茨城県は、外国人労働者数が全国10位、前年比で7,000人以上の増加を記録するなど、外国人材から選ばれる県として存在感を増しています。今回は、茨城県労働政策課 雇用促進対策室で外国人材の受け入れ支援に携わる増田道也室長、一澤洋平主任に、茨城県としての先進的な取り組みについてお話を伺いました。
（左：一澤洋平主任、右：増田道也室長）
インタビューでは、深刻化する人手不足を背景に、茨城県がどのようにして独自の外国人材支援スキームを構築してきたのか、その舞台裏を詳しくお聞きしました。特に、日本語教育の重要性や、地域住民との共生に向けた課題解決のプロセスは、多くの自治体や企業にとって役立つものでしょう。
また、茨城県が明光キャリアパートナーズのeラーニングシステム「Japany」を導入した決め手や、実際の運用で得られた具体的な成果についても率直なご意見をいただいています。本記事が、外国人材の受け入れや定住支援に課題を感じている自治体担当者様や企業担当者様にとって、新たな一歩を踏み出すためのヒントとなれば幸いです。
茨城県における外国人材受け入れの状況・課題
茨城県では、深刻化する人口減少と人手不足を背景に、外国人材の受け入れを県政の重要課題として位置づけています。昨今、県内で働く外国人労働者数は過去最高を更新し続けており、全国でも有数の受け入れ先となっています。
一方で、受け入れが進むにつれて、日本語教育や地域住民との共生といった新たな課題も浮き彫りになってきました。まずは、茨城県における最新の労働状況や、現場で直面している具体的な課題について詳しくお話を伺いました。
茨城県における外国人材の受け入れの最新状況を教えて頂けますか？
（増田室長）
茨城県内における外国人労働者数は、2025年10月末時点で67,500人となっており、これは全国で10位の規模です。前年と比較して約5,600人以上の増加となっており、外国人労働者を雇用する県内の事業所数も10,000に達しています。これらはいずれも、届出が義務化されて以来の過去最高値を記録しています（下表参照）。
外国人労働者数・雇用事業所数の推移
| 年 | R3年 (2021年) | R4年 (2022年) | R5年 (2023年) | R6年 (2024年) | R7年 (2025年) | 増加数(R7-R6) | 増加率(R7/R6) | |
| 茨城 | 労働者数(人) | 43,340 | 48,392 | 54,875 | 61,909 | 67,500 | 5,591 | 9.0% |
| 事業所数 | 7,377 | 7,925 | 8,642 | 9,441 | 10,156 | 715 | 7.6% | |
| 全国 | 労働者数(人) | 1,727,221 | 1,822,725 | 2,048,675 | 2,302,587 | 2,571,037 | 268,450 | 11.7% |
| 事業所数 | 285,080 | 298,790 | 318,775 | 342,087 | 371,215 | 29,128 | 8.5% | |
産業別の内訳では、本県の産業構造を反映して製造業が最も多く、次いで農業・林業、サービス業の順となっています。
産業別外国人労働者数・雇用事業所数（茨城県内）
| 産業大分類 | 労働者数(人) | 構成比 | 事業所数 | 構成比 |
|---|---|---|---|---|
| 製造業 | 24,033 | 35.6% | 1,953 | 19.2% |
| 農業、林業 | 12,247 | 18.1% | 2,779 | 27.4% |
| サービス業（他に分類されないもの） | 6,783 | 10.0% | 573 | 5.6% |
| 卸売業、小売業 | 5,802 | 8.6% | 1,402 | 13.8% |
| 建設業 | 4,335 | 6.4% | 1,143 | 11.3% |
| 医療、福祉 | 3,261 | 4.8% | 570 | 5.6% |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 3,013 | 4.5% | 757 | 7.5% |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 2,729 | 4.0% | 182 | 1.8% |
| 教育、学習支援業 | 2,452 | 3.6% | 163 | 1.6% |
| 運輸業、郵便業 | 1,296 | 1.9% | 236 | 2.3% |
| 情報通信業 | 507 | 0.8% | 78 | 0.8% |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 352 | 0.5% | 125 | 1.2% |
| 公務 | 189 | 0.3% | 47 | 0.5% |
| 漁業 | 135 | 0.2% | 26 | 0.3% |
| 不動産業、物品賃貸業 | 129 | 0.2% | 36 | 0.4% |
| 分類不能の産業 | 115 | 0.2% | 16 | 0.2% |
| 複合サービス事業 | 74 | 0.1% | 41 | 0.4% |
| 金融業、保険業 | 37 | 0.1% | 22 | 0.2% |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 9 | 0.0% | 5 | 0.0% |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 2 | 0.0% | 2 | 0.0% |
| 計 | 67,500 | 100.0% | 10,156 | 100.0% |
国籍別ではベトナムが1位ですが、2位にインドネシアがランクインしている点が本県の特徴です。
国籍別外国人労働者数
| 国籍 | 茨城県：労働者数(人) | 茨城県：構成比 | 全国：労働者数(人) | 全国：構成比 |
|---|---|---|---|---|
| ベトナム | 16,561 | 24.5% | 605,906 | 23.6% |
| インドネシア | 10,501 | 15.6% | 228,118 | 8.9% |
| 中国 （香港等を含む） | 8,064 | 11.9% | 431,949 | 16.8% |
| フィリピン | 7,952 | 11.8% | 260,869 | 10.1% |
| ブラジル | 4,231 | 6.3% | 134,645 | 5.2% |
| タイ | 2,895 | 4.3% | 41,468 | 1.6% |
| ミャンマー | 2,715 | 4.0% | 163,311 | 6.4% |
| ネパール | 2,409 | 3.6% | 235,874 | 9.2% |
| スリランカ | 2,379 | 3.5% | 50,427 | 2.0% |
| ペルー | 1,203 | 1.8% | 31,448 | 1.2% |
| G7等 | 1,114 | 1.7% | 86,520 | 3.4% |
| 韓国 | 1,031 | 1.5% | 80,193 | 3.1% |
| インド | 946 | 1.4% | 31,636 | 1.2% |
| その他 | 5,499 | 8.1% | 188,673 | 7.3% |
| 計 | 67,500 | 100.0% | 2,571,037 | 100.0% |
注：G7等：仏・米・英・独・伊・加・豪・ニュージーランド、ロシア
在留資格別では技能実習が最も多く、次いで専門的・技術的分野、身分に基づく在留資格と続いており、農業や製造業の現場を支える人材が多く活躍しています。
在留資格別外国人労働者数
| 在留資格 | 茨城県：労働者数(人) | 茨城県：構成比 | 全国：労働者数(人) | 全国：構成比 |
|---|---|---|---|---|
| 専門的・技術的分野の在留資格 | 21,832 | 32.3% | 865,588 | 33.7% |
| 身分に基づく在留資格 | 17,426 | 25.8% | 645,590 | 25.1% |
| 技能実習 | 19,933 | 29.5% | 499,394 | 19.4% |
| 資格外活動 | 5,240 | 7.8% | 449,324 | 17.5% |
| 特定活動 | 3,069 | 4.5% | 111,074 | 4.3% |
| 不明 | 0 | 0.0% | 67 | 0.0% |
| 計 | 67,500 | 100.0% | 2,571,037 | 100.0% |
外国人材の雇用が進んでいますが、どういった雇用促進施策をとっていますか？
（増田室長）
茨城県労働政策課では、深刻化する人手不足に対応するため、外国人材の確保から定着までをカバーする多角的な施策を展開しています。
まず、外国人材の雇用の促進に向けた大きな柱として、「外国人材支援センター」という組織を設けており、県内企業からの雇用相談への対応や、外国人材と企業とのマッチングなどを行っています。
さらに、それ以外の重要な施策として、海外教育機関や地方政府との連携、産学官のネットワーク構築にも注力しています。
海外教育機関や地方政府との連携
茨城県では、ベトナム、インドネシア、モンゴル、インドの4ヶ国の政府や教育機関と協力覚書を締結し、ネットワークを構築しています。
具体例として、ベトナムのロンアン省（2025年、ベトナムの行政単位再編により、隣接する省と合併し、タイニン省に名称変更）と連携し、介護や製造業の分野で特定技能などの在留資格取得を目指す「茨城県コース」を展開しています。
また、デリー近郊のノイダにあるアミティ大学とは、2024年の7月に協力覚書を締結し、県の事業として日本語講座を開設しました。日本語を学んだ学生が、県内企業でのインターンシップや、就職面接会を経て県内就職に至る、一気通貫したスキームを構築しています。
2025年夏にはインターンシップを実施し、2026年には１月から２月にかけてインド現地での就職面接会も開催しました。ターゲットは主に理系のIT専攻などの高度人材で、こうした優秀な学生を県内企業に呼び込む狙いです。
インドはITのイメージが強いですが、14億の人口背景から介護や農業、製造業などの人材も豊富です。
現地送出機関と県内企業との橋渡し
茨城県では、実績とノウハウを有する優良な現地の送出機関を開拓し、県内企業との橋渡しを行っています。たとえば、インドにおいては在インド日本国大使館などとも相談し、日本語教育や日本のマナー教育を徹底している機関を選定しています。
実際に現地を確認した上で、信頼できる送出機関と、人材を求める県内企業等とを県が主導して取り繋ぐことで、スムーズな受け入れを促進しています。
▼参考記事
産学官連携のコンソーシアムによる外国人留学生の就職促進
県内の大学（筑波大学・茨城大学）や経済団体（経営者協会、商工会議所連合会など）と連携し、産学官によるコンソーシアムを立ち上げています。県内に在籍する外国人留学生を対象として、企業視察ツアー、インターンシップ、企業説明会などの就職イベントをパッケージ化して実施し、高度人材の県内就職を後押ししています。
茨城県外国人材支援センターの運営・日本語学習機会の提供
先ほども触れたように、県内企業の外国人材雇用を直接支援する窓口として、「茨城県外国人材支援センター」を設置しています。
センターには海外経験豊富な専門アドバイザーを配置し、採用に関する相談対応や企業と人材のマッチングを無償で行っています。また、就労後の定着を支える重要な柱として、日本語学習の機会提供にも力を入れており、eラーニングなどを活用した教育環境の整備を進めています。
外国人材の就労環境の整備で行っていることはありますか？
（増田室長）
就労環境の整備については、特に近年の不法就労問題や地域との共生といった課題に対応するため、重点的に取り組んでいます。特に不法就労問題については、新たに専門の推進室を設け、体制を強化して取り組んでいます。
外国人材適正雇用推進宣言制度
不法就労者を雇わない、雇わせない、見過ごさないという適正雇用三原則の標語を県独自に作成し、県内の事業者や団体に宣言していただく制度を昨年（2025年）4月から開始しました。
2026年1月現在、1,000を超える企業から宣言をいただいています。また、特に不法就労が多い農業分野においては、個別の農家を訪問して普及啓発を行うなど、現場に即した活動を徹底しています。
外国人受入優良企業認定制度
外国人受入れの優良事例を、県内のより多くの企業に横展開することが有効であると考え、今年度（2025年度）から新たに創設した制度です。
適切な受入れを行っている企業を認定し、その取組を公表することで、外国人にとって働きやすい茨城県をPRすると同時に、県内全体へ良好な受入れ事例を広めていくことを目的としています。
外国人材との共生で茨城県が感じている課題はありますか？
（増田室長）
県として認識している課題は多岐にわたりますが、特に大きな柱として、「日本語能力」「生活マナー」「教育支援」の3点が挙げられます。
日本語能力
まず、何よりも重要なのが日本語能力の向上です。知事や経済団体のトップも、外国人材が直面する最大の課題として日本語を挙げています。単に本人の努力に任せるのではなく、雇用する企業や県が一体となって支援していく必要があると考えています。
生活マナー
次に、地域社会との共生において避けて通れないのが生活マナーの問題です。ゴミ出しのルールや騒音問題など、身近なトラブルが地域住民との軋轢を生む原因となり得ます。
行政による周知はもちろんですが、企業側でも、しっかりとした社員教育を行っていただくことが不可欠です。
教育支援
また、中長期的な課題として、お子さんの教育支援が挙げられます。現時点ですでに直面している問題でもありますが、今後家族帯同での在留が増えるにつれて、お子さんの教育問題はさらに大きくなっていくと考えています。
これに対し、茨城県では部局を横断して支援に取り組んでいます。県民生活環境部では地域の日本語教育に力を入れており、教育庁では日本語指導が必要な児童生徒のために、来年度には10校に増設予定の重点校を指定して支援を強化しています。
また、生活マナーについても、当課の施策を通じて取り組んでいます。具体的には、外国人受入優良企業認定制度の認定基準の中に、就労環境の充実に加えて地域との共生に関する項目も設けています。たとえば、ゴミ出しのマナーについて適切な社員教育を行っているか、あるいは地域の行事への参加を推奨しているかといった点も評価の対象としており、外国人材が地域社会の一員として健やかに暮らせる環境整備を進めています。
「日本語能力の向上」ではどのような支援を行っているのでしょうか？
（一澤主任）
茨城県における外国人材への日本語教育は、対象者のライフステージや状況に応じて、県内の各部局が連携して取り組んでいます。
地域住民としての日本語教育については、県民生活環境部が中心となり、国際交流協会と連携して体制づくりを行っています。地域で日本語を教える人材の育成や、日本語を全く話せない方向けのパイロット的なクラス運営など、地域社会に馴染むための基礎的な支援を行っています。
（増田室長）
先ほども触れましたが、教育庁では外国籍の児童生徒への教育を強化しています。日本語指導が必要な生徒が多いエリアの学校を重点校として指定し、日本語支援員を派遣するなど、学校生活に支障がないよう手厚いサポートを実施しています。
そして、私たち労働政策課では、主に県内で働く外国人就労者にフォーカスした支援を行っています。仕事で必要なコミュニケーション能力の向上や、キャリアアップのための資格取得を目的として、民間企業のeラーニングシステムを活用した学習機会の提供を行っていることが特徴です。このように、生活者、子ども、就労者というそれぞれの視点から、県全体で重層的な日本語教育支援を展開しています。
明光キャリアパートナーズのサービス導入の背景
茨城県では、就労者向けの日本語教育を強化するため、民間企業の知見や技術を積極的に取り入れています。広大な県域のどこにいても質の高い学習機会を提供できる体制を整えるべく、eラーニングシステムの導入を決定しました。続いては、数あるサービスの中から明光キャリアパートナーズが選ばれた理由や、実際に提供されている支援メニューの具体的な内容についてお伺いしました。
日本語教育パートナーとして茨城県が明光キャリアパートナーズを選定した背景を教えて頂けますか？
（一澤主任）
日本語eラーニングの導入自体は2019年から行っておりましたが、令和6年度（2024年度）の事業開始にあたり、改めてプロポーザルを実施しました。3社から提案をいただいた中で、コンテンツの内容はもちろん、学習者へのコーチングや伴走支援の体制を総合的に審査し、最終的に明光キャリアパートナーズが最も適した事業者であると判断し決定しました。
選定の大きな理由の一つは、単なる自習ツールの提供に留まらず、学習を継続させるための手厚いサポート体制が整っていることです。また、管理画面を通じて企業側が学習状況を把握できる点や、行政の多岐にわたる施策と柔軟に連携できる点も高く評価しました。
明光キャリアパートナーズから提供を受けているサービスの概要を教えてください。
（一澤主任）
現在提供を受けているサービスの内容は、大きく分けて2つの柱で構成されています。
一つはオンライン日本語学習ツールである「Japany」のアカウント提供、もう一つは個々の学習者に寄り添う伴走支援（コーチング）です。これらを組み合わせることで、幅広い学習機会の提供と、特定の目標に向けた手厚いサポートを両立させています。
外国人材のオンライン日本語学習ツール（eラーニング）「Japany」
Japanyのアカウントについては、県内の企業や外国人個人の方々に対して広く周知し、希望者が自由に申請できる形で運用しています。日本語を学びたいという意欲のある方であれば、誰でもいつでも勉強を始められる学習機会の提供として、幅広く活用させていただいています。
伴走支援（コーチング）
伴走支援については、特に注力すべき分野に絞って活用しています。具体的には、特定技能2号への移行を目指す方々の前段階の支援として、日本語レベルを試験対策講座が受けられる水準まで引き上げる役割を担っています。
また、ベトナムでの茨城県コースの受講生に対しても、本県で長く活躍してもらうことを目指し、日本語力を確実に身につけていただくための手厚いコーチングを実施しています。
明光キャリアパートナーズのサービス導入による効果
続いて、導入によって県や企業、そして外国人材本人にどのような変化やメリットが生まれたのかお伺いしました。デジタルツールを活用した学習環境の提供は、多忙な現場で働く外国人材にとって大きな支えとなっています。
明光キャリアパートナーズのe-ラーニングシステム、伴走支援を導入することで得られたメリット・効果はありますか？
（一澤主任）
eラーニングという形式で導入したことにより、茨城県のどこにいても等しく学習機会を提供できるようになった点は非常に大きなメリットです。茨城県は南北に広く、交通の便が必ずしも良くない地域もありますが、インターネット環境さえあれば場所を問わず学習が可能です。
また、支援の対象を県内居住者に限定せず、県外や海外にいる「茨城県で働きたい」と考えている方々まで広げられる点も、オンラインツールならではの効果だと感じています。たとえば、海外の教育機関と連携した際、内定を検討している候補者にアカウントを付与し、数ヶ月間の学習状況を見て採用判断の材料にするといった、他の事業と連携させた柔軟な活用も可能になりました。
企業側からは、管理画面を通じて学習状況やテスト結果を確認できる点が便利だという評価をいただいています。また、現場から寄せられた「管理画面の使い勝手」に関する改善要望に対しても、明光キャリアパートナーズに真摯に対応頂けているため、今後の利便性向上にも期待しています。
さらに、技能実習生の取次を行う監理団体からも、多くの問い合わせをいただいています。企業側が自社で日本語支援を行うのが難しい場合、監理団体がその役割を担うことになりますが、対象人数が多いと対応しきれないという課題があります。
そうした場面でJapanyを活用したいという引き合いが頻繁にあることから、現場における潜在的なニーズの高さと、支援ツールとしての有用性を実感しています。
茨城県が今後対応していきたいと考えていること
（増田室長）
茨城県として今後、日本語教育支援以外に必要だと考えていることは、大きく分けて「地域共生の深化」と「定住に向けたキャリア支援」の2点です。
まず、地域社会の一員として安心して暮らしていくためには、生活マナーの周知徹底や、地域コミュニティへ参加するための活動促進が欠かせません。また、家族帯同が増えることを見据えたお子様への教育支援も、非常に重要な課題であると認識しています。
次に、外国人材が本県に定着するために不可欠なのが、専門的な資格取得などのキャリアアップ支援です。こうした視点から、現在は特定技能2号への移行支援などにも着手しています。長く茨城で活躍していただくための環境づくりは、今後ますます重要になってくると考えています。
読者の方に向けて
（増田室長）
外国人の地域共生が大きな課題となる中で、外国人材の日本語能力向上に向けた施策への関心は非常に高まっています。県議会議員の方々との勉強会などでも、日本語学習支援については重点的に質問をいただくことが多く、導入しているアカウント数に関しても「もっと増やすべきではないか」という声をいただくほど注目されている施策です。
当課でも、外国人労働者の日本語習得に向けた取組を問われた際には、真っ先にこのeラーニングシステムの導入を挙げさせていただいています。プログラムの内容が、日本語学習に留まらず、試験対策講座を含め非常に充実していることが強みと考えております。
日本語能力の向上は、本人にとっても企業にとっても大きな財産となります。ぜひ、意欲のある企業様や外国人材の方々にこのシステムを積極的に活用していただき、共に成長できる環境を築いていただければと願っております。
まとめ
今回の茨城県への取材を通じて、行政が主体となって外国人材との共生を真剣に考え、非常に具体的かつ重層的な施策を展開している姿を深く知ることができました。単なる制度の整備に留まらず、日本語能力、生活マナー、そして将来のキャリアアップまでを見据えた包括的なサポートは、まさに外国人材から選ばれる自治体としての強い覚悟を感じさせるものです。
特に印象的だったのは、デジタルとアナログを組み合わせた支援のあり方です。広大な県域をカバーするためにeラーニングを活用しながらも、要所ではコーチングによる伴走支援を行い、一人ひとりの学習者に寄り添う姿勢は、今後の多文化共生社会における一つの理想的なモデルと言えるでしょう。
明光キャリアパートナーズは、これからも茨城県のパートナーとして、日本語学習eラーニングシステム「Japany」や、目標達成に向けたコーチングサービスを通じて、外国人材の方々が日本で自身の可能性を最大限に発揮できるよう支援を続けてまいります。ご興味をお持ちの方は、明光キャリアパートナーズまでお気軽にお問い合わせください。
