目	内容
目的	・人手不足が深刻な特定産業分野で、専門性・技能を持つ外国人材を受け入れること
対象者となるための要件	・各分野で定められた技能試験に合格すること・業務に必要な日本語能力試験に合格すること
在留資格の種類	・特定技能1号：一定の技能を持つ人材向け・特定技能2号：熟練した技能を持つ人材向け

特定技能制度は、人手不足に悩む日本の産業を支え、経済や社会を持続させるための重要な取り組みです。

参照元：特定技能ガイドブック（出入国在留管理庁）

外国人材の訪問介護が解禁された背景

特定技能外国人材などによる訪問介護サービスが解禁された背景には、深刻化する人材不足への対応と、外国人材受け入れ制度の成熟が影響しています。解禁に至った主な理由には次のものがあります。

深刻な人材不足：少子高齢化により、特に訪問介護分野での担い手不足がサービスの維持を難しくさせる要因になっていた
外国人材受入れ制度の成熟：技能実習や特定技能制度を通じて外国人介護人材の受け入れが進み、制度への理解や現場での受け入れ体制が整ってきた
従来の課題への対応：これまで、利用者と介護者が1対1になる訪問介護は、指導体制や権利保護の観点から制限されていたが、一定の要件のもとで課題に対応できると判断された

これらの状況を踏まえ、必要なルールを定めた上で、外国人材が訪問介護分野でも活躍できるようになりました。

特定技能「訪問介護」で受入事業所が遵守すべき事項

特定技能外国人材を訪問介護に従事させるにあたり、受入事業所はケアの質の担保や権利保護の観点から、遵守しなければならない事項があります。ここでは、事業所が必ず実施すべき5つの重要事項について解説します。

➀外国人介護人材への研修実施
②同行訪問等によるOJTの実施
③外国人介護人材の意向確認、キャリアパスの構築等
④ハラスメント対策
⑤ICTの活用等による環境整備

参照元：

➀外国人介護人材への研修実施

質の高いサービスの提供を担保するため、外国人材が訪問介護に従事する前に、必ず適切な研修を実施することが求められます。なぜなら、利用者と1対1の対面でケアを行う訪問介護では、特有の知識や配慮が必要になるからです。研修では、以下の内容を習得しなければなりません。

訪問介護の基本事項：サービス提供のルール、手順、倫理などを学ぶ
生活支援技術：利用者宅の状況に合わせた調理、掃除、洗濯などのスキルを学ぶ
コミュニケーション：利用者様やご家族との円滑な関係を築くための技術（傾聴、受容、共感など）を学ぶ
文化・生活様式の理解：日本の習慣や価値観、住まいでのマナーなどを学ぶ
緊急時対応：連絡方法や対応フローの確認、具体的な対処方法を学ぶ

研修を通じて、様々な状況に対応できる知識と技術を身につけ、安全で質の高いサービスを提供する力を養います。

②同行訪問等によるOJTの実施

研修で学んだ知識や技術を実際の訪問介護現場で活かすためには、同行訪問などによるOJT（On-the-Job Training）の実施が必要です。利用者一人ひとりの状況が異なる訪問介護では、実践を通じた学びが極めて重要になります。同行訪問では、主に次の点がポイントになります。

項目	内容
目的	・研修内容を実践し、技能の定着を図ること・利用者やご家族との信頼関係を築くこと・個別の状況に応じたケアの提供能力を習得すること
実施方法	・サービス提供責任者や先輩職員が一定期間同行し、直接指導する ※外国人材の単独訪問は、OJT修了まで行えない・段階的に業務を任せ、最終的に一人で適切なサービスが提供できるよう指導する例：見学→一部担当→主体的に実施など
期間・回数	・外国人材のスキルや経験、利用者の状況などを総合的に考慮し、事業所が個別に判断して設定する

同行訪問によって、外国人材は自信を持って、一人で質の高いサービスを提供できるようになります。

③外国人介護人材の意向確認、キャリアパスの構築等

外国人材がモチベーションを保ちながら専門職として成長するためには、本人の意向を尊重し、将来のキャリアプランを一緒に考えることが重要です。事業所は、次の取り組みを通じて、外国人材のキャリア形成を支援する必要があります。

項目	内容
丁寧な説明と意向確認	・訪問介護の業務内容や注意点を具体的に説明する・訪問介護業務に従事する意思があるかを本人に確認する
キャリアパスの明確化	・習得すべきスキルや資格などについて、目標を設定する例：介護福祉士など・個々の希望や能力に合わせたキャリアパスを構築する
キャリアアップ計画の策定と共有	・目標達成のための計画を、本人と一緒に作成する・作成した計画は本人と共有し、共通認識を持って取り組む

こうした取り組みは、外国人材の定着につながるだけでなく、事業所全体のサービス向上にも影響します。

④ハラスメント対策

外国人材が安心して訪問介護業務にあたれるよう、事業所はハラスメント対策を徹底することが義務付けられています。利用者と1対1の密室空間になりがちな訪問介護では、ハラスメントが発生しても発見されにくいため、特に注意が必要です。事業所は、次の対策を必ず両方実施してください。

■ハラスメントを未然に防ぐための取り組み

対応マニュアルを作成し、職員間で共有する
管理者などの役割と責任を明確にする
発生した場合の対処ルールを定め、職員だけでなく利用者や家族にも周知する

■ハラスメントが発生した場合の対応

定めたルールに従って、迅速に対応する
外国人材が気軽に相談できる窓口の設置と周知に取り組む

ハラスメント対策にお困りの場合は、国のマニュアルや研修手引き、通知記載の取組（事業主方針の明確化等）の活用がおすすめです。これらの対策を通じて、外国人材が尊厳を持って働ける環境を整備することが求められています。

⑤ICTの活用等による環境整備

外国人材が一人で利用者の自宅を訪問する際の不安を軽減し、緊急時にも適切に対応できるよう、ICT（情報通信技術）の活用を含めた環境整備が必要です。具体的には、次のようなICTツールの活用が推奨されています。

コミュニケーション支援：多言語翻訳機、緊急連絡用のコミュニケーションアプリなど
業務負担軽減：音声入力やチェック方式などを活用した介護記録ソフト、見守りセンサーなど

ICTを積極的に導入することで、外国人材の負担軽減やスムーズな情報共有、迅速な緊急時対応が可能となり、サービスの質と安全性の向上につながるでしょう。

特定技能「訪問介護」で受入事業所が満たすべき2つの要件

特定技能外国人材を訪問介護で受け入れるには、遵守事項の他に、事業所が必ず満たすべき重要な要件が2つ定められています。一つは、従事する外国人材の「実務経験」に関する基準、もう一つは利用者様への「事前説明と同意」に関する手続きです。ここでは、それぞれの要件について詳しく解説します。

参照元：外国人介護人材の訪問系サービス従事における留意点について（厚生労働省）

➀原則1年以上の実務経験が必要

特定技能外国人材が訪問介護に従事するには、サービスの質を担保するため、原則1年以上の実務経験が必要になります。ただし、事業所の判断により、実務経験が1年未満の外国人材であっても、次の両方の条件（1.と2.）を満たす場合には訪問介護ができます。

■例外（実務経験1年未満の場合）

日本語レベルが日本語能力試験N2相当以上に達している
利用者ごとに、以下の期間、同行訪問を実施する

・週1回サービスの場合：半年間（利用者同意＋ICT活用で3ヶ月に短縮できる）
・週2回サービスの場合：3ヶ月間
・週3回以上サービスの場合：2ヶ月間

注意点として、最低でも2ヶ月間の同行訪問は必須です。また、最終的な同行期間は、外国人材や利用者の状況を踏まえ、事業所が適切に判断します。以上の要件を満たし、十分なサポート体制が整っていれば、経験が浅い場合でも訪問介護を行えます。

②訪問介護利用者への説明

特定技能外国人材が自宅に訪問して介護を行う可能性がある場合、事業所は事前に利用者や家族へ書面を交付して説明し、同意を得なければなりません。なぜなら、利用者の不安を解消し、安心してサービスを受けてもらうための重要な手続きとなるからです。訪問介護利用者への説明の実施方法と説明内容は次のとおりです。

■実施方法

定められた様式による書面を交付し、説明する

■説明内容

外国人材が訪問する場合があること
訪問予定の外国人材が要件を満たしていること
ICT機器を使用する場合があること
介護に不安がある場合の事業所連絡先

書面の内容について理解してもらえたら、交付した書面に利用者または家族の署名をもらうことになります。このプロセスを通じて、事業者と利用者との間の相互理解を深め、信頼関係を築くことが求められています。

特定技能「訪問介護」で受入事業所が配慮すべき事項

遵守事項や必須要件を満たすだけでなく、特定技能外国人材がスムーズに訪問介護業務を行い、定着するためには事業所側の細やかな「配慮」も欠かせません。特に重要となるのが、個々の能力や状況に応じた「訪問先の選定」と、一人ひとりの成長を支える「OJTの実施方法」です。ここでは、それぞれどのような点に配慮すべきかを解説します。

参照元：外国人介護人材の訪問系サービス従事における留意点について（厚生労働省）

➀外国人介護人材の訪問先の選定

特定技能外国人材の介護の訪問先は、ミスマッチを防ぐために慎重に選定することが求められます。なぜなら、外国人材の日本語能力や介護スキル、利用者の状態・意向は一人ひとり異なるからです。

訪問先を選定する際は、次の点を配慮して決めましょう。

ハラスメント等が発生しにくいようにする
利用者の介護状態（健康状態、ADL、認知症、住環境等）、意向を考慮する
外国人材の能力（コミュニケーション、介護技術）、意向を考慮する
利用者・家族への事前説明を丁寧に行う

さらに、OJT（同行訪問）期間中でも、利用者との相性や実際のサービス提供状況を確認し、外国人材が継続して担当することが適切かどうかを判断することも大切です。

②外国人介護人材の状況に応じたOJTの実施等

特定技能外国人材へのOJT（同行訪問）は、個々の状況に合わせて柔軟に行うことが重要です。外国人材が自信を持って適切なサービスを提供できると事業所が判断するまで、継続した指導・支援が求められます。具体的には、次のような配慮を通じて、個々の成長をサポートします。

個々の実務経験や能力に応じ、OJT期間の延長や、定期的な面談を実施する
介護開始当初は、事業所に戻った後の指導・面談機会を多く設ける
日本語能力に応じた語学支援を手厚くするなど、状況に応じた適切な支援を行う

徐々に業務に慣れ、安心して介護にあたれるように支援することが、結果的に質の高いサービスの提供と人材の定着につながります。

訪問介護事業に特定技能人材を受け入れる際に直面する課題

訪問介護事業における特定技能人材の受け入れは、人手不足解消の期待がある一方で、直面する課題も考えられます。言語や文化の違い、業務の特性に関する問題、そして受け入れ側の体制整備など、多岐にわたる課題への対応は欠かせません。

ここでは、訪問介護事業に特定技能人材を受け入れる際に直面する課題について解説します。

利用者とのコミュニケーションや対応スキル
自動車の運転業務
受け入れ態勢の整備

課題を適切に解決することが、外国人材の活用と質の高い介護サービスの両立につながるでしょう。

利用者とのコミュニケーションや対応スキル

訪問介護において、利用者とのコミュニケーションは極めて重要です。特に特定技能人材にとって、大きな課題となるでしょう。具体的には、次の点が課題とされています。

訪問介護における特定技能人材を活用する際の課題

課題	内容
日本語能力	・高齢者特有の話し方への対応
日本文化への理解	・日本の生活様式への理解・高齢者特有の習慣への適応
非言語コミュニケーション	・表情や身振り手振りの理解と活用・文化による違いの認識
緊急時対応	・体調急変や事故時の迅速な判断
継続的なスキル向上	・介護技術の向上・日本語能力の向上
利用者・家族の理解	・外国人材に対する不安や偏見

いずれの課題もコミュニケーションによる対応がベースになっているため、継続的なスキル向上は欠かせません。そのため、事業者には課題解決に向けた取り組みが求められます。

訪問介護や日本の生活様式を理解させるための総合的な研修の実施
一定期間同行してOJTを実施
個別のキャリアアップ計画を作成
定期的なフォローアップと評価システムの導入

以上の取り組みを通じて、特定技能人材が利用者の信頼を得て、安心してサービスを提供できる環境を整えることができます。同時に、利用者や家族に対しても、外国人材の受け入れについて丁寧に説明し、理解を得る努力が必要でしょう。

自動車の運転業務

訪問介護において、自動車の運転は利用者宅への移動手段として欠かせません。しかし、特定技能人材は来日時点で、日本の運転免許を所持していないことが想定されるため、次のような対策を講じる必要があります。

自動車運転業務の対策

対策	内容
運転免許の取得	・多言語に対応した自動車教習所での受講・出身国で取得した免許の切り替え ※国際免許を所持している場合は日本でも運転可能
代替移動手段の活用	・バスや電車などを活用した移動・自転車での移動
日本人スタッフとの連携	・日本人の同僚と同行・送迎による移動

対策を組み合わせることで、特定技能人材の円滑な業務遂行を支援できるでしょう。ただし、注意しなければいけない点もあります。

運転免許取得に時間と費用がかかる
代替移動手段を使用した場合の移動時間が増加する
安全面での継続的な教育が必要になる
天候や緊急時の対応が必要になる

地域の特性や利用者のニーズに合わせて、最適な方法を選択することが重要です。同時に、特定技能人材の育成と定着を図るため、長期的な視点での支援体制が鍵となるでしょう。

受け入れ態勢の整備

訪問介護分野で特定技能人材を効果的に活用するためには、企業や介護事業者が適切なサポート体制を整える必要があります。受け入れ態勢の整備は、単なる法的要件を満たすだけにとどまらず、人材の定着と質の高いサービス提供につながるでしょう。

具体的な受け入れ体制の整備は、次のとおりです。

受け入れ体制の整備

項目	内容
日本語学習支援	・オンラインツールを活用した自主学習環境の整備・定期的な日本語能力評価と個別フィードバックの実施
日本文化への理解促進	・地域の文化行事への参加
メンター制度の導入	・日本人スタッフによる一対一の指導体制の整備・メンター自身のスキルアップ研修の実施
キャリアアップ計画	・資格取得支援制度の整備（例：介護福祉士資格取得支援）・管理職登用を視野に入れた長期的な育成プログラム
生活支援体制の構築	・安定した住居の確保支援・行政手続きや医療機関受診時の通訳サポート
ICTを活用した業務効率化	・AIを活用した翻訳ツールの提供・オンライン研修システムの整備

※参照元：外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会中間まとめ（厚生労働省）

これらの取り組みは、厚生労働省が示す5つの要件（研修実施、OJT、キャリアアップ計画、ハラスメント対策、ICT活用）を満たすとともに、特定技能人材の定着率向上や業務効率の改善につながります。

日本語教育や介護福祉士の試験対策は明光グローバルへお任せください

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明光グローバルの概要
外国人従業員への日本語教育
介護福祉士の試験対策サービス
明光グローバルの強み

明光グローバルの概要

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サービス	内容
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介護福祉士の試験対策講座

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現場に即した指導	・介護事業所での勤務経験を持つ日本語教師による研修・実践的な知識を活かした国家試験対策
専門家の監修	・東京都立大学名誉教授・西郡仁朗氏によるカリキュラム監修

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まとめ

2025年4月より特定技能外国人材による訪問介護サービスが解禁され、深刻な人手不足に悩む介護業界にとって大きな転換期となりました。しかし、外国人材を受け入れるには、事業所は多くの準備と対応が必要です。

研修の実施、OJTなどの遵守事項や必須要件に加え、ハラスメント対策、適切な訪問先の選定、個々の状況に応じたキャリア支援など、体制を整備するには時間がかかります。さらに、言語や文化の違いから生じるコミュニケーション、自動車運転といった現場ならではの課題にも向き合わなければなりません。外国人材の受け入れや体制作り、教育支援に不安がある場合は、専門的なノウハウを持つ支援機関の活用がおすすめです。

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