日本社会では少子高齢化が急速に進み、あらゆる産業で人手不足が深刻化しています。こうした背景のもと、外国人労働者の受け入れは年々拡大し、建設業、製造業、介護、宿泊業などを中心に、すでに不可欠な労働力として定着しつつあります。
しかし一方で、言語や文化、労働習慣の違いから、安全教育の理解不足や意思疎通の問題が生じやすく、労働災害（労災）の発生率が依然として高い傾向にあります。厚生労働省の統計によれば、外国人労働者の労災発生率（死傷年千人率）は日本人労働者よりも高く、安全管理の課題が引き続き重要視されています。
今回は、外国人労働者に起こりやすい労災の原因や傾向、労災保険の適用範囲と発生時の対応、そして労災を防止するために企業が取るべき実践的な対策について、企業の視点から詳しく解説していきます。
参照元：令和５年 外国人労働者の労働災害発生状況（厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課）
外国人労働者の増加と労災の現状
外国人労働者の数はここ数年で急速に増加しており、特に人手不足が深刻な建設業、製造業、介護、宿泊業などで重要な役割を担っています。
その一方で、労働者層の多様化に伴い、労働災害の件数も上昇しており、企業は従来以上に安全管理の強化を求められています。ここでは、外国人労働者の受け入れ拡大の背景と、実際に発生している労災事故の現状について解説します。
外国人労働者の受け入れ拡大の背景
日本では長期的な少子高齢化の進行により、生産年齢人口（15〜64歳）が大幅に減少しつつあります。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2020年時点で約7,406万人だったこの年齢層は、2040年には約5,978万人まで減少すると見込まれており、およそ1,400万人の減少が予測されています。 こうした人口構造の変化によって、労働力不足は特に中小企業を中心に深刻化し、人手を確保するための新たな施策が急務となりました。
この課題に対応するため、政府は外国人労働者の受け入れを本格的に推進しています。技能実習制度に加えて、2019年4月には「特定技能制度」を創設し、即戦力としての外国人労働者を積極的に受け入れる方針を明確にしました。特定技能1号では、介護、建設、農業、外食業など16業種が対象となり、一定の日本語能力と技能を備えた人材の就労が認められています。
少子高齢化の進行により、技能実習生や特定技能人材、留学生アルバイトなど、在留資格の多様化が進み、企業は職種や業務内容に応じて外国人を柔軟に採用できる体制を整えつつあります。厚生労働省が発表した「外国人雇用状況の届出状況まとめ（令和6年10月末時点）」によれば、日本で就労している外国人労働者数は約200万人を突破しており、10年前と比べておよそ2倍に増加しています。今後もこの増加傾向は続くと予想されています。
このように、外国人労働者は日本の労働市場において欠かすことのできない存在へと発展しています。その急速な受け入れ拡大に伴い、安全教育や労務管理の現場では新たな課題が生じています。
参照：
外国人労働者に発生している労災事故の概要
外国人労働者の雇用が増える中で、労働災害に関する数値も注目されています。厚生労働省の公表資料によると、外国人労働者が労働災害によって4日以上の休業が必要な被害にあった死傷者数は5,672人で、前年より増加しています。
あわせて、労災の発生割合を示す「死傷年千人率（千人率）」を見ると、外国人労働者の千人率は2.77であり、全労働者の平均である2.36を上回っています。この結果から、外国人労働者が日本人労働者よりも高い割合で労災に遭っていることがわかります。
※死傷年千人率：1年間の労働者1,000人あたりに発生した死傷者数を示す割合
業種別では、製造業や建設業など現場作業が中心となる分野で死傷者数が多く、特に「はさまれ・巻き込まれ」「転倒」「墜落・転落」「無理な動作によるけが」などが代表的な事故原因として挙げられます。こうした事故は、機械の操作ミスや安全確認の不十分さに加え、言語の違いや作業手順の理解不足が影響しているケースが少なくありません。
また、年齢層別では20代から30代前半の若年層の割合が高く、これは技能実習生や特定技能人材の年齢層と重なります。経験の浅さや初めての職種での作業が多いことから、安全手順の理解不足や現場での判断ミスが事故を招く要因となっています。
さらに、外国人労働者が関わる労災では、報告や申請に関するトラブルも発生しています。労災保険の仕組みや申請手続きを十分に理解していない企業が多く、報告の遅れや申請ミスが生じることもあります。
こうした状況を踏まえると、外国人労働者の受け入れ拡大にあたっては、安全教育や労務管理の体制を量的な拡充だけでなく、質の向上にも重点を置くことが求められます。
参照元：
外国人労働者が労働災害に遭いやすい理由
日本における外国人労働者の労災発生率は、全体平均より高い水準にあります。その背景には、単に経験や技能の問題だけでなく、言語・文化・職場環境といった複合的な要因が関係しています。ここでは、主な4つの要因について解説します。
- 言語の壁によって作業指示を誤解しているため
- 文化や価値観が異なるため
- 現場のコミュニケーションが不足しているため
- 業務経験が浅いため
言語の壁によって作業指示を誤解しているため
外国人労働者の中には、日本語での指示や注意喚起を十分に理解できず、危険作業の範囲や手順を誤って認識してしまうケースがあります。特に建設業、製造業、介護などでは、専門用語や略語が多く使われるため、意味を取り違えることが少なくありません。
作業指示書や注意掲示が日本語のみで作成されている職場では、内容を十分に理解しないまま作業に入ってしまうことがあり、事故のリスクを高めています。
文化や価値観が異なるため
国や地域によって「危険」に対する感覚や労働観が異なり、日本の「安全第一」という文化に慣れていない労働者もいます。また、上司や先輩の指示に逆らうことを避ける文化的背景を持つ人も多く、危険を感じても「No」と言い出せないケースがあります。
危険な状況に直面しても報告せず、黙って作業を続けてしまうことや、「自分の身は自分で守る」という意識が十分に根付いていないこともあります。こうした文化的要因が、安全行動の遅れや判断ミスにつながる場合があります。
現場のコミュニケーションが不足しているため
外国人と日本人スタッフとの間で日常的な会話が少なく、意思疎通が十分に取れていない職場が多く見られます。その結果、「わからないことを聞きづらい」「ミスを報告しづらい」と感じるなど、心理的なハードルが生じやすくなります。
このような意思疎通ができていない現場では、報告・連絡・相談の流れが定着していないことが多く、情報伝達の漏れや誤解が起こりやすくなります。
また、現場リーダーが外国人への適切な指導方法を知らず、注意の内容が伝わらなかったり、外国人の文化的に嫌がられる注意の仕方をしてしまう場合があることも課題です。このようなコミュニケーション不足は、職場での孤立感やストレスを生み、集中力の低下にもつながる恐れがあります。
業務経験が浅いため
外国人労働者の多くは、日本での就労が初めてであり、慣れない職種や業界で働いています。そのため、経験不足や技能の未熟さが原因で事故が発生するケースが少なくありません。
また、日本人労働者であれば暗黙的に理解している安全手順を知らない場合もあり、危険への認識に差が生じることがあります。「早く仕事を覚えたい」という焦りから、確認を省略して作業を進めてしまうこともあります。
加えて、現場ではOJT（現場教育）の時間を十分に確保できない場合も多く、十分な指導を受けないまま危険作業に従事してしまうことも、事故発生の一因となっています。
外国人労働者にも労災保険は適用される？
一部の企業担当者の中には、「外国人は労災保険に加入できないのではないか」と誤解しているケースもあります。 しかし、外国人労働者にも労災保険は日本人と同様に適用されます。
労災保険法は「国籍を問わず、労働者として働くすべての人」を対象としており、雇用契約に基づいて働いている限り、外国人も保険給付を受けることができます。ここでは、具体的な適用範囲や在留資格ごとの扱い、労災発生時の手続きについて解説します。
労災保険は国籍を問わず適用可能
労働基準法および労災保険法における「労働者」とは、国籍にかかわらず、雇用契約に基づき使用者の指揮命令下で労務を提供し、その対価として賃金を受け取る者を指します。つまり、法的な定義上、日本人と外国人の区別はありません。外国人労働者も労働者として就労している以上、労災保険の適用対象となります。
この点を誤解している企業も少なくありません。たとえば、「技能実習生は研修目的だから対象外ではないか」と誤って理解しているケースがありますが、技能実習生も企業と正式な雇用契約を締結しており、実際の業務を通じて賃金を受け取るため、当然に労災保険の対象に含まれます。また、特定技能労働者や留学生のアルバイトも、労働契約の下で働いている限り、日本人と同じく補償を受けられます。
このように、国籍や在留資格ではなく、「雇用契約の有無」が労災保険の適用を判断する最も重要な基準となります。
参照元：労災保険請求のためのガイドブック（厚生労働省労働基準局補償課）
在留資格ごとの適用範囲
外国人労働者の就労形態は多様ですが、原則として、企業と雇用契約を結び賃金を受け取っている場合には、労災保険の適用を受けることができます。技能実習生や特定技能労働者のほか、留学生が行うアルバイトも対象です。たとえ週28時間以内の勤務であっても、雇用契約のもとで労務を提供していれば、労災発生時には補償を受けることが可能です。
一方で、研修生やインターンシップ生の中には、形式上は雇用契約を結ばずに働いているケースもあります。しかし、実態として指揮命令を受けて業務を行い、対価として報酬を受け取っている場合には、「実質的な労働者」とみなされ、労災保険の適用対象となる可能性があります。この判断は、契約書の有無ではなく、実際の就労実態によって行われる点に注意が必要です。判断に迷う場合は、受け入れ前に労働基準監督署へ確認するほうがよいでしょう。
参照元：
労災発生時に必要な手続き
外国人労働者が労災に遭った場合も、日本人と同様の手続きを経て補償を受けることができます。
まず、治療を受ける際には、労災指定医療機関で「療養補償給付たる療養の給付請求書（様式第5号）」を提出することで、治療費は労災保険から直接支払われ、本人が立て替える必要はありません。
休業が4日以上に及ぶ場合には、「休業補償給付支給請求書（様式第8号）」を労働基準監督署に提出し、給付を受けることになります。休業初日から3日間は企業側が賃金を補償し、その後は労災保険による給付が行われます。
また、障害が残った場合には「障害補償給付」、死亡事故の場合には「遺族補償給付」など、事故の内容に応じて適切な支援が受けられます。技能実習生や特定技能労働者が被災した場合には、監理団体や登録支援機関への報告も必要となるため、企業は関係機関と連携しながら迅速に対応することが求められます。
外国人労働者の場合、日本語での書類作成や制度理解が難しいこともあります。そのため、企業が手続きのサポートを行うことが極めて重要です。被災者が安心して治療を受け、適正な補償を得られるよう、事前に制度の流れを社内で共有しておくことが望まれます。
外国人労働者に労災が発生した後に対応すべきこと
外国人労働者が労災に遭った際、企業には迅速かつ誠実な対応が求められます。初動を誤ると、被災者との信頼関係が損なわれるだけでなく、監督官庁や支援機関との連携にも影響が及ぶ可能性があります。 ここでは、労災発生後に企業が取るべき基本的な対応について解説します。
- まずは迅速に応急処置を行う
- 関係機関への報告と労災申請を進める
- 外国人労働者本人と家族への説明を行う
- 再発防止に向けた教育を実施する
まずは迅速に応急処置を行う
労災が発生した際に最も重要なのは、何よりも被災者の安全確保と応急処置です。現場ではすぐに作業を中断し、周囲の安全を確認したうえで、必要に応じて119番通報を行い、救急搬送を手配します。
軽傷に見える場合でも、後から症状が悪化する可能性があるため、必ず医療機関での受診を促すことが大切です。本人の判断に任せず、企業として責任を持って医療対応を行う姿勢が求められます。
また、事故現場の状況を写真などで記録しておくと、後の労災申請や原因究明にも役立ちます。
関係機関への報告と労災申請を進める
応急対応の後は、速やかに労働基準監督署への報告と労災保険の申請手続きを行います。休業4日以上の災害に該当する場合は、「労働者死傷病報告書」や「療養補償給付たる療養の給付請求書（様式第5号）」の提出が必要です。
また、外国人労働者が技能実習生や特定技能外国人として働いている場合は、監理団体や登録支援機関にも連絡し、状況を共有しておくことが望まれます。こうした初動対応の正確さが、その後の給付や支援のスムーズな進行につながります。
さらに、社内でも事故報告を徹底し、関係部署間で情報を共有して再発防止に生かすことが大切です。
参照元：労働災害が発生したとき
外国人労働者本人と家族への説明を行う
労災の発生後は、被災者本人やその家族に対して、丁寧でわかりやすい説明を行うことが欠かせません。特に日本語での意思疎通が難しい場合は、通訳を手配し、保険の適用内容や治療費の負担、休業補償の仕組みなどを誤解のないように説明します。
海外に家族がいる場合には、母国語で連絡を取るなど、心理的な不安を軽減する工夫も必要です。こうした丁寧な対応は、企業への信頼を高め、今後の就労継続にも良い影響をもたらします。
あわせて、再発防止策や復職までのサポート方針を共有することで、被災者の安心感をより高めることができます。
再発防止に向けた教育を実施する
労災が発生した後は、事故の原因を正確に把握し、再発防止のための教育を行うことが重要です。安全教育は外国人労働者だけでなく、日本人スタッフや現場リーダー、管理職も含めて実施し、現場全体で安全意識を共有することが求められます。
また、教育内容は日本語だけでなく、母国語や図解を交えるなど、理解度を高める工夫も効果的です。企業として再発防止の仕組みを整えることが、長期的に安全で安心な職場環境づくりにつながります。
さらに、教育を一度きりで終わらせず、定期的な振り返りや安全ミーティングを通じて意識を定着させることが大切です。
外国人労働者の労災を防止するための対策
外国人労働者の労災を防ぐためには、単に「注意喚起」や「ルール徹底」を繰り返すだけでは十分とはいえません。 言葉や文化の壁を越えて、安全の意識を共有できる環境づくりが不可欠です。
そのためには、理解しやすい教育体制の整備、職場環境の改善、そして外国人と日本人双方の信頼関係の構築が重要です。ここでは、実際に企業が取り組むべき効果的な対策について解説します。
- 母国語で安全教育を学べる体制を整備する
- 業務マニュアルを多言語対応にする
- 動画や画像を使って視覚的に伝える
- 必要に応じて通訳を依頼する
- 外国人労働者への日本語教育を強化する
- 現場リーダー・指導者が異文化理解や外国人指導法を学ぶ
母国語で安全教育を学べる体制を整備する
安全教育は、内容を理解して初めて意味を持ちます。日本語が十分に理解できないまま受講しても、知識は定着せず、行動に結びつかないことが多いのが現状です。
そのため、外国人労働者が自国語で安全教育を受けられるよう、ベトナム語・英語・ミャンマー語などの多言語教材を用意することが効果的です。母国語で学ぶことで理解度が飛躍的に高まり、危険予知能力の向上にもつながります。
さらに、教育内容をイラストや動画と組み合わせることで、より直感的に安全意識を身につけることができます。
業務マニュアルを多言語対応にする
作業手順や安全ルールが書かれたマニュアルが日本語のみで作成されている場合、外国人労働者には理解が難しく、誤解やミスの原因となることがあります。
多言語対応のマニュアルを整備することで、言語の壁による誤認を防ぎ、作業の正確性と安全性を高めることが可能です。翻訳にあたっては単なる直訳ではなく、現場の用語や文化的な背景を踏まえた「わかりやすい表現」を採用することが大切です。
特に、イラスト付きのマニュアルやピクトグラムを活用すれば、識字力や語学力に関係なく理解を促すことができます。
動画や画像を使って視覚的に伝える
文字や口頭説明だけでは伝わりにくい安全知識も、動画や画像を活用することで直感的に理解しやすくなります。
たとえば、危険な作業例と正しい作業手順を対比した動画を用いることで、視覚的に「してはいけない動作」が印象に残りやすくなります。また、外国人労働者の多くは実践的な学びに強い傾向があるため、映像を中心とした教育は非常に効果的です。
教育の際には、実際の現場映像や模擬作業を撮影し、自社のリスクに即した教材として活用するのも良い方法です。
必要に応じて通訳を依頼する
安全教育や労災発生時の説明など、重要な局面では通訳の活用が欠かせません。言語の誤解が原因で安全指示が伝わらない場合、重大な事故につながる恐れがあります。
専門知識を持つ通訳者を短時間でも現場に入れることで、情報の齟齬を防ぎ、外国人労働者の不安を軽減できます。特に緊急時や労災申請などの法的手続きに関しては、正確な通訳を介して対応することが信頼関係の維持にもつながります。
外国人労働者への日本語教育を強化する
外国人労働者自身が日本語で安全情報を理解できるようにすることも、長期的な労災防止には欠かせません。特に「止まれ」「危険」「点検中」など、安全に関わる基本語彙を重点的に指導することで、現場での即時対応力が高まります。
企業によっては、就業前研修やOJTの一環として日本語教育プログラムを導入する例も増えています。こうした取り組みは、単に安全面だけでなく、職場でのコミュニケーション円滑化にも大きく寄与します。
現場リーダー・指導者が異文化理解や外国人指導法を学ぶ
外国人労働者の安全を守るうえで、指導する側である日本人スタッフの理解も不可欠です。文化的背景や価値観の違いを理解し、相手の立場に立って指導できるかどうかが、信頼関係の構築に大きく影響します。
そのため、現場リーダーや管理職には「異文化理解」や「外国人指導法」に関する研修を実施し、効果的なコミュニケーションスキルを身につけてもらうことが重要です。相互理解が深まることで、外国人労働者も安心して意見を伝えやすくなり、安全意識の共有が自然に進むようになります。
外国人労働者への日本語教育は明光グローバルにお任せください
外国人労働者を受け入れる現場では、「指示が正確に伝わらない」「作業手順が理解されない」「安全ルールが定着しない」といった課題から、労災リスクが高まるケースが少なくありません。こうした課題を放置すると、事故の発生や現場の安全性低下だけでなく、離職による人材の損失にもつながります。
労災を防ぎ、外国人労働者を安全かつ即戦力として活用するためには、計画的な日本語教育と業務に直結する知識の定着が不可欠です。日常会話だけでなく、危険予知や作業手順、専門用語を理解できる日本語力を身につけることで、現場でのヒューマンエラーや事故を減らし、企業にとっても安定した戦力を確保できます。
明光グローバルは、40年以上の教育実績と10年以上の日本語教育ノウハウを活かし、特定技能試験対策から業界別の日本語研修、さらにオンライン学習ツール「Japany」まで、幅広いサービスを提供しています。労災防止に直結する実践的な教育プログラムを設計し、外国人労働者が安心して働ける現場づくりをサポートします。
外国人労働者の安全を守り、労災リスクを減らしながら戦力化したい企業の皆さまは、ぜひ明光グローバルの日本語教育サービスをご活用ください。最後に、明光グローバルの概要と、提供するサービスを紹介します。
明光グローバルとは
明光グローバルは、外国人労働者の就労機会の創出と育成を通して、日本企業の持続的な成長をサポートする教育系人材サービスです。
40年以上の個別指導の教育実績、そして10年以上の日本語教育の実績を持つ明光ネットワークジャパングループの知見を活かし、外国人労働者の育成と企業の人材課題解決に特化したサービスを提供しています。
JCLIや早稲田EDU日本語学校での豊富な教育ノウハウを活かし、特定技能試験対策から業界別の専門教育まで、幅広いニーズに対応しています。外務省からEPA事業を5期連続で受託するなど、高い信頼性と実績を誇ります。
明光グローバルの主要サービス
| 事業 | サービス |
|---|---|
| 教育研修事業 | ・eラーニングによる日本語教育（スマホアプリに対応） ・対面/オンラインによる日本語レッスン ・外国籍人材と日本人に向けた各種研修プログラム ・外国籍人材に向けた各種試験対策講座 |
| 人材紹介事業 | ・特定技能人材の紹介 ・外国籍エンジニアの人材紹介 ・教育伴走型の登録支援サービス |
特定技能人材やエンジニアの紹介から、外国人労働者向けの教育・研修サービスまで、幅広いノウハウを提供しています。単なる日本語教育にとどまらず、企業での実践力を重視した総合的な人材育成を行っています。
オンライン日本語学習ツール「Japany」
「Japany」は、明光キャリアパートナーズが提供している外国人向けオンライン日本語学習ツールです。
Japanyを活用すれば、現場で用いる実践的な日本語や、特定技能試験対策など、合計1,400本以上の豊富な動画教材を活用して学ぶことができます。そのため、外国人労働者のさまざまな学習ニーズに応えることができます。
また、パソコンやスマートフォンを使って、スキマ時間に自分のペースで学習できるのも特徴的です。
さらに、管理者機能として、学習進捗を確認できる「レポート機能」や、一定期間ログインがないと通知が届く「アラート機能」を活用することもできます。
| 受講形態 | e-ラーニング |
| 対象者 | 企業に在籍する外国人籍社員・帰国子女など |
| プログラム・コース内容（一例） | ・日本語試験対策（JLPT・JFT Basic） ・せいかつの日本語 ・特定技能試験対策（1号＋2号に対応） ・しごとの日本語（ITエンジニア、外食、介護など各業界のビジネス会話に対応） |
| 受講期間 | コースによって異なる |
| 料金プラン受講費用 | 初期費用：100,000円 月額費用：1名あたり1,000円～（受講人数に応じて変動） 年間契約費用：1名あたり9,500円～（受講人数に応じて変動） |
Japanyの強み
Japanyの強みは、「実用性の高いオリジナルコンテンツ」「学習の継続を促すシステム」「管理者を支えるサポート機能」の3点です。
| 実用性の高いオリジナルコンテンツ | 「Japany」には、N5〜N1までを網羅したJLPT対策を始めとする1,400本以上の豊富なレッスン動画コンテンツがあります。資格試験対策だけでなく、業界・業種別の言い回しや日常的な会話能力が身につく動画など、学習者のニーズに合わせてさまざまなコンテンツの動画を視聴できます。 |
| 学習の継続を促すシステム | 「Japany」には、実力・目標に応じて最適なプランを提案する「コンテンツレコメンド機能」や、力試しとして使える「実力診断テスト」など、外国人材の学習モチベーションを向上するさまざまな機能が搭載されています。 |
| 管理者を支えるサポート機能 | 学習者の進捗状況を確認できる「レポート機能」や、ログインがない場合に通知が届く「アラート機能」といった管理者機能も充実しています。そのため、人事・教育担当者の方も安心して利用することができます。 |
日本語オンラインレッスン
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| 特徴 | 内容 |
|---|---|
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| 業種別カスタマイズ | ・業界ごとに特化したレッスン 例：外食の店舗やホテルの現場で必要な接客コミュニケーション等 |
| 即時フィードバック | ・発音の細かな修正 ・自然な表現への言い換え ・ビジネスマナーの指導 |
日本語オンラインレッスンを受講することで、実際のビジネス現場で活用できる日本語コミュニケーションスキルを効果的に習得することが可能です。また、定期的にレッスンを受講することで、講師からフィードバックやエンカレッジを得られ学習のモチベーション維持が期待できます。
特定技能人材紹介サービス
特定技能人材紹介サービスとは、特定技能人材の導入から定着まで、一気通貫したサポートが受けられるコンサルティングサービスです。
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まとめ
外国人労働者の受け入れが進む中で、言語や文化の違い、慣れない作業環境、そして安全教育の理解不足が原因となる労災が少なくありません。企業にとっては、単に人手を確保するだけでなく、「安全に働ける環境をどう整えるか」がこれまで以上に重要な課題となっています。
労災保険は国籍を問わずすべての労働者に適用されますが、制度を正しく理解し、事故発生時に適切な対応を取ることが求められます。また、母国語による安全教育、多言語マニュアルや動画教材の整備、通訳支援の導入など、実践的な対策を講じることで、労災防止と安心して働ける職場づくりを両立することが可能です。
こうした取り組みは、単に労災リスクを減らすだけでなく、外国人労働者の即戦力化や長期定着にも大きな効果をもたらします。現場の安全管理を強化しつつ、外国人労働者の活躍を最大化したい企業は、ぜひ明光グローバルにご相談ください。
