概要
2024年6月14日、従来の技能実習制度にかわる新たな制度「育成就労制度」を設けることを柱とする改正出入国管理法が可決・成立しました。新制度では、育成就労から特定技能1号へ、さらに特定技能2号へと在留資格を更新することで、外国人材が日本で長く就労できるようになる一方、日本語能力や業務スキルの習得がこれまで以上に求められます。
新制度により外国人材の受け入れ環境が大きく変わる中で、受け入れ企業・特定技能人材に選ばれる登録支援機関になるためには日本語教育の導入が不可欠です。本セミナーでは、登録支援機関のご担当者の皆様に向けて、新制度における登録支援機関の役割や日本語教育の導入効果・事例をご紹介します。
ご質問やご不明点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。お会いできることを楽しみにしております。
アジェンダ
１．育成就労制度の概要と登録支援機関に求められる役割
２．選ばれる登録支援機関の条件と事例
３．育成就労制度に対応する日本語教育・支援
４．登録支援機関における日本語教育導入事例と効果
５．質疑応答
こんな方におすすめ
- 新制度に対応し、最新の支援ニーズに応えられる体制を整えたい方
- 現在提供している支援サービスの質を向上させたいと考えている方
- 特定技能人材の離職率を下げ、長期定着を実現したい方
- 効果的な日本語教育プログラムの導入方法を知りたい方
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登壇者
株式会社明光キャリアパートナーズ Global HR Division
教育コンサルタント 飯田結女乃
入社後、特定技能チームで登録支援機関の立ち上げを担当。外食系企業への営業の他、70名以上の国内・越境のビザ申請を行う。立ち上げ当初から支援人数は10倍以上、売上は月に1000万円以上を計上するチームに成長。
特定技能人材の支援を行う中で教育の重要性を感じ、教育研修チームへ異動。現在は、教育研修チームの教育コンサルタントとして、教育研修を導入を検討されているお客様への支援やサービス導入後のフォローまで一貫して担当。
