人手不足解消の切り札として、特定技能外国人材の活用は有効な対策の一つです。国内の労働力不足を背景に、多くの企業が即戦力となる外国人材の受け入れを進めています。一方で、時間とコストをかけて採用した外国人材が早期に転職してしまうリスクは、企業にとって深刻な経営課題です。
人材の流出は、採用コストの損失だけでなく、現場の混乱や組織全体の士気低下にもつながりかねません。しかし、転職リスクをどうすれば防げるのか、具体的な対策に悩んでいる担当者の方も多いのではないでしょうか？
今回は、特定技能外国人材の転職が企業に与えるリスク、背景にある理由、定着率を高めるための施策などについて詳しく解説します。
受け入れ企業にとっての特定技能外国人材の転職リスク
特定技能外国人材の転職は、企業にとって深刻なリスクを伴います。即戦力として期待される外国人材の流出は、業務が停滞するだけでなく、採用コストの損失や社員の士気低下、企業イメージの悪化など、多くの問題を引き起こしかねません。ここでは、企業が直面する5つの転職リスクを解説します。
- 人材流出により業務に影響が出る
- 採用・教育コストが無駄になる
- 新たな人材を採用・教育する必要が生じる
- 社員のモチベーションが低下する・離職を誘発する
- 企業イメージや採用に悪影響が出る
人材流出により業務に影響が出る
特定技能外国人材の転職は、事業運営に直接的な打撃を与えます。外国人材は一定のスキルを持つことを前提に採用されているため、一人でも欠けると生産性やサービスの品質が低下する可能性があるからです。
外国人材に転職されることで、次のような影響が考えられます。
- 生産性の低下：製造ラインの稼働率の低下や納期遅延が発生する
- サービス品質の悪化：介護現場などで利用者へのサービスが手薄になる
- 技術・ノウハウの喪失：時間をかけて教えた技能や知識の継承が途絶える
- 業務の停滞：現場の混乱やプロジェクトの進行が遅れる
外国人材の流出は、人員不足に拍車をかけるだけに留まらず、事業の運営自体を揺るがす深刻な問題につながるリスクをはらんでいます。
採用・教育コストが無駄になる
特定技能外国人材が短期間で転職してしまうと、採用から育成までにかかった多額のコストが回収できず、大きな損失につながります。特定技能外国人材の受け入れには、日本人を採用する時にはかからないコストが発生し、それまでの労力も無駄になってしまいます。
実際に発生する損失は、次のとおりです。
- 採用関連費用：募集広告費、人材紹介会社への手数料
- 手続き関連費用：在留資格申請の代行費用、渡航費
- 教育関連費用：入社後の日本語研修や業務のトレーニングの費用
- 人件費：選考や教育に携わった担当者の時間と労力
採用・教育コストは決して軽視できず、外国人材が一人転職するだけで大きな損失となるケースもあります。投資したコストが利益を生む前に失われることは、企業の経営に直接的なダメージを与える重大なリスクとなるでしょう。
新たな人材を採用・教育する必要が生じる
外国人材が転職してしまうと、採用活動を一からやり直す必要があるため、企業は大きな負担を強いられます。欠員が出ると、事業計画を維持するために急いで人員補充をしなければならないからです。
具体的には、次のような採用・教育を再び行う必要があります。
- 採用計画の再策定と求人媒体への掲載
- 応募者との面接・選考
- 在留資格の変更申請などの行政手続き
- 住居探しなどの入社前の生活サポート
- 入社後の業務研修やフォローアップ
採用・教育プロセスを再度行うと、担当者の労力と時間をこれまで以上に費やすことになります。外国人材の離職は、採用活動を振り出しに戻し、企業の限られたリソースを消耗させるリスクが伴うでしょう。
社員のモチベーションが低下する・離職を誘発する
特定技能外国人材の転職が続くと、残された社員のモチベーションが低下し、さらなる離職を誘発する危険性があります。一人の転職がきっかけで、次のような状況に陥る可能性も考えられます。
- 残った社員の間に「自分も辞めようか」という不安や焦りが広がる
- 外国人材同士や日本人社員との関係が薄くなり、孤立感が強まる
- 残った社員に業務が偏るため、疲労やストレスが溜まる
このような状況は、残った社員に転職を考えさせるきっかけになったり、組織全体の士気を下げたりするため、結果的に日本人社員まで失ってしまうリスクもあるでしょう。
企業イメージや採用に悪影響が出る
離職率の高さは社内だけの問題にとどまらず、「人が定着しない企業」というネガティブな評判を広げ、今後の採用活動に悪影響を及ぼします。なぜなら、SNSや口コミサイトを通じて、企業の内部情報が瞬時に拡散されるためです。
特に外国人材のコミュニティ内で「サポートが悪い」「労働環境が厳しい」などの評判が広まると、次のような事態を招きかねません。
- 企業の評判が悪化し、応募者そのものが減少する
- 人材が見つからず、欠員を補充するまでに時間がかかる
- 長引く募集活動により、広告費などの採用コストが増える
外国人材の定着に失敗すると、企業のブランドイメージを損ない、将来の優秀な人材獲得が難しくなります。
特定技能外国人材が転職する主な理由
特定技能外国人材の転職リスクを避けるには、まず彼らが「なぜ転職を選ぶのか」を理解することが欠かせません。転職理由は、給与や職場環境への不満だけでなく、キャリアアップへの意欲や日本での生活への不安など幅広いです。ここでは、特定技能外国人材が転職を決意する主な6つの理由について解説します。
- 給与・待遇を改善したいから
- 職場の人間関係や環境に不満があるから
- キャリアアップや新たなスキル習得の機会を求めているから
- 日本語教育やキャリアアップの支援が不足しているから
- 生活支援や日本での暮らしに対して不安があるから
- 会社都合により退職せざるを得ないから
給与・待遇を改善したいから
給与や待遇への不満は、特定技能外国人材が転職を考える一般的な理由の一つです。多くの外国人材は母国よりも高い収入を期待して来日しますが、日本の税金や社会保険料を差し引いた手取り額が、思っていたより低いと感じるケースがあります。
特に、次のような不満がある場合、より良い条件を求めて転職する傾向があります。
- 給与・賞与：昇給の機会が少ない、ボーナスが支給されない
- 各種手当：住宅手当や家族手当などの福利厚生が十分ではない
- 労働条件：残業代が正当に支払われない、有給休暇が取りにくい
生活の安定と将来のため、目に見える形で待遇が改善されないと、外国人材の離職につながってしまうでしょう。
職場の人間関係や環境に不満があるから
職場の人間関係や労働環境への不満も、転職の大きな引き金になります。言語や文化の壁がある中で、安心して働ける環境がなければ、大きな精神的ストレスにつながるからです。
具体的には、次のような状況が不満の原因になる可能性があります。
- 同僚とのコミュニケーション不足で孤立し、居場所がない
- 言語の壁があり、悩みや問題を相談できずにストレスが溜まる
- 仕事の割り振りや負担に不公平感があり、不満が蓄積する
このような状況では、働く意欲そのものが失われてしまいます。スキルを発揮してもらう以前に、心理的安全性が確保された居心地の良い職場環境を提供することが重要です。
キャリアアップや新たなスキル習得の機会を求めているから
すべての転職がネガティブな理由からとは限りません。自分の成長や将来のキャリアを見据えた、ポジティブな理由で転職を選ぶ外国人材も多くいます。現在の職場でこれ以上のスキルアップが見込めないと判断した場合、新たな環境で挑戦する方もいらっしゃいます。
外国人材が新たな機会を求めて転職する場合、次のような理由が考えられます。
- より高度な技術や専門知識を学べる企業で働きたい
- 将来的にリーダー職などを目指したい
- 長期的に就労できる「特定技能2号」への移行を支援してくれる会社に移りたい
このように、具体的な成長機会を提供できなければ、優秀な外国人材ほど活躍の場を求めて離れていってしまう可能性があるでしょう。
日本語教育やキャリアアップの支援が不足しているから
「もっと日本語が上手くなりたい」「専門スキルを高めたい」などの強い意欲に対し、会社からの支援が不足していると、将来への不安から転職につながることがあります。明光キャリアパートナーズが調査した結果によると、多くの外国人材が企業に支援を求めていることがわかります。
このグラフが示すように、「日本語能力向上のための学習支援」を求める声が最も多く、次いで「資格取得支援」や、より高度な資格である「特定技能2号」への移行支援などが続いています。「学びたい」という気持ちに応えることは、本人の満足度を高めるだけでなく、企業の生産性向上にもつながる重要な投資と言えるでしょう。
なお、後半で紹介する「明光グローバル」では、次のような特定技能外国人向けの支援を提供しています。
- 日本語学習アプリ「Japany」
- オンライン日本語レッスン
- 特定技能2号試験対策講座（外食業、飲食料品製造業、製造業、建設業）
企業単体での支援が難しい場合、特定技能に特化した専門機関にサポートを依頼することも有効な手段といえます。
生活支援や日本での暮らしに対して不安があるから
仕事そのものに不満がなくても、日本での生活に対する不安やサポート不足が原因で離職に至るケースも多いです。外国人材にとって、慣れない日本での生活は、次のような些細なことでも大きなストレスになります。
- 役所での行政手続きや税金の仕組みが難しい
- ゴミ出しの分別など地域特有の生活ルールが難しい
- 体調不良時にどの病院へ行けばよいか分からない
- 銀行口座の開設や携帯電話の契約が分かりにくい
本当に困ったときに気軽に相談できる相手がいない状況では、孤独感は増すばかりです。安心して仕事に集中できる環境を整えるためには、業務上の支援だけでなく、日本での生活を支える細やかなサポート体制が重要だといえるでしょう。
会社都合により退職せざるを得ないから
本人の意思とは関係なく、受け入れ企業側の事情によって転職を余儀なくされるケースもあります。これは、外国人材自身にはコントロールできないため、どうしようもありません。
会社都合による転職理由は、次のとおりです。
- 企業の倒産や業績悪化に伴う事業縮小により解雇された
- 受け入れ企業が特定技能の要件を満たせなくなり、雇用が継続できなくなった
- 事業内容の変更によって、特定技能の対象業務自体がなくなった
このようなケースでは、企業側が一方的に契約を終了するのではなく、本人が次の職場を見つけられるよう、誠意ある転職支援を行うことが求められます。
特定技能人材の定着率向上に向けた施策
特定技能外国人材の定着率を高めるには、企業側の積極的な働きかけが重要です。「待遇」「キャリア」「人間関係」「生活」「成長支援」など、彼らが抱える課題に寄り添った対策を講じることが、定着率向上につながるでしょう。ここでは、定着率向上につながる5つの施策について解説します。
- 公正な給与・労働条件の整備
- キャリアパス・昇進制度の明確化
- 職場内コミュニケーションと相談体制の強化
- 生活支援や福利厚生の充実
- 日本語教育・キャリアアップ支援の充実
公正な給与・労働条件の整備
公正な給与や労働条件の整備は、特定技能外国人材の定着における基本的な対策の一つです。不公平感や待遇への不満は離職につながりやすいため、法律で定められているとおり、日本人社員と比較して不利にならないよう配慮しなくてはなりません。
特に、次の4つのポイントが重要です。
- 同じ業務を行う日本人社員と同等か、それ以上の給与を設定する
- 残業代は正確に支払い、有給休暇も取得しやすい体制を整える
- 住宅手当や通勤手当、家族手当などを設け、福利厚生を充実させる
- 昇給や賞与の評価基準を明確にし、事前に本人へ説明する
透明性のある待遇は企業への信頼感につながり、外国人材が「この会社で長く働きたい」と思ってもらえるでしょう。
キャリアパス・昇進制度の明確化
明確なキャリアパスや昇進制度の整備は、目標意識が高くなり、長期的な定着につながります。次のような制度などを整備することが効果的です。
- 将来的な昇進のルートや条件を具体的に提示する
- 特定技能1号から特定技能2号へのキャリアアップを支援する
- スキル向上のための研修や資格取得支援を実施する
- 役職や管理職ポジションへの昇格機会を与える（昇進試験など）
具体的な成長ルートを示すことで、本人のモチベーションが向上し、長期的な活躍が期待できるでしょう。
職場内コミュニケーションと相談体制の強化
職場での孤立感を防ぐためには、コミュニケーションと気軽に相談できる体制づくりは重要です。職場での孤立は大きなストレスになり、離職の要因になるため、会社として安心して働ける環境を整える必要があります。
問題を解決するためには、次のような施策が有効です。
- 多言語対応の相談窓口やメンター制度を作る
- 定期的な面談やフィードバックを実施する
- 文化・言語の違いを考慮したコミュニケーションをとる
- ハラスメント防止と職場環境の改善に取り組む
このような取り組みを通じて、外国人材の孤立感を和らげ、長期的な定着率の向上につなげられます。
生活支援や福利厚生の充実
仕事以外の生活面での安定は、業務への集中度を高め、長期的に定着させるために重要です。慣れない日本での暮らしは、外国人材の不安を解消する手助けをすることで、強い信頼関係が生まれます。
安心して日本で生活できるように、次のようなサポートが効果的です。
- 住居支援や生活に必要な情報を提供する
- 医療や教育、行政手続きをサポートする
- 文化交流イベントや地域コミュニティの参加を支援する
- 各種保険や福利厚生制度の案内とサポートを行う
業務だけでなく私生活まで含めた手厚いサポートが本人の安心感につながり、企業へのエンゲージメントを高める要因になるでしょう。
日本語教育・キャリアアップ支援の充実
向上意欲のある外国人材の期待に応えることも、定着率向上につながります。日本語教育やキャリアアップ支援を充実させると、本人の成長が会社の生産性向上にもつながるため、双方にとって大きなメリットがあります。
特に、次のような支援はエンゲージメントを高め、離職を防ぐ上でおすすめです。
- 日本語学習の機会を提供する：オンラインレッスンや学習アプリの導入、日本語能力試験（JLPT）の受験料補助など、レベルに合わせた学習機会を提供する
- 特定技能2号への移行を支援する：対象職種の場合、特定技能2号へのステップアップに向けた試験対策や実務経験の機会を提供する
とはいえ、質の高い日本語教育や試験対策を自社だけで用意するのは、専門知識やリソースの面で大きな負担となるでしょう。そのような場合は、「明光グローバル」のように外国人材の教育に特化した専門機関のサポートを活用するのもおすすめです。次の章では、「明光グローバル」のサービス内容を紹介します。
外国人材の転職でお悩みなら明光グローバルにご相談ください
特定技能外国人材の定着には様々な取り組みが必要ですが、すべてを自社で担うのは大きな負担です。そこでおすすめなのが、採用から教育、定着までを一貫して支援する「明光グローバル」です。最後に、明光グローバルの概要と、提供するサービスを紹介します。
明光グローバルとは
明光グローバルは、外国人材の就労機会の創出と育成を通して、日本企業の持続的な成長をサポートする教育系人材サービスです。
40年以上の個別指導の教育実績、そして10年以上の日本語教育の実績を持つ明光ネットワークジャパングループの知見を活かし、外国人材の育成と企業の人材課題解決に特化したサービスを提供しています。
JCLIや早稲田EDU日本語学校での豊富な教育ノウハウを活かし、特定技能試験対策から業界別の専門教育まで、幅広いニーズに対応しています。外務省からEPA事業を4期連続で受託するなど、高い信頼性と実績を誇ります。
明光グローバルの主要サービス
| 事業 | サービス |
|---|---|
| 教育研修事業 | ・eラーニングによる日本語教育（スマホアプリに対応） ・対面/オンラインによる日本語レッスン ・外国籍人材と日本人に向けた各種研修プログラム ・外国籍人材に向けた各種試験対策講座 |
| 人材紹介事業 | ・特定技能人材の紹介 ・外国籍エンジニアの人材紹介 ・教育伴走型の登録支援サービス |
特定技能人材やエンジニアの紹介から、外国人社員向けの教育・研修サービスまで、幅広いノウハウを提供しています。単なる日本語教育にとどまらず、企業での実践力を重視した総合的な人材育成を行っています。
特定技能人材紹介サービス
特定技能人材紹介サービスとは、特定技能人材の導入から定着まで、一気通貫したサポートが受けられるコンサルティングサービスです。
明光グローバルは、特定技能1号人材の登録支援機関として認定されています。登録支援機関とは、特定技能1号の人材への支援を適切に実施し、出入国在留管理庁への各種手続きを滞りなく行うために設置されているサポート機関です。
企業が登録支援機関と委託契約を締結すると、必要に応じて特定技能人材への支援を登録支援機関に委託することができます。具体的には、ご契約いただいた企業においては、特定技能人材の紹介に加えて、次のサービスをご利用いただくことが可能です。
- 特定技能人材の採用に向けた各種申請書類作成のサポート
- 特定技能人材の生活サポート
- 特定技能人材の母国語での相談窓口
- 特定技能人材との定期面談
明光グローバルのサービスが選ばれている主な理由には、次の3つのサポート体制にあります。
| サポート内容 | 概要 |
|---|---|
| 採用支援 | ・SNSを活用した独自の採用ルート ・提携教育機関との連携による人材確保 ・母国語スタッフによる適性評価 |
| 充実した入社前後のサポート | ・在留資格申請の手続き代行 ・住居やライフラインの整備 ・銀行口座開設など初期手続きの支援 |
| 効果的な定着支援と能力開発 | ・定期的な面談によるフォロー ・母国語による相談窓口の設置 ・独自開発の外国人向けオンライン日本語学習ツール「Japany」による日本語学習 |
こうした包括的なサポートにより、半年で100名以上の紹介実績を持つ企業様もいます。特定技能人材の採用をお考えの企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。
明光グローバルの強み
明光グローバルの強みは、「集客力」「教育力」「専門性」の3点です。
明光グローバルは、SNSや各種メディアなどを通じて外国人材を数多く集客しています。また、グループ会社のネットワークを通じて、各種教育機関からも優秀な人材を獲得しています。潤沢な候補者情報を獲得しているからこそ、企業にぴったりの人材を選抜し、推薦することが可能なのです。
エンジニア、メカニック紹介サービス
明光グローバルのエンジニア、メカニック紹介サービスは、施工管理（建築、土木、電気、設備）や自動車整備士の採用から定着までをトータルでサポートする総合支援体制が大きな特徴です。サービスが選ばれる主な理由は、次の3つの強みにあります。
| 強み | 内容 |
|---|---|
| 安定的な人材確保と確かな選考 | ・SNSや提携教育機関を通じた豊富な人材プール ・母国語スタッフによる丁寧なスクリーニング ・企業ニーズに合わせた最適なマッチング |
| 充実した入社前後のサポート | ・定期的な面談による就業状況の確認 ・生活面での相談対応や各種支援 ・在留資格申請のサポート |
| 効果的な定着支援と能力開発 | ・独自開発の外国人向けオンライン日本語学習ツール「Japany」による日本語学習 ・継続的な教育研修プログラムの提供 ・エンゲージメント向上による離職率低下 |
包括的なサポート体制により、企業と外国人材の双方が安心して採用活動を進めることができます。特に高度人材の採用では、専門的なスキルや経験の評価に加え、日本での長期的なキャリア形成のサポートが重要です。
オンライン日本語学習ツール「Japany」
「Japany」は、明光キャリアパートナーズが提供している外国人向けオンライン日本語学習ツールです。
Japanyを活用すれば、現場で用いる実践的な日本語や、特定技能試験対策など、合計1,200本以上の豊富な動画教材を活用して学ぶことができます。そのため、外国人社員のさまざまな学習ニーズに応えることができます。
また、パソコンやスマートフォンを使って、スキマ時間に自分のペースで学習できるのも特徴的です。
さらに、管理者機能として、学習進捗を確認できる「レポート機能」や、一定期間ログインがないと通知が届く「アラート機能」を活用することもできます。
Japanyは「IT導入補助金2025」の対象ツールに採択されています。そのため、中小企業や小規模事業者がJapanyを導入する際、IT導入補助金の対象として採択・交付が決定された場合、導入費用の最大50%、150万円までの補助を受けることが可能です。教育コストをかけられない企業の方でも導入しやすいため、お気軽にお問い合わせください。
| 受講形態 | e-ラーニング |
| 対象者 | 企業に在籍する外国人籍社員・帰国子女など |
| プログラム・コース内容（一例） | ・日本語試験対策（JLPT・JFT Basic） ・せいかつの日本語 ・特定技能試験対策（1号＋2号に対応） ・しごとの日本語（ITエンジニア、外食、介護など各業界のビジネス会話に対応） |
| 受講期間 | コースによって異なる |
| 料金プラン受講費用 | 初期費用：100,000円 月額費用：1名あたり1,000円～（受講人数に応じて変動） 年間契約費用：1名あたり9,500円～（受講人数に応じて変動） |
Japanyの強み
Japanyの強みは、「実用性の高いオリジナルコンテンツ」「学習の継続を促すシステム」「管理者を支えるサポート機能」の3点です。
| 実用性の高いオリジナルコンテンツ | 「Japany」には、N5〜N1までを網羅したJLPT対策を始めとする1,200本以上の豊富なレッスン動画コンテンツがあります。資格試験対策だけでなく、業界・業種別の言い回しや日常的な会話能力が身につく動画など、学習者のニーズに合わせてさまざまなコンテンツの動画を視聴できます。 |
| 学習の継続を促すシステム | 「Japany」には、実力・目標に応じて最適なプランを提案する「コンテンツレコメンド機能」や、力試しとして使える「実力診断テスト」など、外国人材の学習モチベーションを向上するさまざまな機能が搭載されています。 |
| 管理者を支えるサポート機能 | 学習者の進捗状況を確認できる「レポート機能」や、ログインがない場合に通知が届く「アラート機能」といった管理者機能も充実しています。そのため、人事・教育担当者の方も安心して利用することができます。 |
日本語オンラインレッスン
日本語オンラインレッスンの特長として、熟練した講師との直接的な対話を通して、実用的な日本語運用能力を育成できることがあります。
| 特徴 | 内容 |
|---|---|
| ビジネスにおける実践力の向上 | ・各業種に対応したビジネス会話の習得 ・ビジネスメールや文書の作成指導 ・プレゼンテーションスキルの習得 |
| 業種別カスタマイズ | ・業界ごとに特化したレッスン 例：外食の店舗やホテルの現場で必要な接客コミュニケーション等 |
| 即時フィードバック | ・発音の細かな修正 ・自然な表現への言い換え ・ビジネスマナーの指導 |
日本語オンラインレッスンを受講することで、実際のビジネス現場で活用できる日本語コミュニケーションスキルを効果的に習得することが可能です。また、定期的にレッスンを受講することで、講師からフィードバックやエンカレッジを得られ学習のモチベーション維持が期待できます。
特定技能2号試験対策講座（外食業、飲食料品製造業、製造業、建設業）
明光グローバルが提供する「特定技能2号試験対策講座」は、企業の負担を軽減し、外国人材の試験合格をサポートするオンラインプログラムです。講座内容の特徴やスケジュールは次のとおりです。
■特定技能2号試験対策講座（外食・飲食料品製造・製造・建設向け）
| コース名 | 内容 |
|---|---|
| 講座の特徴 | ・専門知識を持つ日本語教師がカリキュラムを作成 ・時間配分や苦手を可視化できる模擬試験の提供 ・日本語eラーニングシステムJapanyで講座時間外もサポート |
| 講座詳細 | ・講座回数： －外食（120分×10回） －飲食料品製造（120分×8回） －製造（120分×33回） －建設（120分×16回） ・講座形式：オンライン ・講座単価： －外食（300,000円） －飲食料品製造（240,000円） －製造（200,000円） －建設（82,500円） ※1クラスの人数により、コース・費用は変動する |
| 講座カリキュラム | 模試・解答解説を含み基礎から応用まで幅広くカバー 製造は、講義だけでなく、演習を定期的に実施することで反復学習を実現 |
講座時間外でも独自のeラーニングシステム「Japany」を活用して繰り返し学習できるため、知識の定着が促進されます。無料相談も受け付けていますので、「特定技能2号試験対策講座」をご用命の際は、明光グローバルまでお気軽にお問い合わせください。
まとめ
特定技能外国人材の転職は、業務の停滞や採用・教育コストの損失、さらには企業イメージの悪化など、深刻なリスクが伴います。その背景には、給与や待遇への不満、職場の人間関係、キャリアアップへの希望、日本での生活への不安など、外国人材が抱える多様な課題がありました。
これらの課題を解決し定着率を高めるには、公正な労働条件の整備やキャリアパスの提示、コミュニケーションの強化などさまざまな対策が求められます。しかし、すべてを自社だけで完璧に行うのは大きな負担につながります。
自社だけでの支援に限界を感じている場合は、長年の教育事業で培ったノウハウを持つ「明光グローバル」の活用がおすすめです。人材紹介だけでなく、独自開発のオンライン日本語学習ツール「Japany」による教育から採用後の定着支援まで、一気通貫でサポートできるのが大きな強みです。
特定技能外国人材の離職でお悩みの企業担当者様は、ぜひ一度明光グローバルへお気軽にご相談ください。
