特定技能1号の外国人材を採用する場合には、義務的支援の一環として、日本語教育を支援する必要があります。外国人材が継続的に日本語学習に取り組むことで、コミュニケーション上の自信が深まり、よりいきいきと仕事に取り組めるようになります。
日本語教育の支援を円滑に進めるには、登録支援機関への委託がおすすめです。今回は、登録支援機関の概要や委託できる支援の内容、選定方法などを解説します。
特定技能1号の外国人材の採用を検討している方や、教育支援の提供方法にお悩みの方は、ぜひ最後までお読みください。
登録支援機関の概要
登録支援機関とは、特定技能1号の外国人材が、安定的かつ円滑に業務に従事できるよう、生活上の支援を行うための機関です。
本来、特定技能1号の外国人材に対しては、企業が義務として職業生活や日常生活、社会生活上の支援を行う必要があります。これらの義務的支援は、すべて登録支援機関に委託することができます。登録支援機関に委託することで、企業側の担当者の対応工数を削減できるだけでなく、専門的で質の高い支援を提供することができます。
そのため、昨今では、さまざまな企業で登録支援機関が活用されています。
参照元：1号特定技能外国人支援・登録支援機関について（出入国在留管理庁）
登録支援機関が支援できる内容
登録支援機関は、次の2種類の業務を担うことができます。
- 支援計画に沿った特定技能1号の外国人材への支援
- 出入国在留管理庁への各種届出
このうち、特定技能1号の外国人材への支援としては、特定技能運用要領に定める義務的支援を必ず担わなければなりません。具体的には、次の支援が挙げられます。
- 事前ガイダンス：雇用契約の締結後、在留資格に関する各種申請を行う前に、外国人材に労働条件や活動内容などを説明する。
- 出入国する際の送迎：外国人材の入国時に空港から事業所・住居まで送迎するほか、帰国時に空港の保安検査場まで送迎する。
- 住居の確保・生活に必要な契約支援：社宅の提供や、賃貸物件の連帯保証人になるなどのサポートや、銀行口座・ライフラインなどの契約手続きの案内・補助を行う
- 生活オリエンテーション：日本で日常生活を送るためのルールやマナー、公共交通機関の利用方法や災害時の対応などを説明する。
- 公的手続きなどへの同行：必要に応じて、住居地や社会保障、税金などの手続きに同行し、必要な書類作成を補助する。
- 日本語学習の機会の提供：日本語教室の入学案内や、日本語学習教材の情報提供を行う。
- 相談・苦情への対応：職場や生活に関する相談・苦情を確認し、内容に応じて適切な助言・アドバイスを行う。
- 日本人との交流促進：地域のお祭りやイベントなど、地域住民との交流を深めることができる機会を案内し、参加を補助する。
- 転職支援（人員整理などの場合）：企業側の都合によって雇用契約を解除する場合は、転職先探しの支援や、推薦状の作成、必要な行政手続きの情報提供を行う。
- 定期的な面談・行政機関への通報：支援責任者を設置し、外国人材とその上司に対して定期的に面談を行い、労働基準法違反などがある場合は行政機関に通報する。
これらの他にも、支援計画に定める範囲内で、登録支援機関はさまざまな支援を提供することができます。
登録支援機関による日本語教育の支援とは
登録支援機関は、企業のかわりに特定技能1号の外国人材に対する日本語教育の支援を行うことができます。具体的な支援内容は企業と取り決める支援計画によって異なりますが、前述のとおり、特定技能運用要領に定める義務的支援については必ず実施しなければなりません。
ここでは、登録支援機関による日本語教育の義務的支援・任意的支援について、詳しく紹介します。
登録支援機関による日本語教育の義務的支援
特定技能1号の外国人材への義務的支援としては、次のいずれかを実施する必要があります。
- 外国人材が就労・生活する地域の日本語教室や日本語教育機関に関する入学案内の情報を提供し、必要に応じて入学手続きを補助すること。
- 外国人材が自主学習を行うための日本語学習教材や、オンラインの日本語講座に関する情報を提供し、必要に応じて教材の入手や利用契約手続きを補助すること。
- 外国人材との合意のもと、日本語教師と契約して日本語講習の機会を提供すること。
上記の支援にかかる費用については、企業や登録支援機関が負担する必要があります。
また、いずれの場合にも、外国人材に過度な学習費用が発生しないように留意することが求められています。
登録支援機関による日本語教育の任意的支援
特定技能運用要領では、特定技能1号の外国人材に対する任意的支援として、次のような支援を推奨しています。
- 支援責任者や支援担当者などが独自に外国人材への日本語指導・講習を企画・運営すること。
- 外国人材の自主学習を促すため、日本語試験の費用を負担したり、資格取得者への優遇措置を講じたりすること。
- 日本語教室や日本語教育機関の入学金・月謝などの経費、日本語学習の教材費などの全部または一部を企業や登録支援機関が負担すること。
日本語の習得には、継続的な学習が欠かせません。そのため、登録支援機関には、外国人材の日本語の習得状況に合わせて、適切な学習機会を提供することが求められます。
登録支援機関に委託することで効率的な日本語教育ができる理由
登録支援機関に支援を委託することで、効率的な日本語教育を実現することができます。ここでは、登録支援機関に委託することで日本語教育の支援を効率化できる理由について解説します。
- 遵守すべき法令や義務を十分に理解しているから
- 日本語教育に関する豊富な知見・ノウハウがあるから
遵守すべき法令や義務を十分に理解しているから
登録支援機関は、特定技能運用要領などに定められている義務や規則を十分に理解しているため、法令に沿った教育支援ができます。
前述のとおり、特定技能1号の外国人材を受け入れる際には、日本語教育を支援することが義務化されています。しかし、はじめて特定技能人材を採用する企業や、特定技能人材の採用に慣れていない担当者が対応した場合、理解不足や抜け漏れが発生するリスクがあります。適切な支援が行われていない場合、企業が刑罰を受ける可能性もあります。
登録支援機関に支援を委託すれば、こうした法令違反のリスクを減らすことができます。
日本語教育に関する豊富な知見・ノウハウがあるから
支援実績が豊富な登録支援機関に委託すれば、これまでの知見・ノウハウを活かして外国人材に合った日本語教育を提供してもらうことができます。
一部の大企業を除き、ほとんどの日本企業では日本語のみを活用して業務を行います。そのため、外国人材に対しても、日本語能力を向上するよう求める職場が多くなっています。
一方で、企業は日本語教育のプロフェッショナルではないため、外国人材のための日本語教育プログラムを構築することは容易ではありません。
これに対し、登録支援機関は、日本語教育に関する豊富な知見・ノウハウを蓄積しています。充実した日本語教育プログラムを提供している登録支援機関に委託することで、スピード感をもって外国人材の日本語能力を向上させることが可能です。
登録支援機関への委託を通して日本語教育を効率化できる企業の特徴
昨今、さまざまな企業が特定技能人材を採用しています。中には、特定技能1号の外国人材に対する日本語教育に苦戦している担当者の方も多いです。
では、どのような企業が登録支援機関への委託を検討するべきなのでしょうか？ここでは、登録支援機関への活用をおすすめしたい企業の特徴について解説します。
- はじめて外国人材を採用する企業
- 外国人材への日本語教育に慣れていない企業
- 社内に日本語教育を行う人的リソースがない企業
はじめて外国人材を採用する企業
はじめて外国人材を採用する企業については、登録支援機関への委託をおすすめします。
特定技能制度は非常に複雑で、制度の内容や運用要領を理解するだけでも大変な作業です。また、ミスや抜け漏れが法令違反に直結するため、外国人材の採用経験がない担当者には精神的にも負担がかかります。
このような企業が登録支援機関に委託することで、担当者にかかる心身の負荷を軽減しながら、適切なサポートを提供することが可能になります。日本語教育の支援についても、登録支援機関の支援方法を学びながら、自社に知見・ノウハウを蓄積することが可能です。
外国人材への日本語教育に慣れていない企業
外国人材に対する日本語教育に慣れていない企業に対しても、登録支援機関への委託がおすすめです。
日本語教育に関する知識やノウハウがないと、良かれと思って誤った声かけをしてしまう可能性があります。たとえば、「ゆっくりでいいよ」「なるべく早めにね」といった、オノマトペやあいまいな表現を活用した業務指示は、外国人材には伝わりにくいものです。
また、外国人材によって日本語の習得状況や課題が異なる中で、外国人材に合った語学サポートを行うのも難しいでしょう。
豊富な支援実績がある登録支援機関に委託すれば、外国人材がスムーズに日本語能力を向上させることができます。また、日本の企業文化やコミュニケーション上の特徴を教えてもらえれば、外国人材がいち早く職場に馴染むことも期待できるでしょう。
社内に日本語教育を行う人的リソースがない企業
社内に日本語教育を行う人的リソースがない企業についても、登録支援機関への委託は有効な選択肢といえます。
特定技能制度は、企業の人手不足の解消に向けて即戦力となる外国人材を導入するための制度です。そのため、特定技能人材を採用する企業の中には、人材育成に必要な人的リソースの確保が難しい企業も多くなっています。過度な負担を強いることで、担当者のエンゲージメントの低下や離職につながっては元も子もありません。
登録支援機関を活用することで、担当者の負荷軽減と質の高い教育支援の提供が可能になります。
登録支援機関に支援を委託するメリット
登録支援機関に支援を委託すると、企業はさまざまなメリットを得られます。ここでは、登録支援機関に外国人材への支援を委託するメリットについて解説します。
- 企業の担当者の負担を減らすことができる
- 母国語を活用したサポートができる
- 外国人材の安心につながる
企業の担当者の負担を減らすことができる
登録支援機関に支援を委託することで、企業の担当者の負荷を軽減することが可能です。
そもそも、特定技能1号の外国人材に対する支援を自社内で完結するのには、大きな工数や手間がかかります。特に、他の業務と兼任しながら支援にあたる場合には、残業時間の増大や業務品質の低下につながる恐れもあります。
登録支援機関に支援を委託することで企業側の担当者の負担が減り、気持ちよく外国人材と協働することができます。
母国語を活用したサポートができる
登録支援機関によっては、外国人材の母国語を話せるスタッフが支援を担当してくれます。
企業に特定技能人材の母国語を話せるスタッフがいない場合、なかなか指示が伝わらず、ミスコミュニケーションにつながるおそれがあります。また、義務的支援の中には、母国語での説明が必要なものもあり、対応できていない場合には法令違反となる可能性があります。
多言語対応が可能な登録支援機関を活用することで、必要に応じて母国語での解説を取り入れながら、スムーズな支援を行うことが可能です。
外国人材の安心につながる
外国人材は、ネイティブスピーカーほど日本語が流暢に話せなかったり、日本における企業文化を十分に理解していなかったりするため、職場で孤立しやすい傾向にあります。上司や同僚以外に悩みを打ち明けられない状況が続くと、エンゲージメントが低下する可能性もあります。
登録支援機関のスタッフに仕事や生活面での悩みを相談することで、問題を早期に発見し、迅速に解決へと導くことができるようになります。これにより、外国人材に安心感を与えることができるだけでなく、業務品質の改善・向上にもつながります。
登録支援機関を選定する際の注意点・ポイント
企業が登録支援機関を選定する場合、どのような点に注意が必要なのでしょうか？ここでは、登録支援機関を選定する際の注意点やポイントについて解説します。
- 登録支援機関登録簿を確認する
- 日本語教育サービスの充実度を確認する
- これまでの支援実績を確認する
- 対応可能な言語を確認する
- コストパフォーマンスを確認する
登録支援機関登録簿を確認する
登録支援機関を選定する際には、必ず出入国在留管理庁の発行する登録支援機関登録簿を確認するようにしましょう。
昨今、特定技能人材の人数は増加傾向にあります。こうした状況の中で、登録支援機関としての登録がないのにもかかわらず、業務を担おうとする悪質な事業者が発生しています。
誤った事業者に支援を委託してしまうと、法令違反となり、委託する企業が処罰を受ける可能性があります。そのため、選定前には、正式な登録支援機関であるかを登録支援機関登録簿で確認するようにしてください。
日本語教育サービスの充実度を確認する
登録支援機関によって、日本語教育サービスの充実度には違いがあります。
外国人材の日本語能力に不安や課題感を感じている場合は、日本語教育の支援が充実している登録支援機関を選定するのがおすすめです。明光グローバルは、特定技能1号の外国人材の登録支援機関として登録されています。
また、外国人向けオンライン日本語学習ツール「Japany」や日本語レッスン、日本語能力測定試験など、課題にあわせてさまざまな日本語教育プログラムを提供しています。充実した日本語教育支援を行いたい企業の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
これまでの支援実績を確認する
登録支援機関を選定する際には、これまでの支援実績を確認するようにしましょう。たとえ登録支援機関登録簿に登録されていたとしても、最近登録したばかりの事業者や、積極的に支援を行っていない事業者の場合、支援実績が少ないところもあります。
企業としては、支援実績が多い登録支援機関を選んだ方が、豊富な知見・ノウハウを活かして充実した支援を受けることができると考えられます。そのため、選定する際には、なるべく支援実績が豊富な登録支援機関を選ぶことがおすすめです。
対応可能な言語を確認する
登録支援機関を選ぶ際には、スタッフが対応できる言語を確認しましょう。登録支援機関に支援を委託するからには、外国人材に対する母国語対応を任せたいところです。
登録支援機関が外国人材の母国語に対応していなかった場合、義務的支援の履行の問題が生じる可能性があります。スムーズに支援を行うためにも、委託する前に必ず登録支援機関で対応できる言語をチェックしておきましょう。
コストパフォーマンスを確認する
登録支援機関の候補の中から委託先を選ぶ際は、コストパフォーマンスも確認しましょう。
登録支援機関によって、委託費用や支援業務内容には差があります。中には、委託費用は安いものの、対応している業務内容が少なく、利用しにくい事業者もいます。
そのため、選定の際には費用面だけではなく、対応可能な業務の内容をしっかり確認し、コストパフォーマンスが高い登録支援機関を選定するようにしましょう。
登録支援機関による日本語教育の効率化を目指すなら明光グローバルがおすすめ
登録支援機関に支援を委託することで、外国人材に対して効率的に日本語教育を行うことができます。一方、登録支援機関を検討している企業の方の中には、「具体的にどのような登録支援機関を選ぶべきかわからない」「自社に合った登録支援機関はどこなのだろう」など、選定の面でお悩みの方も多いです。
明光グローバルは、特定技能人材の紹介事業を行いながら、登録支援機関としても支援を行っています。また、充実した教育コンテンツを抱えているため、手厚い教育支援を行うことが可能です。最後に、登録支援機関の選定にお悩みの方に向けて、明光グローバルのサービスを紹介します。
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まとめ
企業が登録支援機関を活用することで、効率的な日本語教育を実施することができます。一方で、登録支援機関にはさまざまな種類があり、選定にお悩みの方も多いでしょう。
明光グローバルは、豊富な日本語教育プログラムを提供できる登録支援機関の一つです。また、採用から支援、教育まで、ワンストップでサポートできるため、企業側の担当者の負荷を軽減することも可能です。 登録支援機関の利用を検討している方は、ぜひお気軽に明光グローバルまでお問い合わせください。
