「特定技能外国人の在留期限が迫っているけれど、何をすれば良い？」「気がついたら、外国人材の在留期限がもうすぐだけど、どうしたら良いだろう？」特定技能の外国人材を雇用している企業の担当者様の中には、このようなお悩みをお持ちの方がいらっしゃることでしょう。
在留期限の更新手続きは複雑に感じられ、準備を怠るとせっかく職場になじんできた外国人材が働き続けられなくなるリスクもあります。しかし、必要な手続きと準備を事前に把握しておけば、スムーズに更新を完了することができます。
今回は、特定技能外国人の在留期限が近づいた際に受け入れ企業が取るべき具体的な手続きと必要な書類について解説します。この記事を読めば、受け入れ企業の皆様も、自信を持って在留期限の更新を進められるようになるでしょう。
特定技能の在留期限とは
特定技能とは、日本国内で人材不足が深刻な特定の産業分野において、一定の日本語能力と専門性・技能を有する外国人材を即戦力として受け入れるための在留資格制度です。特定技能には1号と2号があり、それぞれの在留期限には違いがあります。ここでは、特定技能の在留期限について詳しく解説します。
特定技能1号の在留期限
特定技能1号の在留期間は、通算で5年間が上限です。在留期間の更新は1年、6ヶ月、または4ヶ月ごとの単位で行われます。
この更新期間は、個人の状況や申請内容によって異なります。申請者の状況や企業の安定性・継続性、活動内容の妥当性などが審査され、それに合わせて在留期間が決定されます。
採用時にキャリアプランを話し合っておく
特定技能1号の外国人材には、説明したように在留期間の上限があるため、どんなに優秀な人材に成長しても、そのままでは5年以上働いてもらうことができません。そのため、採用時に本人のキャリアプランについて話しておくと良いでしょう。
長く働きたいという希望があれば、それに向けて最初から準備を始める必要があります。特定技能1号の在留期間中に特定技能2号への移行を目指すのか、それとも他の在留資格への変更を検討するのかなど、具体的な将来像を共有することで、外国人材も安心してキャリアを築いていけるでしょう。
特定技能2号の在留期限
一方、特定技能1号と異なり、特定技能2号には在留期間の上限がなく、更新回数にも制限がありません。そのため、長期就労が期待できるほか、家族を呼び寄せることも可能です。
特定技能1号の5年間の期間を満了し、特定の技能評価試験に合格するなど、要件を満たした外国人材が特定技能2号へ移行できます。在留期間に上限がないことから、企業としても将来の人材計画が立てやすくなります。
技能実習から特定技能への移行による在留期間
技能実習2号を修了した外国人材が特定技能1号へ移行する場合、在留期間は「技能実習の期間＋特定技能1号の5年間」となり、最大で合計10年間日本に滞在できます。
技能実習生を雇用している企業は、特定技能への移行も視野に入れることで、既に自社で働いている優秀な人材をそのまま継続して雇用し、長期的なキャリアプランを提案することができます。
在留期限が近づいたとき企業がすべき手続きと準備
特定技能外国人の在留期限が近づいたら、企業はスムーズな更新のために準備や手続きを進める必要があります。ここでは、具体的な手続きや注意点について解説します。適切な対応をすることで、外国人材が安心して働き続けられる環境を整えられます。
- 雇用契約の更新可否を確認する
- 在留資格更新の申請手続きを確認する
- 在留資格期限切れを防ぐための実務対応を確認する
雇用契約の更新可否を確認する
在留資格を更新する前に、まず外国人材との雇用契約を更新するかどうかを確認しましょう。外国人材が引き続き日本で働くことを希望し、受け入れ企業側も雇用を続ける意思がある場合に、次のステップに進むことができます。特定技能は、技能実習とは異なり、同じ分野の業務であれば転職が可能なため、自社で働き続ける意思があるかをきちんと確認しておくことが大切です。
この段階で、今後のキャリアプランについて改めて話し合うのも良いでしょう。特に特定技能1号の外国人材の場合、5年という在留期限を意識した上で、将来的な展望を共有することで、お互いの信頼関係をより強固にできます。
在留資格更新の申請手続きを確認する
雇用契約の更新が決まったら、次は在留資格の更新申請手続きを進めます。在留期間更新許可申請は、在留期限の3ヶ月前から行うことが可能です。申請は外国人材本人が行うのが原則ですが、企業が準備すべき書類も多いため、協力して進めることが重要です。
在留期間更新許可申請には、主に次の書類が必要です。
- 在留期間更新許可申請書：外国人材本人が記入します。
- 雇用契約書や雇用条件を証明する文書：企業と外国人材の間で交わされた雇用契約書などです。
- 会社の登記簿謄本や直近の決算報告書など、企業の状況を証明する書類：企業の健全性を証明する書類です。
- 外国人材本人の課税証明書・納税証明書：外国人材が納税義務を履行していることを証明します。
以上の書類に加え、分野によっては特定技能外国人材の活動内容を説明する文書や支援計画書など、追加で必要となる書類もあります。
これらの書類が揃ったら、出入国在留管理庁へ申請します。申請から許可が下りるまでには時間がかかるため、在留期限の3ヶ月前から余裕を持って準備を始めることが一般的です。申請に不備があると、審査が長引いたり、最悪の場合は不許可になったりするリスクもあるため、事前に必要書類をしっかりと確認することが大切です。
在留資格期限切れを防ぐための実務対応を確認する
在留期限の管理を徹底し、期限切れを防ぐための対策も重要です。複数の特定技能外国人材を雇用している場合は、それぞれの在留期限を個別に管理する必要があるため、システムやカレンダーなどを活用して、常に期限を把握しておきましょう。
在留期間更新許可申請には審査期間があります。申請が集中する時期には、審査が長引くこともあるため、余裕を持って期限の数ヶ月前から準備を始めることが不可欠です。
在留期限までに審査が終わらなくても、申請中であれば特例期間として引き続き日本に滞在し、就労を続けることができます。ただし、この特例があるからといって手続きをギリギリまで引き延ばすのは避けるべきです。余裕を持った対応が、外国人材の安心にもつながります。
特定技能外国人材に長く活躍してもらうための工夫
特定技能1号の在留期限上限である5年が近づいた場合、外国人材に日本で長く働いてもらうためには、在留資格の変更を検討することも重要です。ここでは、外国人材のキャリアを継続し、企業としても優秀な人材を長期的に確保するための選択肢について解説します。
- 特定技能1号から特定技能2号へ変更する
- 在留資格「介護」へ移行する
- 「技術・人文知識・国際業務」への移行を検討する
- 在留資格「永住者・定住者」を目指す
特定技能1号から特定技能2号へ変更する
まずは特定技能2号への移行を検討しましょう。特定の要件を満たせば、特定技能2号への移行が可能です。
具体的には、分野ごとに定められた実務経験と技能評価試験への合格が求められます。実務経験の年数は分野によって異なりますが、多くの分野で2年以上が必要とされています。
特定技能2号に移行すると、在留期間の上限がなくなり、家族を日本に呼び寄せることもできるようになります。これは、外国人材にとって生活基盤がより安定するという大きなメリットになります。企業側も、優秀な人材を失うことなく長期的に雇用し続けられるため、双方にメリットがあります。
在留資格「介護」へ移行する
介護分野で働く特定技能外国人材は、介護福祉士の国家資格を取得することで、在留資格「介護」への移行も検討できます。
在留資格「介護」は、在留期間の更新回数に制限がないため、長期的な就労が可能です。介護分野は特に人手不足が深刻なため、この資格を取得した人材は企業にとって非常に貴重な存在となります。企業が外国人材の資格取得を支援することで、お互いの関係を強化し、より安定した雇用を築くことができます。
「技術・人文知識・国際業務」への移行を検討する
学歴や職務経験などの要件を満たす場合、特定技能から「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更も可能です。この在留資格は、専門的なスキルや知識を持つ外国人材が対象で、幅広い分野での就労が認められています。もちろん、在留期間の更新回数に制限がないため、長期的な就労が期待できる点も重要です。
たとえば、大学を卒業している外国人材が、特定技能として現場で働いた後、事務職や技術職など、より専門的な職務へ移行するケースなどが考えられます。この選択肢は、外国人材の学歴やスキルを活かしたキャリアアップを支援する上で非常に有効です。
在留資格「永住者・定住者」を目指す
日本での長期的な居住を希望する外国人材は、在留資格の更新を継続し、一定の要件を満たすことで永住者や定住者の在留資格を目指すこともできます。永住権を取得することで、就労制限がなくなり、より安定した生活を送れるようになります。
また、社会的信用度も高まり、住宅ローンを組むことなども容易になります。企業としては、優秀な人材が日本に定住し、長期にわたって貢献してくれる可能性が高まるため、大きなメリットとなります。外国人材のキャリア形成をサポートすることが、企業の成長にもつながるといえるでしょう。
特定技能外国人材の支援なら明光グローバルにお任せください
特定技能外国人の在留期限が迫った際、企業が取るべき手続きや準備は多岐にわたります。しかし、その手続きだけでなく、外国人材のキャリアプランをどのようにサポートしていくかという課題も重要です。
明光グローバルは、そうした外国人材の支援から企業の受け入れサポートまで、幅広く事業を展開しています。最後に、特定技能外国人のキャリアをトータルでサポートする明光グローバルの概要と提供するサービスについて紹介します。
明光グローバルとは
明光グローバルは、外国人材の就労機会の創出と育成を通して、日本企業の持続的な成長をサポートする教育系人材サービスです。
40年以上の個別指導の教育実績、そして10年以上の日本語教育の実績を持つ明光ネットワークジャパングループの知見を活かし、外国人材の育成と企業の人材課題解決に特化したサービスを提供しています。
JCLIや早稲田EDU日本語学校での豊富な教育ノウハウを活かし、特定技能試験対策から業界別の専門教育まで、幅広いニーズに対応しています。外務省からEPA事業を5期連続で受託するなど、高い信頼性と実績を誇ります。
明光グローバルの主要サービス
| 事業 | サービス |
|---|---|
| 教育研修事業 | ・eラーニングによる日本語教育（スマホアプリに対応） ・対面/オンラインによる日本語レッスン ・外国籍人材と日本人に向けた各種研修プログラム ・外国籍人材に向けた各種試験対策講座 |
| 人材紹介事業 | ・特定技能人材の紹介 ・外国籍エンジニアの人材紹介 ・教育伴走型の登録支援サービス |
特定技能人材やエンジニアの紹介から、外国人社員向けの教育・研修サービスまで、幅広いノウハウを提供しています。単なる日本語教育にとどまらず、企業での実践力を重視した総合的な人材育成を行っています。
特定技能2号試験対策講座（外食業、飲食料品製造業、製造業、建設業）
明光グローバルが提供する「特定技能2号試験対策講座」は、企業の負担を軽減し、外国人材の試験合格をサポートするオンラインプログラムです。講座内容の特徴やスケジュールは次のとおりです。
■特定技能2号試験対策講座（外食・飲食料品製造・製造・建設向け）
| コース名 | 内容 |
|---|---|
| 講座の特徴 | ・専門知識を持つ日本語教師がカリキュラムを作成 ・時間配分や苦手を可視化できる模擬試験の提供 ・日本語eラーニングシステムJapanyで講座時間外もサポート |
| 講座詳細 | ・講座回数：外食（120分×10回）、飲食料品製造（120分×8回）、製造（120分×33回）、建設（120分×16回） ・講座形式：オンライン ・講座単価：外食（300,000円）、飲食料品製造（240,000円）、製造（200,000円）、建設（82,500円） ※1クラスの人数により、コース・費用は変動する |
| 講座カリキュラム | 模試・解答解説を含み基礎から応用まで幅広くカバー 製造は、講義だけでなく、演習を定期的に実施することで反復学習を実現 |
講座時間外でも独自のeラーニングシステム「Japany」を活用して繰り返し学習できるため、知識の定着が促進されます。無料相談も受け付けていますので、「特定技能2号試験対策講座」をご用命の際は、明光グローバルまでお気軽にお問い合わせください。
オンライン日本語学習ツール「Japany」
「Japany」は、明光キャリアパートナーズが提供している外国人向けオンライン日本語学習ツールです。
Japanyを活用すれば、現場で用いる実践的な日本語や、特定技能試験対策など、合計1,300本以上の豊富な動画教材を活用して学ぶことができます。そのため、外国人社員のさまざまな学習ニーズに応えることができます。
また、パソコンやスマートフォンを使って、スキマ時間に自分のペースで学習できるのも特徴的です。
さらに、管理者機能として、学習進捗を確認できる「レポート機能」や、一定期間ログインがないと通知が届く「アラート機能」を活用することもできます。
Japanyは「IT導入補助金2025」の対象ツールに採択されています。そのため、中小企業や小規模事業者がJapanyを導入する際、IT導入補助金の対象として採択・交付が決定された場合、導入費用の最大50%、150万円までの補助を受けることが可能です。教育コストをかけられない企業の方でも導入しやすいため、お気軽にお問い合わせください。
| 受講形態 | e-ラーニング |
| 対象者 | 企業に在籍する外国人籍社員・帰国子女など |
| プログラム・コース内容（一例） | ・日本語試験対策（JLPT・JFT Basic） ・せいかつの日本語 ・特定技能試験対策（1号＋2号に対応） ・しごとの日本語（ITエンジニア、外食、介護など各業界のビジネス会話に対応） |
| 受講期間 | コースによって異なる |
| 料金プラン受講費用 | 初期費用：100,000円 月額費用：1名あたり1,000円～（受講人数に応じて変動） 年間契約費用：1名あたり9,500円～（受講人数に応じて変動） |
Japanyの強み
Japanyの強みは、「実用性の高いオリジナルコンテンツ」「学習の継続を促すシステム」「管理者を支えるサポート機能」の3点です。
| 実用性の高いオリジナルコンテンツ | 「Japany」には、N5〜N1までを網羅したJLPT対策を始めとする1,300本以上の豊富なレッスン動画コンテンツがあります。資格試験対策だけでなく、業界・業種別の言い回しや日常的な会話能力が身につく動画など、学習者のニーズに合わせてさまざまなコンテンツの動画を視聴できます。 |
| 学習の継続を促すシステム | 「Japany」には、実力・目標に応じて最適なプランを提案する「コンテンツレコメンド機能」や、力試しとして使える「実力診断テスト」など、外国人材の学習モチベーションを向上するさまざまな機能が搭載されています。 |
| 管理者を支えるサポート機能 | 学習者の進捗状況を確認できる「レポート機能」や、ログインがない場合に通知が届く「アラート機能」といった管理者機能も充実しています。そのため、人事・教育担当者の方も安心して利用することができます。 |
まとめ
特定技能外国人材の在留期限が迫った場合に、受け入れ企業が取るべき手続きや準備について解説しました。
特定技能には1号と2号があり、それぞれの在留期間の違いを理解し、計画的に管理することが重要です。在留期限の更新をスムーズに行うためには、雇用契約の確認、必要書類の準備、そして余裕をもった申請手続きが不可欠です。また、外国人材に長く日本で活躍してもらうためには、特定技能2号への移行や他の在留資格への変更といったキャリアパスをサポートすることも大切です。
外国人材のキャリア形成を支援することは、企業の人材定着率を高めるだけでなく、企業の成長にもつながります。特定技能外国人材の在留期限管理や、今後のキャリア形成についてお悩みの際は、ぜひ明光グローバルにご相談ください。外国人材の定着から企業の成長まで、トータルでサポートさせていただきます。
