2028年度末までの外国人労働者の受け入れ数が上限123万人へ

少子高齢化が進み、人手不足が深刻な問題となっている日本において、外国人材はさまざまな業界で受け入れ人数を増やしてきました。

2025年12月、政府は現行の特定技能制度に加えて、これまでの技能実習制度から移行される育成就労制度を合わせた受け入れ人数の上限を有識者会議に示しました。2026年1月下旬の閣議決定を目指しているとのことです。

この記事では、これまで外国人材受入れを行ってきた企業だけでなく、今後外国人材の受け入れを予定している経営者や企業担当者も把握しておくべき新たな外国人労働者の受け入れ方針の概要と、これからの外国人材の採用戦略について解説します。

外国人労働者受け入れ数の新たな方針：123万人の内訳と各分野の上限設定

政府が示した新たな方針は、2028年度末までに123万1,900人を上限として外国人労働者を受入れていくというものです。これまで増やし続けてきた外国人労働者の受け入れ人数を抑制する方向へ舵を切ったのは、AIやロボット技術、DXによる業務効率化を進めるようにという国からのメッセージではないでしょうか。

生産性向上を促しつつ、本当に人手不足が深刻な分野に絞って受け入れていくというのが新たな方針となりそうです。ここでは、その上限とされた外国人労働者数の内訳と、分野（業種）別の状況を解説します。

特定技能外国人の受け入れ人数

長期就労が可能な特定技能外国人材は、2026年度から3年間で80万5,700人を受け入れるという方針となりました。

当初、政府は2024年度から5年間で最大82万人受け入れるとしていましたが、AIやロボット技術をはじめ、DXによる生産性向上に伴い、初めて減少する数字を示したのです。人数を減らす方針を示したということは、分野によってはこれまでのように特定技能の人材を受け入れることができないということにもなりかねません。

また、在留資格の審査もより厳格さが求められるようです。在留資格の申請についても、より慎重に対処する必要がでてくるでしょう。

2027年4月に始まる育成就労制度の受け入れ人数

新しく始まる育成就労制度においては、2027年度4月から2年間で最大42万6,200人の受け入れを17分野で行う見込みです。一定の技能水準になるまで育成した上で、さらに長期就労のための特定技能制度への移行を促すということです。

これまでの技能実習生よりは若干少ない規模になる予定ということで、しっかり人数を絞って人材育成をしていくということでしょう。新しい制度ですので、どう人材獲得をしていくのか、在留資格申請についての手順はどうするのかなど、前述の特定技能制度と同じく慎重な対処が必要になります。そのため、計画的な準備が大切です。

分野（業種）別の状況

主な分野（業種）別の上限は、工業製品製造業31.9万人が最大で、次に建設19.9万人、介護16.0万人と続きます。また、今後設定される新しい分野では物流倉庫1.8万人、リネンサプライ0.7万人、資源循環0.45万人となる予定です。

これは、現場のニーズに加えて、AIやロボット技術活用などで補う労働力と生産性向上分を差し引いた上での提言となっているとのことです。これまでの制度では支えきれなかった分野への受け入れが提言されていますが、日本人の雇用に悪影響を及ぼさないよう設定されています。

企業が押さえるべき育成就労・特定技能外国人材の受け入れ準備

新制度において企業が考えていかなければならないのは、「育成就労」として3年間かけて育て上げた外国人労働者を、次の「特定技能」につなげ、自社で安定した長期就労をしてもらうというようなキャリアパスを考える戦略です。

特に注意すべきなのは、同一業種内での「転籍」が認められるようになることでしょう。これまでの技能実習制度とは違い、育成就労制度は転籍についても要件を満たせば認められる予定であることから、せっかく育成した外国人労働者が、他の企業に転籍してしまう危険性があります。そのため、より魅力的な企業となり、外国人労働者からも選ばれる企業になるにはどうしたらよいか、考える必要があるでしょう。

確実に「特定技能」へステップアップできる教育環境を整えるだけでなく、外国人材に習熟度に応じた昇給体系や中長期的なキャリアアップ計画を明確に示すことが大切です。また、職場だけでなく地域に馴染んで安心して生活できる環境を整えたりするのも良いでしょう。

もう一つ企業がこれから外国人材を受入れていく上で大切なのは、早めの採用計画の立案です。

受け入れ人数が上限に達した分野は、受け入れが停止されてしまうため、早めに計画的な採用を行わないと、思ったような人材確保ができません。必要であれば、専門家のアドバイスを求めて、最新の法規制や分野別の動向を把握しておくようにしましょう。

制度の動向が変わりつつある今こそ、単なる人材の紹介にとどまらず、入国後の教育や定着支援まで包括的にサポートできるパートナーの存在が安定した外国人材確保の鍵を握るのかもしれません。

外国人労働者の採用と支援は明光グローバルにおまかせください

変化する新制度への対応や、外国人材から「選ばれる企業」になるための体制整備には、専門的な知識や経験が必要です。明光グローバルは、特定技能をはじめとして、企業の未来を担う外国人材の採用から実際の就労・教育支援まで、一貫したサポートを行っています。

最後に、明光グローバルの概要と、提供するサービスを紹介します。政府の新しい方針にも対応できる明光グローバルのサービスをご覧ください。

明光グローバルとは

明光グローバルは、外国人材の就労機会の創出と育成を通して、日本企業の持続的な成長をサポートする教育系人材サービスです。

40年以上の個別指導の教育実績、そして10年以上の日本語教育の実績を持つ明光ネットワークジャパングループの知見を活かし、外国人材の育成と企業の人材課題解決に特化したサービスを提供しています。

早稲田EDU日本語学校と早稲田EDU日本語学校 王子校での豊富な教育ノウハウを活かし、特定技能試験対策から業界別の専門教育まで、幅広いニーズに対応しています。外務省からEPA事業を5期連続で受託するなど、高い信頼性と実績を誇ります。

明光グローバルの主要サービス

事業	サービス
教育研修事業	・eラーニングによる日本語教育（スマホアプリに対応） ・対面/オンラインによる日本語レッスン ・外国籍人材と日本人に向けた各種研修プログラム ・外国籍人材に向けた各種試験対策講座
人材紹介事業	・特定技能人材の紹介 ・外国籍エンジニアの人材紹介 ・教育伴走型の登録支援サービス

特定技能人材やエンジニアの紹介から、外国人社員向けの教育・研修サービスまで、幅広いノウハウを提供しています。単なる日本語教育にとどまらず、企業での実践力を重視した総合的な人材育成を行っています。

外国人社員向け各種教育・研修サービス

明光グローバルでは、外国人材の日本語能力向上と各業界に特化した学習支援を4つの柱で展開しています。時間や場所を問わない「Japany」でのeラーニングから、ビジネス経験豊富な講師による個別指導まで、幅広いニーズに対応できることが特徴です。

サービス	概要
外国人向けオンライン日本語学習ツール「Japany」	・1,700本以上の豊富な動画教材 ・N5～N1レベルまでの総合的な学習コンテンツ ・多言語対応により初学習者も安心して学習が可能 ・特定技能2号試験対策コンテンツも搭載（外食業、飲食料品製造業、製造業、宿泊業）
オンライン日本語レッスン	・ビジネス経験豊富な講師による個別指導 ・業界別カスタマイズカリキュラム ・定期的にレッスン報告書を企業に提供
各種研修プログラム	【外国人材向け】新入社員研修、異文化理解研修等 【日本人社員向け】外国人材受入れ研修等
各種試験対策講座	・専門講師が直接指導 ・実施方法はオンライン/対面いずれも対応可能 ・受講人数や実施回数など企業毎にカスタマイズして対応可能 ※介護福祉士試験対策講座、特定技能2号試験対策講座（外食、飲食料品製造、製造業、建設の4分野に対応）

各種教育・研修サービスの強み

明光グローバルの外国人社員向け各種教育・研修サービスの強みは「実用性の高さ」「カスタマイズ性」「豊富な実績」の3点です。

明光グループでは、これまで40年以上もの間、個別指導をはじめとした教育活動を実施してきました。そのため、明光グローバルには、企業様の状況に合わせた実用的な学習コンテンツが蓄積されています。学習した内容をすぐに現場で活かすことができるため、社員がモチベーション高く取り組むことができるでしょう。

また、さまざまな研修コンテンツを、企業の状況に応じてカスタマイズできることも特長です。外国人社員向けの日本語能力向上の研修だけでなく、業界や職種に特化したビジネスマナーや接遇・セールス研修、外国人社員を受け入れる日本人社員向けの受け入れ研修や異文化理解研修、異文化コミュニケーション研修など、幅広い研修を行うことができます。

さらに、EPA事業を外務省から5期連続で受託しており、国内外ともに豊富な導入実績を持っています。企業の規模や外国人社員の採用経験の多寡を問わず、さまざまなサポートが可能です。

特定技能人材紹介サービス

特定技能人材紹介サービスとは、特定技能人材の導入から定着まで、一気通貫したサポートが受けられるコンサルティングサービスです。

明光グローバルは、特定技能1号人材の登録支援機関として認定されています。登録支援機関とは、特定技能1号の人材への支援を適切に実施し、出入国在留管理庁への各種届出を滞りなく行うために設置されているサポート機関です。

企業が登録支援機関と委託契約を締結すると、必要に応じて特定技能人材への支援を登録支援機関に委託することができます。具体的には、ご契約いただいた企業においては、特定技能人材の紹介に加えて、次のサービスをご利用いただくことが可能です。

• 特定技能人材に対する生活サポート
• 特定技能人材の母国語での相談窓口
• 特定技能人材との定期面談
• 特定技能人材の採用に向けた各種申請書類の入管への提出
• 特定技能人材の採用に向けた各種申請書類作成の際のアドバイス提供

明光グローバルのサービスが選ばれている主な理由には、次の3つのサポート体制にあります。

サポート内容	概要
採用支援	・SNSを活用した独自の採用ルート ・提携教育機関との連携による人材確保 ・母国語スタッフによる適性評価
充実した入社前後のサポート	・在留資格申請の作成アドバイスの提供・書類提出の代行 ・住居やライフラインの整備 ・銀行口座開設など初期手続きの支援
効果的な定着支援と能力開発	・定期的な面談によるフォロー ・母国語による相談窓口の設置 ・独自開発の外国人向けオンライン日本語学習ツール「Japany」による日本語学習

こうした包括的なサポートにより、半年で100名以上の紹介実績を持つ企業様もいます。特定技能人材の採用をお考えの企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。

明光グローバルの強み

明光グローバルの強みは、「集客力」「教育力」「専門性」の3点です。

明光グローバルは、SNSや各種メディアなどを通じて外国人材を数多く集客しています。また、グループ会社のネットワークを通じて、各種教育機関からも優秀な人材を獲得しています。潤沢な候補者情報を獲得しているからこそ、企業にぴったりの人材を選抜し、推薦することが可能なのです。

まとめ

国の方針は、「数で補う」だけでなく「育成し、長く働いてもらう」方向へシフトしています。人手不足解消の鍵は、受入れ人数の上限設定や育成就労制度などの新制度を早期に理解し、生産性向上と外国人材の定着支援を両立させることにあります。

通常業務の合間に新しい政府の方針を把握して、早期の人材採用計画を自社のみで立てていくのは大変なことです。そこで、明光グローバルは、本記事で解説したような具体的な対応策を貴社がスムーズに実践し、採用した外国人材との長期的な信頼関係を築けるよう、包括的なサポートを提供しています。外国人材の採用と支援は、ぜひ明光グローバルにご相談ください。