特定技能2号の試験対策なら「特定技能2号試験対策講座」がおすすめ

近年、特定技能1号から特定技能2号への移行を検討している企業や外国人材が増えてきています。特定技能2号に移行するためには、所定の試験への合格が必要です。ただし、分野によっては試験制度の運用開始から日が浅いものもあり「どのような試験対策が必要？」「試験対策のポイントは？」とお悩みの方も多くなっています。

そこで今回は、特定技能2号の試験対策の方法やポイントなどを解説します。雇用している外国人材に対して特定技能2号への移行を支援したいと考えている企業の経営者や人事、教育担当者の方は、ぜひこの記事を参考にしてください。

特定技能1号から特定技能2号への移行には試験の合格が必要

特定技能1号から特定技能2号に移行するためには、所定の試験に合格する必要があります。受験すべき試験の種類は、特定産業分野や業務区分によって異なります。

特定技能1号で在留できる期間中に必要な試験に合格できなかった場合、在留資格を喪失するため、原則として在留期間の満了前に出国しなければなりません。その場合、試験に合格した後に特定技能2号として改めて入国手続きを行うことで再入国することは可能ですが、手続きは一からやり直す必要があります。。そのため、スムーズな特定技能2号への移行を実現するには、余裕を持ったスケジュールで試験対策を行うことが重要です。

特定技能2号の概要

そもそも、特定技能2号とはどのような在留資格なのでしょうか？ここでは、特定技能2号の概要や在留資格の取得要件について紹介します。

特定技能2号とは

特定技能2号とは、人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野（以降「特定産業分野」）に属する、熟練した技能を要する業務に従事する活動を行う在留資格です。

特定技能の在留資格には、「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類があります。特定技能2号は、特定技能1号のステップアップ先の在留資格として設けられており、特定技能1号よりも在留資格の取得難易度が高くなっています。その分、特定技能1号よりも特定技能2号の方が在留条件の面で優遇されている点が多いです。

特定技能1号・特定技能2号の主な違いをまとめると、下の表のようになります。

項目	特定技能1号	特定技能2号
在留資格の定義	相当程度の知識または経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動を行うための在留資格	熟練した技能を要する業務に従事する活動を行うための在留資格
在留可能な期間の上限	通算で上限5年 ※3年を超えない範囲で指定された期間	在留期間の更新を行えば上限なく滞在可能 ※3年、2年、1年または6ヶ月ごとの更新
受入れ機関等による支援の要否	受入れ機関または登録支援機関による支援義務の対象	受入れ機関または登録支援機関による支援の対象外
家族帯同の可否	原則として家族帯同は不可	配偶者と子の帯同が可能（ただし「家族滞在」の在留資格の取得が必要）
在留資格「永住者」が取得できる可能性	基本的に不可能	取得可能性がある

特に大きな違いの一つが、在留できる期間の上限です。特定技能1号の場合、通算で上限5年までしか在留することができません。これに対し、特定技能2号の場合は、在留期間を更新すれば上限なく日本に滞在することができます。

そのため、長期的かつ安定的な人材確保を実現したい企業では、特定技能1号の外国人材に対して特定技能2号への移行を積極的に支援しています。

特定技能2号の要件

特定技能2号の在留資格を取得するためには、基本的に次の要件を満たす必要があります。

特定技能1号よりも高度な技能試験に合格する
一定の実務経験の要件を満たす
（一部の特定産業分野のみ）日本語試験やその他の試験に合格する

必要な実務経験の年数については、特定産業分野によって異なりますが、基本的に2年以上の年数が設定されていることが多いです。実務経験の内容や具体的な年数については、分野別の特定技能運用要領を参照してください。

特定技能2号の試験とは

特定技能2号への移行に必要な試験の種類は、特定産業分野や業務区分によって異なります。特定産業分野によっては、技能試験以外に日本語試験やその他の試験への合格を要件として課していることもあります。ここでは、特定技能2号の試験の特徴について解説します。

試験を解くために高度な日本語能力が求められる
技能検定には実務経験年数の要件が設けられている

試験を解くために高度な日本語能力が求められる

特定技能2号への移行に必要な試験に合格するためには、高度な日本語能力が求められます。特定技能2号の技能試験は、基本的にJLPT N2レベルの日本語で構成されています。対応言語は日本語のみとなっており、英語や外国人材の母国語などを用いて試験を受けることはできません。

JLPT N2レベルは、日常的な場面で使われる日本語を理解したうえで、より幅広い場面で使われる日本語をある程度理解できるレベルと定義されており、日本語能力試験ではN5～N1の5段階中上から2番目に難しい試験となっています。

そのため、外国人材には継続的な日本語教育の機会を提供し、より高度な日本語能力を身につけてもらうことが必要です。

技能検定には実務経験年数の要件が設けられている

特定技能2号の技能試験として課されている技能検定には実務経験年数の要件が設けられていることも特徴的です。

特定産業分野によっては、特定技能2号評価試験と技能検定の2種類の技能試験が設けられていることがあります。このうち、技能検定には実務経験年数の要件が設けられており、外国人材の経歴によっては、要件を満たすのが難しく受験ができないことがあります。そのため、基本的には特定技能2号評価試験を受験するのが一般的となっています。

特定技能2号の在留資格を取得するために必要な試験が複数用意されている場合は、受験要綱を確認の上、あらかじめ外国人材が要件を満たすかどうかを確認することが重要です。

特定産業分野別の特定技能2号の試験情報

特定技能2号に移行するためには、具体的にどのような試験に合格する必要があるのでしょうか？ここでは、特定産業分野別の特定技能2号の試験情報について解説します。より詳しい内容については分野別の特定技能運用要領や各種試験案内などを参照してください。

ビルクリーニング分野

ビルクリーニング分野で特定技能2号の在留資格を取得するためには、次のいずれかの試験への合格が必要です。

ビルクリーニング分野特定技能2号評価試験
技能検定1級（ビルクリーニング）

参照元：

工業製品製造業分野

工業製品製造業分野で特定技能2号の在留資格を取得するルートとしては、特定技能2号評価試験ルートと技能検定ルートの2種類があります。特定技能2号評価試験ルートの場合、業務区分別の製造分野特定技能2号評価試験に加えて、ビジネス・キャリア検定3級への合格が必要となります。

業務区分に応じて、下の表に記載のいずれかの試験に合格する必要があります。

項目	機械金属加工区分	電気電子機器組立て区分	金属表面処理区分
技能試験	次のいずれかの試験に合格する・製造分野特定技能2号評価試験（金属表面処理）・技能検定1級（鋳造）・技能検定1級（鍛造）・技能検定1級（ダイカスト）・技能検定1級（機械加工）・技能検定1級（金属プレス加工）・技能検定1級（鉄工）・技能検定1級（工場板金）・技能検定1級（仕上げ）・技能検定1級（機械検査）・技能検定1級（機械保全）・技能検定1級（電気機器組立て）・技能検定1級（プラスチック成形）・技能検定1級（塗装）・技能検定1級（工業包装）・技能検定1級（金属熱処理）	次のいずれかの試験に合格する・製造分野特定技能2号評価試験（電気電子機器組立て）・技能検定1級（機械加工）・技能検定1級（仕上げ）・技能検定1級（機械検査）・技能検定1級（機械保全）・技能検定1級（電子機器組立て）・技能検定1級（電気機器組立て）・技能検定1級（プリント配線板製造）・技能検定1級（プラスチック成形）・技能検定1級（工業包装）	次のいずれかの試験に合格する・製造分野特定技能2号評価試験（金属表面処理）・技能検定1級（めっき）・技能検定1級（アルミニウム陽極酸化処理）
その他の試験	製造分野特定技能2号評価試験を受験する場合、次の試験にも合格する（技能検定1級を取得する場合は不要）・ビジネス・キャリア検定3級（生産管理プランニングまたは生産管理オペレーション）

参照元：特定技能外国人材制度（工業製品製造業分野）（経済産業省）

建設業分野

建設業分野で特定技能2号の在留資格を取得するには、業務区分に応じて、次のいずれかの試験への合格が必要です。

項目	技能試験
土木区分	・建設分野特定技能2号評価試験（土木）・技能検定1級（型枠施工）・技能検定1級（コンクリート圧送施工）・技能検定1級（鉄筋施工）・技能検定1級（とび）・技能検定1級（ウェルポイント施工）・技能検定1級（鉄工（構造物鉄工作業））・技能検定1級（塗装）・技能検定1級（さく井）・技能検定1級（造園）・技能検定単一等級（路面標示施工）
建築区分	・建設分野特定技能2号評価試験（建築）・技能検定1級（型枠施工）・技能検定1級（左官）・技能検定1級（コンクリート圧送施工）・技能検定1級（かわらぶき）・技能検定1級（鉄筋施工）・技能検定1級（内装仕上げ施工）・技能検定1級（表装）・技能検定1級（とび）・技能検定1級（建築大工）・技能検定単一等級（枠組壁建築）・技能検定単一等級（エーエルシーパネル施工）・技能検定単一等級（バルコニー施工）・技能検定1級（建築板金）・技能検定1級（熱絶縁施工（吹付け硬質ウレタンフォーム断熱工事作業））・技能検定1級（石材施工）・技能検定1級（タイル張り）・技能検定1級（築炉）・技能検定1級（鉄工（構造物鉄工作業））・技能検定1級（塗装）・技能検定1級（防水施工）・技能検定1級（建具製作）・技能検定1級（カーテンウォール施工）・技能検定1級（自動ドア施工）・技能検定1級（サッシ施工）・技能検定1級（ガラス施工）・技能検定1級（ブロック建築）・技能検定1級（樹脂接着剤注入施工）・技能検定1級（広告美術仕上げ）・技能検定1級（厨房設備施工）
ライフライン・設備区分	・建設分野特定技能2号評価試験（ライフライン・設備）・技能検定1級（配管）・技能検定1級（建築板金）・技能検定1級（熱絶縁施工（保温保冷工事作業））・技能検定1級（冷凍空気調和機器施工）

参照元：建設分野特定技能の評価試験情報と申込み（一般社団法人建設技能人材機構）

造船・舶用工業分野

造船・舶用工業分野で特定技能2号の在留資格を取得するためには、業務区分に応じて、次のいずれかの試験に合格する必要があります。

項目	技能試験
造船区分	・造船・舶用工業分野特定技能2号試験（造船）・技能検定1級（塗装）・技能検定1級（鉄工）・技能検定1級（とび）・技能検定1級（配管）
舶用機械区分	・造船・舶用工業分野特定技能2号試験（舶用機械）・技能検定1級（塗装）・技能検定1級（鉄工）・技能検定1級（仕上げ）・技能検定1級（機械加工）・技能検定1級（配管）・技能検定1級（鋳造）・技能検定1級（金属プレス加工）・技能検定1級（強化プラスチック成形）・技能検定1級（機械保全）
舶用電気電子機器区分	・造船・舶用工業分野特定技能2号試験（舶用電気電子機器）・技能検定1級（機械加工）・技能検定1級（電気機器組立て）・技能検定1級（金属プレス加工）・技能検定1級（電子機器組立て）・技能検定1級（プリント配線板製造）・技能検定1級（配管）・技能検定1級（機械保全）

参照元：造船・舶用工業分野特定技能試験（一般財団法人日本海事協会）

自動車整備分野

自動車整備分野で特定技能2号の在留資格を取得するためには、次のいずれかの試験への合格が必要です。

自動車整備分野特定技能2号評価試験
自動車整備士技能検定2級

参照元：

航空分野

航空分野で特定技能2号の在留資格を取得するには、業務区分に応じて、次のいずれかの試験への合格が必要です。航空機整備区分の場合、あわせて航空整備士や航空運航整備士などの資格の取得も必要となります。

項目	空港グランドハンドリング区分	航空機整備区分
技能試験	・航空分野特定技能2号評価試験（空港グランドハンドリング）	・航空分野特定技能2号評価試験（航空機整備）
その他の試験	ー	・一等航空整備士（飛行機）・一等航空整備士（回転翼航空機) ・二等航空整備士（飛行機）・二等航空整備士（回転翼航空機）・一等航空運航整備士（飛行機）・一等航空運航整備士（回転翼航空機）・二等航空運航整備士（飛行機）・二等航空運航整備士（回転翼航空機）・航空工場整備士（機体構造関係）・航空工場整備士（ピストン発動機関係）・航空工場整備士（タービン発動機関係）・航空工場整備士（プロペラ関係）・航空工場整備士（計器関係）・航空工場整備士（電子装備品関係）・航空工場整備士（電気装備品関係）・航空工場整備士（無線通信機器関係）

参照元：特定技能評価試験（公益社団法人日本航空技術協会）

宿泊分野

宿泊分野で特定技能2号の在留資格を取得するためには、次の試験に合格する必要があります。

宿泊分野特定技能2号評価試験

参照元：宿泊業技能試験センター（一般社団法人宿泊業技能試験センター）

農業分野

農業分野で特定技能2号の在留資格を取得するためには、次の試験への合格が必要です。

2号農業技能測定試験（耕種農業全般）

参照元：農業技能測定試験（一般社団法人全国農業会議所）

漁業分野

漁業分野では、特定技能2号を取得するにあたって、JLPT N3レベル以上の日本語試験に合格する必要がある点が特徴的です。業務区分に応じて、次の試験への合格が必要となります。

項目	漁業区分	養殖業区分
技能試験	・2号漁業技能測定試験（漁業）	・2号漁業技能測定試験（養殖業）
日本語試験	・JLPT N3レベル以上

参照元：在留資格「特定技能」漁業技能測定試験について（一般社団法人大日本水産会）

飲食料品製造業分野

飲食料品製造業分野では、特定技能2号の在留資格を取得するために次の試験への合格が必要です。

飲食料品製造業特定技能2号技能測定試験

参照元：特定技能1号・特定技能2号技能測定試験（一般社団法人外国人食品産業技能評価機構）

外食業分野

外食業分野では、特定技能2号を取得するにあたって、JLPT N3レベル以上の日本語試験に合格する必要がある点が特徴的です。業務区分に応じて、次の試験への合格が必要となります。

項目	外食業分野
技能試験	・外食業特定技能2号技能測定試験
日本語試験	・JLPT N3レベル以上

参照元：特定技能1号・特定技能2号技能測定試験（一般社団法人外国人食品産業技能評価機構）

特定技能2号の試験対策の方法・流れ

特定技能2号の試験はいずれも難易度が高く設定されているため、合格に向けてはしっかりとした試験対策が必要です。ここでは、企業担当者が理解しておきたい基本的な特定技能2号の試験対策の方法について解説します。

学習スケジュールを設定する

特定技能2号の試験に合格するためには、次の3つのポイントを考慮して学習スケジュールを設定する必要があります。

外国人材が日本に在留できる期間
特定技能2号を取得するために必要な試験の実施スケジュール
試験ごとの標準的な学習期間

試験によっては実施日数が少ないものや、合格に必要な学習期間が長いものがあります。

まずは、受験したい試験の今後の実施予定を確認し、受験日の目途を立てるようにしましょう。そのうえで、外国人材が試験に合格するためにはどの程度の期間が必要なのかを計算します。外国人材の在留できる期間中に無理なく試験に合格できるよう、余裕を持って学習スケジュールを設定するようにしましょう。

学習教材を選定する

特定技能2号の試験対策に向けて学習スケジュールを設定したら、適切な学習教材を選定します。

特定技能2号の試験によっては公式テキストや問題集などが公開されているものがあります。たとえば、農業分野の場合、業務区分別に農業技能測定試験のテキストが公開されています。ただし、特定産業分野によっては、公式の学習教材が公開されていない場合もあります。

また、特定技能2号の試験を解くためには、基本的にJLPT N2相当の日本語能力が必要となります。高い日本語能力を身につけるためには、継続的な日本語を学習できる教材も用意する必要があります。

明光グローバルでは、外国人材の特定技能2号へのスムーズな移行を支援するために、特定技能2号評価試験対策講座を用意しています。特定技能2号評価試験対策講座では、それぞれの技能試験に向けた対策に加えて、外国人向けオンライン日本語学習ツール「Japany」を活用した日本語学習が可能です。

参照元：学習用テキスト（一般社団法人全国農業会議所）

出題範囲の内容を学習する

学習教材を選定したら、出題範囲の内容を一通り学習します。分からない単語や専門用語が出てきた場合は放置せず、その都度調べるようにしましょう。

学習する際に、教材を目視で読むだけでは頭に入らないことがあります。そのため、ノートにポイントをまとめるなど、手を使って書き取るのがおすすめです。

また、テキストで分からない内容や学習上のつまずきについて企業の教育担当者やメンターに定期的に相談できる体制を整えることも重要です。

実践問題や模擬試験で本番に備える

出題範囲の内容が頭に入ったら、試験の出題形式に慣れることができるよう、実践問題や問題集などを活用して学習を進めます。苦手分野がある場合は繰り返し問題を解くなどして潰し込むようにしましょう。

特定産業分野によっては、模擬試験が設けられていることもあります。模擬試験を受験できる場合は、本番に備えるために受験するのがおすすめです。

明光グローバルの特定技能2号評価試験対策講座のプログラムには、あらかじめ専門の模擬試験が組み込まれています。模擬試験を通して苦手科目や弱点分野の振り返りができるため、落ち着いて本番試験を迎えることができます。

特定技能2号の試験対策のポイント

特定技能2号の試験対策を進めるうえでは、注意すべきポイントがあります。ここでは、企業担当者が理解しておきたい、特定技能2号の試験対策のポイントを解説します。

学習スケジュールを設定する
学習教材を選定する
出題範囲の内容を学習する
実践問題や模擬試験で本番に備える

合格に向けたスケジュール管理を徹底する

特定技能2号の試験に合格するためには、なるべく早い段階から学習計画を立てることが必要です。

特定産業分野によっては、特定技能2号の試験の実施頻度が少ないことがあります。たとえば、航空分野空港グランドハンドリング区分の場合、特定技能2号評価試験の実施頻度は年2回程度となっています。

また、出題範囲の内容をマスターするまでに長い学習期間が必要な試験もあります。たとえば、工業製品製造業分野では、技能試験に加えてビジネス・キャリア検定3級の試験対策も必要となるため、一定程度の学習期間が必要となります。

特定技能1号の外国人材が日本に在留できる期間は限られています。在留できる期間があまり残っていない中で試験に不合格になってしまった場合、試験の受け直しができず、外国人材を一時帰国させなければならないリスクがあります。

試験に一発で合格できるようにするには、しっかりと時間をかけて試験対策に取り組む必要があります。また、万が一、試験に不合格になってしまっても再受験ができるようにするためにも、余裕を持ったスケジュールで学習を進めることが重要です。

定期的に学習状況の確認やアドバイスを行う

企業担当者が定期的に学習状況の確認やアドバイスを行うことも、試験対策において重要なポイントです。

試験対策中には、さまざまな理由で学習が停滞してしまうリスクがあります。たとえば、紙の教材を紛失してしまったり、オンライン教材のログインパスワードを失念してしまったりすることもあります。テキストに書かれている日本語が難しく、内容を理解できないこともあるでしょう。このような学習上の悩みや相談を相談できる相手がいないと、外国人材が学習を辞めてしまう可能性もあります。

特定技能2号の技能試験は、非常に難易度が高いです。そのため、合格に向けては企業側の力強いサポートを要します。

まずは学習の停滞を防止するためにも、企業側の担当者が定期的に学習状況を確認することが重要です。そのうえで、外国人材がスムーズに学習を進められるよう、悩みを聞いたり、学習内容についてアドバイスを提供したりするのがおすすめです。

スキマ時間を有効活用する

特定技能2号の試験対策を成功させるためには、スキマ時間を有効活用することが重要です。

外国人材は慣れない日本での生活や仕事で忙しいことが多いです。長距離の通学や長時間にわたる授業時間の拘束は、外国人材にとって過度な負荷になってしまうリスクがあります。外国人材に無理をさせすぎてしまうと、企業や就労に対するエンゲージメントが低下し、離職意向が強まる可能性もあります。

外国人材が無理なく学習を続けられるようにするには、通勤時間やランチ休憩など、スキマ時間を活用して学習を進められる教材を選定するのがおすすめです。

明光グローバルの外国人向けオンライン日本語学習ツール「Japany」なら、スマートフォンやタブレット端末から気軽に日本語学習や特定技能試験対策を進めることができます。時間や場所に縛られず、いつでもどこでも反復学習ができるため、外国人材に人気の学習教材となっています。

特定技能2号の試験対策は明光グローバルにお任せください

特定技能2号に移行するためには、要件として課された試験に合格する必要があります。一方、はじめて自社の外国人材に特定技能2号への移行を支援する企業にとっては「どのような教材を選定すべき？」「合格率の高い勉強法は？」とお悩みの方も多いです。

明光グローバルでは、特定技能に特化した教育研修事業の一貫として、特定技能2号評価試験対策講座を提供しています。試験対策講座を受けた外国人材の累計合格率は昨年実績で80％を記録しており、講座を受講することで合格率を高めることが可能となっています。

最後に、雇用している外国人材に特定技能2号の試験に合格してもらいたいと考えている企業の経営者や人事、教育担当者の方に向けて、明光グローバルの概要と、提供するサービスを紹介します。

明光グローバルとは

明光グローバルは、外国人材の就労機会の創出と育成を通して、日本企業の持続的な成長をサポートする教育系人材サービスです。

40年以上の個別指導の教育実績、そして10年以上の日本語教育の実績を持つ明光ネットワークジャパングループの知見を活かし、外国人材の育成と企業の人材課題解決に特化したサービスを提供しています。

JCLIや早稲田EDU日本語学校での豊富な教育ノウハウを活かし、特定技能試験対策から業界別の専門教育まで、幅広いニーズに対応しています。外務省からEPA事業を5期連続で受託するなど、高い信頼性と実績を誇ります。

明光グローバルの主要サービス

事業	サービス
教育研修事業	・eラーニングによる日本語教育（スマホアプリに対応）・対面/オンラインによる日本語レッスン・外国籍人材と日本人に向けた各種研修プログラム・外国籍人材に向けた各種試験対策講座
人材紹介事業	・特定技能人材の紹介・外国籍エンジニアの人材紹介・教育伴走型の登録支援サービス

特定技能人材やエンジニアの紹介から、外国人社員向けの教育・研修サービスまで、幅広いノウハウを提供しています。単なる日本語教育にとどまらず、企業での実践力を重視した総合的な人材育成を行っています。

外国人社員向け各種教育・研修サービス

明光グローバルでは、外国人材の日本語能力向上と各業界に特化した学習支援を4つの柱で展開しています。時間や場所を問わない「Japany」でのeラーニングから、ビジネス経験豊富な講師による個別指導まで、幅広いニーズに対応できることが特徴です。

サービス	概要
外国人向けオンライン日本語学習ツール「Japany」	・1,300本以上の豊富な動画教材・N5～N1レベルまでの総合的な学習コンテンツ・多言語対応により初学習者も安心して学習が可能・特定技能2号試験対策コンテンツも搭載（外食業、飲食料品製造業、製造業、宿泊業）
オンライン日本語レッスン	・ビジネス経験豊富な講師による個別指導・業界別カスタマイズカリキュラム・定期的にレッスン報告書を企業に提供
各種研修プログラム	【外国人材向け】新入社員研修、異文化理解研修等【日本人社員向け】外国人材受入れ研修等
各種試験対策講座	・専門講師が直接指導・実施方法はオンライン/対面いずれも対応可能・受講人数や実施回数など企業毎にカスタマイズして対応可能 ※介護福祉士試験対策講座、特定技能2号試験対策講座（外食、飲食料品製造、製造業、建設の4分野に対応）

特定技能2号評価試験対策講座

明光グローバルでは、特定技能2号という難関資格の取得を目指す方々を力強く支援するため、高い合格実績を誇る「特定技能2号試験対策講座」を提供しています。本講座の主な特徴は、次の3つに集約されます。

独自のオンライン日本語学習ツール「Japany」による効率的な反復学習が行える
基礎から応用まで網羅した対象講座ごとのカリキュラムで構成されている
実践的な模擬試験と丁寧な解答があり、解説を受けられる

「特定技能2号試験対策講座」は、効果的なeラーニングと実践的なオンラインレッスン、模擬試験を組み合わせた独自のプログラムにより、短期合格を力強くサポートします。

2025年10月時点では「外食分野」「飲食料品製造業分野」「工業製品製造業分野」「建設分野」の特定技能2号試験対策講座を実施しています。

対応分野	講座あたりの対応人数	講座のボリューム
外食業	10名まで	3ヶ月（計20時間）
飲食料品製造業	10名まで	2ヶ月（計16時間）
工業製品製造業	10名まで	8ヶ月（計66時間）
建設業	10名まで	3ヶ月（計24.5～31.5時間）

特定技能2号評価試験の合格に向けた効率的な試験対策コンテンツをお探しの方は、ぜひお気軽に明光グローバルまでご相談ください。

まとめ

特定技能1号の外国人材が特定技能2号に移行すると、上限なく日本に在留できるようになります。長期的かつ安定的な人材確保を実現することができるため、多くの企業では雇用している特定技能1号の外国人材に対して特定技能2号への移行を支援しています。

外国人材が特定技能2号の試験に合格するためには、しっかりとした試験対策に取り組む必要があります。一方、特定技能2号の試験は実施されてから年数が浅いこともあり、特定産業分野によっては合格に必要なテキストや教材が出回っていないことがあります。そのため、合格に向けてどのような教材を外国人材に提供すべきかお悩みの企業も多い状況です。

明光グローバルでは、特定技能2号の試験の合格率を高めることができる特定技能2号試験対策講座を提供しています。講座の受講期間中はオンライン日本語学習ツール「Japany」も使い放題となるため、継続的な日本語学習・技能試験の反復学習が可能です。

自社の外国人材を特定技能2号にスムーズに移行させたい企業の経営者や人事、教育担当者の方はぜひ明光グローバルまでお気軽にお問い合わせください。