令和6年（2024年）6月の入管法改正により、技能実習制度に代わる新たな制度として、「育成就労制度」が創設されました。しかし、育成就労制度の対象職種は、技能実習制度と一部異なっており、これまで技能実習生を雇用していた企業や、今後外国人の採用を検討する企業は、事前に把握しておく必要があります。
今回は、育成就労制度の対象職種について、現時点で決まっている内容をわかりやすく解説します。
育成就労制度とは
育成就労制度とは、外国人材を確保・育成するための制度です。技能実習制度に代わる新たな制度ですが、職種に関しては、特定技能制度と同じ職種を対象としています。そのため、技能実習制度と特定技能制度の双方の利点を取り入れており、外国人材と受け入れ企業の双方にとってメリットがある制度として期待されています。
育成就労制度の目的
育成就労制度は、外国人材を確保し、特定技能1号の技能水準に育てることを目指した制度です。
2019年4月から始まった特定技能制度は、外国人材の確保において一定の成果をあげてきました。育成就労制度では、さらに受け入れの裾野を広げることで、より多くの人材の確保を目指します。
育成就労制度の創設背景
育成就労制度の主な創設背景には、日本の深刻な労働力不足と技能実習制度の課題が大きく影響しています。
日本の労働力不足問題
日本では少子高齢化の進行により労働力不足が深刻化しています。技能実習制度や特定技能制度などにより、外国人材の受け入れが進められていますが、制度の問題や課題が多いのが現状です。
技能実習制度の課題
技能実習制度は「技能移転による国際貢献」を目的としていましたが、人手不足を補う側面が強く運用されてきました。その結果、転職の制限や妊娠を理由とした不当解雇など、労働者の権利が十分に保護されていない問題があり、国内外から批判を受け、制度の見直しが求められていました。
こうした労働力不足と制度の課題に対応するため、労働者の権利保護と人材育成を両立させる新しい仕組みとして、育成就労制度が導入されることになりました。
育成就労制度の開始時期
育成就労制度の施行は2027年に予定されていますが、具体的な日程や詳細は厚生労働省からの正式発表を基に確認する必要があります。2024年時点では、基本方針や主務省令の作成段階にあります。分野別の運用方針や産業分野は2025年から2026年に設定され、同時に特定技能の適正化も図られる予定です。
育成就労制度の職種
2024年現在、育成就労制度の職種は厚生労働省および関係省庁で検討中であり、正式な発表は行われていません。しかし、制度の目的上、育成就労産業分野については、特定技能と同じ16分野になる可能性が示唆されていますが、最新情報の確認が必要です。
「育成就労産業分野」とは
育成就労制度の職種は「育成就労産業分野」と呼ばれ、特定技能制度の受入れ分野の中で就労を通じて技能を身につけるのに適した分野と定義されています。
「育成就労産業分野」が決まる時期
育成就労産業分野については、施行日（改正法の公布日である2024年6月21日から3年以内）までに、有識者や労使団体などで構成される新たな会議体の意見を基に決定されます。これらの手続きは、それぞれの分野を所管する省庁を中心に検討が進められます。
予定される16の育成就労産業分野
育成就労産業分野は、特定技能と同じ下記16分野になると考えられます。今後、分野別運用方針で決定されますが、正式には未定の段階です。
- 介護
- ビルクリーニング
- 工業製品製造業（旧素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業）
- 建設
- 造船・舶用工業
- 自動車整備
- 航空
- 宿泊
- 自動車運送業
- 鉄道
- 農業
- 漁業
- 飲食料品製造業
- 外食業
- 林業
- 木材産業
育成就労でも対象になる技能実習の職種・作業
続いて、育成就労産業分野が特定技能と同じになるという前提で、育成就労産業分野と技能実習の職種との関係を解説します。
※技能実習の職種と特定技能産業分野の関連付けは更新されるため、2024年11月時点の最新情報です。
育成就労「介護」分野に対応する技能実習の職種
育成就労の介護分野に対応する技能実習の職種は、技能実習「介護」のみです。
| 技能実習 | 育成就労 | |
| 職種 | 作業 | 産業分野 |
| 介護 | 介護 | 介護 |
技能実習「介護」の要件として、日本語能力試験N4と職歴要件が課されているため、育成就労制度の導入により、唯一人材確保のハードルが下がる職種となる可能性があります。しかし、対人サービスの職種であるため、介護のみ特別な日本語要件が課される可能性もあります。
育成就労「ビルクリーニング」分野に対応する技能実習の職種
育成就労のビルクリーニング分野に対応する技能実習の職種は、技能実習「ビルクリーニング」のみです。
| 技能実習 | 育成就労 | |
| 職種 | 作業 | 産業分野 |
| ビルクリーニング | ビルクリーニング | ビルクリーニング |
育成就労「工業製品製造業」分野に対応する技能実習の職種
育成就労の工業製品製造業分野（素形材・産業機械・電気・電子情報関連）に対応する技能実習の職種は、下記の19職種39作業です。
| 技能実習 | 育成就労 | ||
| 職種 | 作業 | 産業分野 | |
| 鋳造 | 鋳鉄鋳物鋳造 | 工業製品製造業（素形材・産業機械） | |
| 非鉄金属鋳物鋳造 | |||
| 鍛造 | ハンマ型鍛造 | 工業製品製造業（素形材・産業機械） | |
| プレス型鍛造 | |||
| ダイカスト | ホットチャンバダイカスト | 工業製品製造業（素形材・産業機械） | |
| コールドチャンバダイカスト | |||
| 機械加工 | 普通旋盤 | 工業製品製造業（素形材・産業機械・電気・電子情報関連） | |
| フライス盤 | |||
| 数値制御旋盤 | |||
| マシニングセンタ | |||
| 金属プレス加工 | 金属プレス | 工業製品製造業（素形材・産業機械・電気・電子情報関連） | |
| 工場板金 | 機械板金 | 工業製品製造業（素形材・産業機械・電気・電子情報関連） | |
| めっき | 電気めっき | 工業製品製造業（素形材・産業機械・電気・電子情報関連） | |
| 溶融亜鉛めっき | |||
| アルミニウム陽極酸化処理 | アルミニウム陽極酸化処理 | 工業製品製造業（素形材） | |
| 仕上げ | 治工具仕上げ | 工業製品製造業（素形材・産業機械・電気・電子情報関連） | |
| 金型仕上げ | |||
| 機械組立仕上げ | |||
| 機械検査 | 機械検査 | 工業製品製造業（素形材・産業機械） | |
| 機械保全 | 機械保全 | 工業製品製造業（素形材・産業機械・電気・電子情報関連） | |
| 電子機器組立て | 電子機器組立て | 工業製品製造業（産業機械・電気・電子情報関連） | |
| 電気機器組立て | 回転電機組立て | 工業製品製造業（産業機械・電気・電子情報関連） | 造船・舶用工業 |
| 変圧器組立て | |||
| 配電盤・制御盤組立て | |||
| 開閉制御器具組立て | |||
| 回転電機巻線製作 | |||
| プリント配線板 製造 | プリント配線板設計 | 工業製品製造業（産業機械・電気・電子情報関連） | |
| プリント配線板製造 | |||
| プラスチック成形 | 圧縮成形 | 工業製品製造業（産業機械・電気・電子情報関連） | |
| 射出成形 | |||
| インフレーション成形 | |||
| ブロー成形 | |||
| 塗装 | 建築塗装 | 工業製品製造業（素形材・産業機械・電気・電子情報関連） | |
| 金属塗装 | 造船・舶用工業 | ||
| 鋼橋塗装 | |||
| 噴霧塗装 | 造船・舶用工業 | ||
| 溶接 | 手溶接 | 工業製品製造業（素形材・産業機械・電気・電子情報関連） | 造船・舶用工業 |
| 半自動溶接 | |||
| 工業包装 | 工業包装 | 工業製品製造業（産業機械・電気・電子情報関連） | |
育成就労「建設」分野に対応する技能実習の職種
育成就労の建設分野に対応する技能実習の職種は、下記の13職種22作業です。
| 技能実習 | 育成就労 | |
| 職種 | 作業 | 産業分野 |
| 型枠施工 | 型枠工事作業 | 建設 |
| 左官 | 左官作業 | |
| コンクリート圧送施工 | コンクリート圧送工事作業 | |
| 建設機械施工 | 押土・整地作業 | |
| 積込み作業 | ||
| 掘削作業 | ||
| 締固め作業 | ||
| かわらぶき | かわらぶき作業 | |
| 鉄筋施工 | 鉄筋組立て作業 | |
| 内装仕上げ施工 | プラスチック系床仕上げ工事作業 | |
| カーペット系床仕上げ工事作業 | ||
| 鋼製下地工事作業 | ||
| ボード仕上げ工事作業 | ||
| カーテン工事作業 | ||
| 表装 | 壁装作業 | |
| とび | とび作業 | |
| 建築大工 | 大工工事作業 | |
| 配管 | 建築配管作業 | |
| プラント配管作業 | ||
| 建築板金 | ダクト板金作業 | |
| 内外装板金作業 | ||
| 熱絶縁施工 | 保温保冷工事 | |
育成就労「造船・舶用工業」分野に対応する技能実習の職種
育成就労の 造船・舶用工業 分野に対応する技能実習の職種は、下記の6職種17作業です。
| 技能実習 | 育成就労 | |
| 職種 | 作業 | 産業分野 |
| 溶接 | 手溶接 | 造船・舶用工業 |
| 半自動溶接 | ||
| 塗装 | 金属塗装作業 | |
| 噴霧塗装作業 | ||
| 鉄工 | 構造物鉄工作業 | |
| 仕上げ | 治工具仕上げ作業 | |
| 金型仕上げ作業 | ||
| 機械組立仕上げ作業 | ||
| 機械加工 | 普通旋盤作業 | |
| 数値制御旋盤作業 | ||
| フライス盤作業 | ||
| マシニングセンタ作業 | ||
| 電気機器組立て | 回転電機組立て作業 | |
| 変圧器組立て作業 | ||
| 配電盤・制御盤組立て作業 | ||
| 開閉制御器具組立て作業 | ||
| 回転電機巻線製作作業 | ||
育成就労「自動車整備」分野に対応する技能実習の職種
育成就労の自動車整備分野に対応する技能実習の職種は、自動車整備のみです。
| 技能実習 | 育成就労 | |
| 職種 | 作業 | 産業分野 |
| 自動車整備 | 自動車整備 | 自動車整備 |
育成就労「航空」分野に対応する技能実習の職種
育成就労の航空分野に対応する技能実習の職種は、空港グランドハンドリングのみです。
| 技能実習 | 育成就労 | |
| 職種 | 作業 | 産業分野 |
| 空港グランドハンドリング | 航空機地上支援 | 航空 |
育成就労「宿泊」分野に対応する技能実習の職種
2024年現在、宿泊業に関連する技能実習の職種・作業は設定されていません。
育成就労「農業」分野に対応する技能実習の職種
育成就労の 農業分野に対応する技能実習の職種は、下記の2職種6作業です。
| 技能実習 | 育成就労 | |
| 職種 | 作業 | 産業分野 |
| 耕種農業 | 施設園芸 | 農業 |
| 畑作・野菜 | ||
| 果樹 | ||
| 畜産農業 | 養豚 | |
| 養鶏 | ||
| 酪農 | ||
育成就労「魚業」分野に対応する技能実習の職種
育成就労の 漁業分野に対応する技能実習の職種は、下記の2職種9作業です。
| 技能実習 | 育成就労 | |
| 職種 | 作業 | 産業分野 |
| 漁船漁業 | かつお一本釣り漁業 | 漁業（漁業） |
| 延縄漁業 | ||
| いか釣り漁業 | ||
| まき網漁業 | ||
| ひき網漁業 | ||
| 刺し網漁業 | ||
| 定置網漁業 | ||
| かに・えびかご漁業 | ||
| 養殖業 | ほたてがい・まがき養殖 | 漁業（養殖業） |
育成就労「飲食料品製造業」分野に対応する技能実習の職種
育成就労の 飲料食品製造業分野に対応する技能実習の職種は、下記の10職種15作業を記載です。
| 技能実習 | 育成就労 | |
| 職種 | 作業 | 産業分野 |
| 缶詰巻締 | 缶詰巻締 | 飲料食品製造業 |
| 食鳥処理加工業 | 食鳥処理加工業 | |
| 加熱性水産加工 食品製造業 | 節類製造 | |
| 加熱乾製品製造 | ||
| 調味加工品製造 | ||
| くん製品製造 | ||
| 非加熱性水産加工 食品製造業 | 塩蔵品製造 | |
| 乾製品製造 | ||
| 発酵食品製造 | ||
| 水産練り製品製造 | かまぼこ製品製造 | |
| 牛豚食肉処理加工業 | 牛豚部分肉製造 | |
| ハム・ソーセージ・ベーコン製造 | ハム・ソーセージ・ベーコン製造 | |
| パン製造 | パン製造 | |
| そう菜製造業 | そう菜加工 | |
| 農産物漬物製造業 | 農産物漬物製造 | |
育成就労「外食業」分野に対応する技能実習の職種
育成就労の外食業分野に対応する技能実習の職種は、医療・福祉施設給食製造のみです。
| 技能実習 | 育成就労 | |
| 職種 | 作業 | 産業分野 |
| 医療・福祉施設給食製造 | 医療・福祉施設給食製造 | 外食業 |
参照元：技能実習２号移行対象職種と特定技能１号における分野（業務区分）との関係について（厚生労働省）
育成就労制度で対象外となる技能実習の職種
続いて、育成就労産業分野の対象とならない技能実習の職種について解説します。
育成就労「魚業」分野に対応しない技能実習の職種
漁船関係でありながら、「棒受網漁業」は育成就労の漁業分野に該当しないとされています。
| 技能実習 | 育成就労 | |
| 職種 | 作業 | 産業分野 |
| 漁船漁業 | 建具製作 | なし |
育成就労「建設」分野に対応しない技能実習の職種
下記の職種は建設関係ですが、育成就労の建設分野に該当しないこととされている技能実習の職種です。
| 技能実習 | 育成就労 | |
| 職種 | 作業 | 産業分野 |
| さく井 | パーカッション式さく井工事 | なし |
| ロータリー式さく井工事 | ||
| 冷凍空気調和機器施工 | 冷凍空気調和機器施工 | |
| 建具製作 | 木製建具手加工 | |
| 石材施工 | 石材加工 | |
| 石張り | ||
| タイル張り | タイル張り | |
| サッシ施工 | ビル用サッシ施工 | |
| 防水施工 | シーリング防水工事 | |
| ウエルポイント施工 | ウエルポイント工事 | |
| 築炉 | 築炉 | |
育成就労産業分野に対応しないその他の技能実習の職種
繊維・衣服関係であり、育成就労の産業分野に対応しないこととされている技能実習の職種は下記のとおりです。
| 技能実習 | 育成就労 | |
| 職種 | 作業 | 産業分野 |
| 紡績運転 | 前紡工程 | なし |
| 精紡工程 | ||
| 巻糸工程 | ||
| 合ねん糸工程 | ||
| 織布運転 | 準備工程 | |
| 製織工程 | ||
| 仕上工程 | ||
| 染色 | 糸浸染 | |
| 織物・ニット浸染 | ||
| ニット製品製造 | 靴下製造 | |
| 丸編みニット製造 | ||
| たて編ニット生地製造 | たて編ニット生地製造 | |
| 婦人子供服製造 | 婦人子供既製服縫製 | |
| 紳士服製造 | 紳士服製造 | |
| 下着類製造 | 下着類製造 | |
| 寝具製作 | 寝具製作 | |
| カーペット製造 | 織じゅうたん製造 | |
| タフテッドカーペット製造 | ||
| ニードルパンチカーペット製造 | ||
| 帆布製品製造 | 帆布製品製造 | |
| 布はく縫製 | ワイシャツ製造 | |
| 座席シート縫製 | 自動車シート縫製 | |
その他の育成就労の産業分野に対応しないこととされている技能実習の職種は下記のとおりです。
| 技能実習 | 育成就労 | |
| 職種 | 作業 | 産業分野 |
| 家具製作 | 家具手加工 | なし |
| 印刷 | オフセット印刷 | |
| グラビア印刷 | ||
| 製本 | 製本 | |
| プラスチック成形 | ブロー成形 | |
| 紙器・段ボール箱製造 | 印刷箱打抜き | |
| 印刷箱製箱 | ||
| 貼箱製造 | ||
| 段ボール箱製造 | ||
| 陶磁器工業製品製造 | 機械ろくろ成形 | |
| 圧力鋳込み成形 | ||
| パッド印刷 | ||
| リネンサプライ | リネンサプライ | |
| コンクリート製品製造 | コンクリート製品製造 | |
| 宿泊 | 接客・衛生管理 | |
| RPF製造 | RPF製造 | |
| 鉄道施設保守整備 | 軌道保守整備 | |
| ゴム製品製造 | 成形加工 | |
| 押出し加工 | ||
| 混練り圧延加工 | ||
| 複合積層加工 | ||
| 空港グランドハンドリング | 航空貨物取扱 | |
| 客室清掃 | ||
育成就労の対象職種は増えていく
技能実習の職種は、特定技能の業務範囲の拡大や産業分野の追加により、新たに特定技能・育成就労の産業分野に対応することになる場合があります。
特定技能の業務範囲の拡大により新たに関係付けられた技能実習の職種
特定技能の業務範囲拡大を理由に、技能実習の繊維・衣服関係等（21職種38作業）が特定技能の工業製品製造業分野に、とび・配管等（8職種11作業）が特定技能の造船・船用工業分野に関連させられました。
これまで、繊維・衣服関係は、特定技能産業分野には該当しませんでしたが、これにより、育成就労制度においても繊維・衣服関係で外国人の受け入れが可能になるでしょう。
特定技能の産業分野追加により新たに関係付けられた技能実習の職種
特定技能の産業分野追加により、新たに技能実習の木材加工などが特定技能の対象職種となりました。すなわち、育成就労においても対象になると考えられます。
受け入れ企業が知っておくべき職種以外の育成就労制度のポイント
育成就労は技能実習に代わる制度ですが、職種以外にも次の点が変更されます。
- 日本語要件の追加
- 転籍・転職条件の緩和
- 監理・支援体制の改善
- 手数料分担の仕組み
- 日本語向上方策
日本語要件
日本語能力A1相当以上の試験（例：日本語能力試験N5）に合格するか、出入国在留管理庁が認定する日本語教育機関で試験合格に相当する日本語教育を受講することが要件となる予定です。
転籍・転職
転籍・転職については、本人の意向による転籍も認められる予定です。
- 「やむを得ない事情がある場合」の転籍範囲を拡大・明確化し、手続きを柔軟化する
- 本人の意向による転籍も認める
- 転籍前の受け入れ機関の初期費用負担については、正当な補填が受けられるよう措置をとる
監理・支援体制
育成就労制度では、外部監査人の設置や受入れ機関と密接な関係を有する役職員の関与の制限などにより、独立性を担保する予定となっています。また、名称は監理団体から監理支援機関へ変更されます。
手数料分担の仕組み
育成就労制度では、外国人材が送り出し機関に支払う手数料の負担を軽減するため、外国人材と受入れ機関が適切に分担する仕組みを導入する予定です。
日本語能力向上方策
技能実習制度で課題となっている実習生の日本語能力不足を改善するため、入国前や特定技能1号への移行時に日本語要件を設けるほか、次の方策が取られる予定です。
- 日本語教育支援に取り組んでいることを優良受入れ機関の認定要件にする
- 日本語教育機関認定法の仕組みを活用し、教育の質の向上を図る
育成就労の外国人材が活躍できるかどうかは、日本語能力が重要になってきます。
参照元：育成就労制度の概要（厚生労働省）
外国人向け教育サービスなら明光グローバルにお任せください
明光グローバルでは、「企業で活躍できる外国人材」を育成するための日本語教育、及び研修サービスを提供しています。最後に、明光グローバルの強みと提供しているサービスの概要を紹介します。
明光グローバルの強み
明光グローバルの主な強みは次の3点です。
- 40年以上の日本語教育ノウハウ：親会社の明光ネットワークジャパンの日本語学校（JCLI、早稲田EDU日本語学校）で培われた教育ノウハウを法人向けにアレンジして提供します。
- 幅広いカスタマイズ：日本語能力向上や特定技能試験対策、海外現地教育、介護福祉士試験対策など、業界・職種に応じたニーズに対応できます。
- 豊富な実績：外務省EPA事業を3期連続受託し、国内外ともに導入実績があります。
明光グローバルの4つの日本語教育サービス
- e-ラーニング（Japany）：時間や場所を問わずに学習できるe-ラーニングシステムです。1,200本以上のレッスン動画を提供しており、JLPT N5～N1対策、特定技能試験対策、会話の日本語などにも対応しています。定着度テストや学習者の進捗状況を確認できる管理者サポート機能も備えています。
- 日本語レッスン：明光の基準を満たしたビジネス経験のあるプロ講師が、「話せる」「書ける」を軸にリアルタイムで行う日本語レッスンを提供します。企業に最適なレッスンプランにカスタマイズでき、また、報告書を共有することでレッスンの内容や上達度を可視化します。
- 日本語能力測定試験：JLPT等の試験では測りきれない、コミュニケーション能力・発音・与える印象など日本人らしい表現力を総合的に測ります。当社プロ講師とオンラインの面談形式で行い、評価文付きの個人成績表を発行します。
- 各種研修：日本で働く外国人材向けに、異文化理解やビジネスマナー研修、日本人社員のための外国人受け入れ研修、接遇・セールス研修などを提供します。経験豊富なプロを招き、企業の課題に合わせたカスタマイズも可能です。
まとめ
育成就労制度の職種は「育成就労産業分野」と呼ばれ、特定技能と同じ分野が適用される予定です。技能実習制度から育成就労制度への移行に伴い、これまで外国人を受け入れていた業種であっても、受け入れができない可能性があるため注意が必要です。
育成就労制度では、特定技能の業務範囲拡大に伴い、外国人受け入れ可能な業種が増える見込みです。そのため、最新情報の確認が重要です。
また、外国人材を雇用する際は、職場での日本語教育環境を整えることが求められます。この点は、外国人材の円滑な定着とスムーズな業務遂行において重要な要素です。 明光グローバルでは、40年以上の日本語教育実績と海外現地での教育経験を活かし、企業で即戦力として活躍できる外国人材の育成を支援しています。企業のニーズに合わせたカスタマイズが可能な各種サービスをご提供していますので、興味のある方はぜひお気軽にお問い合わせください。
