【2025】在留外国人の人数は？令和6年に358万人突破で過去最高を更新！詳細と要因を分析

日本の外国人在留人数は、2024年6月末時点で過去最高を更新し、今後も増加が見込まれています。この背景には、コロナ禍からの経済回復、深刻な人手不足、政府による受け入れ政策の緩和など、複数の要因が複雑に絡み合っています。

今回は、最新データに基づき、在留外国人数の推移、国籍・在留資格・地域別の特徴、増加の背景にある5つの主な要因を詳しく解説します。外国人材の採用を検討されている企業担当者様は、ぜひ最後までご覧ください。

2024年6月の在留外国人数は過去最高を更新

出入国在留管理庁の最新発表によると、2024年6月末時点での日本国内の在留外国人数が358万人を超え、過去最高を更新しました。ここでは、在留外国人数の推移や国・地域別の推移、在留資格別の推移について解説します。

参照元：令和６年６月末現在における在留外国人数について（出入国在留管理庁）

在留外国人数の推移

出入国在留管理庁のデータによると、令和5年（2023年）末時点で約341万人だった在留外国人数は、令和6年（2024年）6月末には約358万人にも達しました。わずか半年間で約17万人、前年比で5.2％もの増加を記録しています。

画像引用元：【令和６年６月末】公表資料（出入国在留管理庁）

この数値は過去最高であり、日本における外国人材の存在感が一層増していることを示しています。新型コロナウイルス感染症の影響で一時的な増減は見られたものの、長期的に見ると増加傾向は明らかです。

近年は在留外国人数の伸びが加速しており、日本の労働市場や社会構造に大きな影響を与えているといえるでしょう。

国別・地域別の在留外国人数

令和6年（2024年）6月時点でのデータを見ると、出身国・地域別の構成には一定の傾向が見られます。出身国・地域別の上位10ヶ国は次のとおりです。

この表からもわかるように、中国、ベトナム、韓国といったアジア諸国が上位を占めています。

特に注目すべきは増減数で、ベトナムが+35,322人、ネパールが+30,562人と、半年間で顕著な増加を見せています。これらの国々の外国人材が増えている要因は、各国の経済状況や日本との関係性、日本の受け入れ制度などが影響している可能性が高いです。

国別の特性を理解することは、採用活動や異文化コミュニケーションをスムーズに進める上で重要といえるでしょう。

在留資格別の在留外国人

在留資格別で最も多いのは「永住者」で90万人を超えており、日本に生活基盤を置き、長期的に滞在している人が多いことがわかります。在留資格は、日本での活動内容や地位・身分などを示すものであり、外国人材が日本社会でどのような役割を担っているかが見えてきます。在留資格別の上位は、次のとおりです。

「特定技能」で在留している外国人材は半年間で43,285人も増加しており、人手不足が深刻な分野での即戦力として期待されています。

以上の動向から、日本政府の受け入れ政策や産業界のニーズを反映した結果といえるでしょう。

都道府県別の在留外国人

在留外国人の居住地域は、依然として東京都をはじめとする大都市圏に集中している傾向が見られます。都道府県別の上位は、次のとおりです。

データが示しているとおり、東京都が約70万人と最も多く、次いで愛知県、大阪府、神奈川県、埼玉県と、いわゆる三大都市圏（首都圏、中京圏、近畿圏）に在留外国人が集中している現状が見てとれます。

一方で、地方においても外国人材の受け入れは着実に進んでおり、特定の産業や地域で増加率が高いケースも見られます。企業が採用活動を行う際は、大都市圏と地方における動きの両方を視野に入れ、地域ごとの特性も考慮する必要があるでしょう。

在留外国人数が増えている背景

日本国内で在留外国人数が過去最高を更新している背景には、複数の社会的・経済的要因が複雑に絡み合っています。ここでは、在留外国人数増加の主な要因を5つの視点から詳しく解説します。

• コロナ禍後の需要回復
• 少子高齢化と労働力不足
• 政府による受け入れ政策の緩和
• 留学生の増加
• 首都圏以外における在留外国人の増加

参照元：【令和６年６月末】公表資料（出入国在留管理庁）

コロナ禍後の需要回復

在留外国人数が増加している直接的な要因の一つに、コロナ禍からの経済活動の回復が挙げられます。令和元年（2019年）以降、パンデミックの影響で国境を越えた移動が厳しく制限され、日本国内の在留外国人数も2年連続で減少傾向にありました。

画像引用元：【令和６年６月末】公表資料（出入国在留管理庁）

しかし、令和4年（2022年）以降、水際対策が段階的に緩和されると在留外国人数は大きな伸びを見せています。在留外国人数が伸びた主な要因は次のとおりです。

• コロナ禍の収束とともに観光業やサービス業の需要が回復している
• インバウンド関連分野で外国人労働者の需要が再び高まっている

特に観光業や飲食業、宿泊業といったサービス産業では、インバウンド需要の急回復に伴い、深刻な人手不足が顕在化しました。そのため、外国人労働者の受け入れが再び活発化し、在留外国人数を押し上げる大きな力になったといえます。

少子高齢化と労働力不足

日本国内における構造的な課題として、急速に進む少子高齢化と、それに伴う生産年齢人口（15〜64歳）の減少が続いており、これに伴い外国人労働者の受け入れが拡大傾向にあります。

画像引用元：我が国の生産年齢人口の推移と将来推計（厚生労働省）

グラフが示すように、日本の生産年齢人口は減少の一途をたどっており、この傾向は今後も続くと予測されています。特に、次の分野では国内人材だけでの労働力確保が極めて困難な状況です。

• 建設業
• 介護・福祉分野
• 農業
• 一部のサービス業（飲食、宿泊など）

構造的な労働力不足を補い、日本経済を持続させる上で、外国人材の受け入れは重要な要素となっています。労働力としての活躍はもちろん、日本社会の活力を維持するための重要な存在として期待されるでしょう。

政府による受け入れ政策の緩和

深刻化する国内の労働力不足に対応するため、日本政府は外国人材の受け入れに関する政策を段階的に緩和・推進しており、在留外国人増加の後押しとなっています。主な政策としては、次のようなものが挙げられます。

• 在留資格「特定技能」の創設（2019年4月～）：人手不足が深刻な特定産業分野において、即戦力となる外国人を受け入れる
• 技能実習制度の見直し・新制度への移行（2027年開始予定）：新制度「育成就労制度」は、外国人労働者の「人材確保と育成」を明確な目的とし、特定技能1号水準の技能を持つ人材を育成することを目指している
• 高度外国人材に対する優遇措置の拡充（2023年4月～）：学歴や職歴、年収など客観的な基準のみで「高度専門職」の在留資格を迅速に付与できるようになった

政府による積極的な環境整備は、外国人材にとって日本で働く魅力や機会を増やし、結果として在留外国人数の増加につながっています。企業側も、これらの制度を理解し活用することで、人材確保を安定して行えるでしょう。

留学生の増加

日本の大学や専門学校などで学ぶ外国人留学生の増加も、在留外国人数を押し上げる要因の一つです。日本政府は「留学生30万人計画」などの政策を掲げ、積極的に留学生の受け入れを推進してきました。

受け入れを推進した結果、大幅に留学生が増加しています。

画像引用元：「留学生30万人計画」骨子検証結果報告（関係6省庁）

留学生増加が在留外国人数に与える影響は次のとおりです。

• 労働力としての貢献：学業の傍ら、資格外活動許可を得てアルバイトに従事する留学生は多く、特に飲食業や小売業などのサービス分野では貴重な労働力となっている
• 将来的な国内就労：卒業後、専門知識や日本語能力を活かして日本国内の企業に就職する元留学生も多く、高度人材としての活躍も期待されている

このように、留学生は短期的な労働力としてだけでなく、将来の日本社会を支える人材としても大きな役割を担っており、あらゆる産業で重要性は増しています。

首都圏以外における在留外国人の増加

在留外国人の増加は、首都圏や大都市圏に限った話ではなく、地方においても在留外国人が増えている傾向にあります。増減数自体は都市部に劣るものの、地方でも確かに在留外国人数は増えています。

地方で在留外国人が増加している背景には、次の要因が考えられます。

• 地方企業の人手不足と積極採用：都市部と同様に、地方企業も深刻な人手不足に直面しており、外国人材の採用を積極的に進めている
• 受け入れ環境の整備：一部の自治体では、多言語対応の行政サービス提供や、外国人向けの生活相談窓口設置など、暮らしやすい環境づくりを進めている
• 生活コストの優位性：大都市圏と比較して、地方は家賃などの生活コストが低い場合が多く、外国人にとって魅力的な選択肢になっている

地方での在留外国人の増加は、地域経済の活性化や文化の多様化といった側面からも注目されており、今後の地方創生においても重要な役割を担うでしょう。

まとめ

日本の在留外国人数は2024年6月末時点で過去最高の358万人を記録しました。この背景には、コロナ禍後の経済回復に伴う労働需要の増加、少子高齢化による国内の労働力不足、「特定技能」制度など政府による受け入れ政策の緩和が挙げられます。

国別ではベトナムやネパールからの増加が目立ち、在留資格別では「永住者」が最多である一方、「特定技能」の大幅な伸びが特徴的です。地域別では依然として大都市圏への集中が見られますが、地方においても外国人材の受け入れが進んでいます。

今後は、さらに多様な外国人材と共に成長していくための戦略が重要となるでしょう。外国人材の採用や定着に関する課題をお持ちの企業様は、専門機関である「明光グローバル」にお気軽にご相談ください。