建設業界の人手不足が深刻化する中、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ外国人材の採用は、その解決策の一つとして注目されています。特に、現場の要となる施工管理の担い手不足は、多くの建設業者にとって深刻な問題となっています。
「技術・人文知識・国際業務の在留資格で、高度な専門知識を活かして施工管理業務を担える人材を採用したい。しかし、どのような人材が該当するのか？」「採用を進める上で、どのような点に注意すべきか？」「そもそも、技術・人文知識・国際業務で施工管理の業務は可能なのか？ 」そういう疑問や不安をお持ちの経営者・人事担当者の方もいることでしょう。
もちろん、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当する外国人材が、施工管理の業務に従事することは可能です。ただし、外国人材を採用して、スムーズに働いてもらうためには、注意しなければならない点があります。
今回は、建設業の経営者または人事担当者が「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ施工管理人材の採用を成功させるために、必要な知識、採用のポイント、注意すべき手続きなどを解説します。 即戦力となる人材の確保にお役立ていただける情報が満載ですので、ぜひ最後までお読みください。
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で施工管理は可能？
建設会社にとって、人手不足の解消は頭の痛い問題です。不足しがちな施工管理の職種を任せられる「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で外国人材を採用できれば、長い期間働いてもらう期待がもてます。ここでは、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で施工管理は可能なのか、その概要について解説します。
在留資格「技術・人文知識・国際業務」の概要
「技術・人文知識・国際業務」は、日本の企業や団体において、専門的な知識や技術、または国際的な業務に従事する外国人のために設けられた在留資格です。この在留資格は、幅広い業務範囲をカバーしており、建設業においても高度な専門性を活かせる人材の受け入れを可能にします。
対象となる業務範囲
技術・人文知識・国際業務の在留資格で認められる業務は、理学、工学、その他の自然科学、人文科学、社会科学に関する専門的な知識や技術を必要とする業務、または国際的なコミュニケーション能力を必要とする業務です。
建設業においては、設計、監理、技術指導などが該当します。
学歴・職歴の要件
原則として、建築に関連する分野の国内外の大学（または大学院）卒業以上の学歴、または専門学校卒業（専門士）以上の学歴、または10年以上の実務経験が求められます。
施工管理業務と「技術・人文知識・国際業務」の関連性
施工管理業務は、工事全体の計画、工程管理、品質管理、安全管理など多岐にわたります。
これらの業務は、建築や土木に関する専門知識や技術を必要とするため、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の対象となり得ます。
現場監督との違い
現場監督は、主に現場での作業指示や進捗確認を行うのに対し、施工管理はより広範な視点からプロジェクト全体を管理する役割を担います。
現場監督でも、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で採用される場合がありますが、申請時に単なる現場での作業でなく管理業務を行うこと、また現場に出る場合もその必要性があることなどを説明する書面を提出する必要があります。
必要とされる専門知識
建築学、土木工学といった専門分野の知識はもちろん、関連法規、施工方法、安全管理に関する知識などが求められます。
法務省の見解と過去の事例
法務省は、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格について、個々の業務内容を総合的に判断しており、過去の事例においても一定の専門知識や技術を要する施工管理業務への適用を認めています。
建設業者が「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ施工管理人材を採用するメリット
建設業者が「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ施工管理人材を採用することには、多くのメリットがあります。ここでは、主なメリットについて解説します。
- 人手不足の解消と即戦力の確保
- 多様な知識や視点の導入による業務改善
- 国際的なプロジェクトへの対応力強化
- 企業のグローバル化推進
人手不足の解消と即戦力の確保
建設業界は深刻な人手不足に直面しており、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ外国人材の採用は、この課題を解決する有効な手段となります。高度な専門知識を持つ人材を確保することで、即戦力としての活躍が期待できます。
また、今後「特定技能」など現場作業ができる在留資格で外国人材を採用する場合も、管理業務ができる施工管理の立場に外国人材がいることが、採用後のスムーズな定着にも大きな力となることが考えられます。
多様な知識や視点の導入による業務改善
外国人材は異なる文化や教育背景を持つため、新たな知識や視点を企業にもたらし、既存の業務プロセスや技術に革新をもたらす可能性があります。そのため、社内の活性化が期待できます。
国際的なプロジェクトへの対応力強化
グローバル化が進む現代において、海外の企業との連携や国際的なプロジェクトへの参加は増加傾向にあります。「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ人材は、語学力や国際的な視野を活かし、これらのプロジェクトを円滑に進める上で重要な役割を担います。
企業のグローバル化推進
外国人材の採用は、企業の国際的なイメージ向上や、海外市場への進出を促進するきっかけとなり得ます。また、海外との取引や外国人顧客への対応が求められる場合でも、語学力や多様な文化理解を持つ人材がいることで、対応力と競争力が大きく向上します。
「技術・人文知識・国際業務」該当者の職務範囲と要件
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で施工管理業務に従事するためには、どのような業務が許可されるのか、具体的に理解しておくことが重要です。施工管理は単なる現場作業とは異なり、専門的な知識と技術を要する業務であるため、在留資格の適用範囲については十分に注意が必要です。
ここでは、許可される業務の内容、必要な学歴・職務経験、日本語能力など、採用にあたって押さえておくべき要件を解説します。採用後のトラブルを防ぐためにも、制度の正確な理解と実務に即した確認が求められます。
許可される業務内容の詳細
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許可される施工管理の具体的な業務内容は次のとおりです。
| 設計・管理 | 建築物や土木構造物の設計、施工計画の策定など、専門的な知識を必要とする業務 |
| 工程管理 | 工事全体のスケジュール管理、進捗状況の確認、遅延対策の検討など |
| 品質管理 | 工事の品質基準の策定、検査の実施、品質向上のための改善策の実施など |
| 安全管理 | 工事現場の安全確保のための計画策定、安全指導、事故防止対策の実施など |
このように、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許可される施工管理の業務は、専門的な知識を有する設計・計画業務や管理業務です。そのため、次のような現場での単純な作業や身体を使うだけと思われる業務は許されていません。
- 足場の組立、資材の運搬、穴掘り、コンクリート打設などの直接的な建設作業
- 作業員としての現場での身体を使った労働
- 単純作業的な監視・警備や清掃
学歴・職務経験の具体的な基準
原則として、日本国内外の大学または大学院で建築学、土木工学などの建築関連分野を専攻し卒業した者、もしくは専門学校卒業の場合でも、建築の関連分野を専攻し、専門士の称号を取得していれば認められます。
また、海外の大学で建築関連の分野を専攻し、卒業しているか、10年以上の実務経験を有する者も対象です。ただ、海外での実務経験は証明する書類を揃えることが難しい場合があるため注意が必要です。専門家のアドバイスを受けた方が安心です。
日本語能力の目安
業務遂行に必要な日本語能力は、職務内容やコミュニケーションの頻度によって異なりますが、一般的には日常会話に加えて、業務上の指示や報告ができる程度の能力も求められます。
「技術・人文知識・国際業務」の施工管理人材を採用する方法
建設業界は慢性的な人手不足ですが、日本の建築会社で働きたいと考える専門的な知識をもった外国人材は、ぜひとも採用したいものです。ここでは、どんな方法で求人していけば良いのか解説します。
- 求人媒体を活用する
- 人材紹介サービスを活用する
- ハローワークを利用する
- 大学・専門学校と連携する
求人媒体を活用する
求人媒体の活用は、自社で求める外国人材を広く募集するためにインターネット上や専門媒体を通じて、求人情報を発信する方法です。国内外を問わずターゲットに応じた媒体を使い分けることで、効率的な人材獲得が可能です。ここでは、外国人材の居住地や状況によって、アプローチの方法が異なるため、「国内向け媒体」と「外国人材向け媒体」に分けて説明します。
国内向け媒体
外国人材の中には、既に日本国内で就労している方や、日本の大学・専門学校を卒業し就職を目指している方が数多くいます。こういった外国人材は日本語能力が高く、日本の労働文化にもある程度慣れていることが特徴です。
一般的な求人サイトや、建設業界に特化した求人サイトを活用することで、こういった外国人材との接点を持つことができます。募集要項には、在留資格「技術・人文知識・国際業務」での採用である旨を明記しておくと、対象人材からの応募が集まりやすくなります。
外国人材向け媒体
国内だけでなく、海外の日本語学習者や建設系技術者も視野に入れる場合は、外国人材専門の求人サイトや、海外の人材紹介会社との提携が有効です。
たとえば、母国で建設プロジェクトに従事していた経験者で、日本語能力試験（JLPT）N2以上を有する外国人材の場合、即戦力として活躍が期待できます。海外現地でのスカウティングイベントやオンライン説明会の実施も、採用効果を高める手段の一つです。
人材紹介サービスを活用する
専門の人材紹介サービスを利用することで、企業のニーズに合致した外国人材を紹介してもらうことができます。こういったサービスでは、候補者のスキルや日本語レベルの確認、ビザ申請のサポートまで一括して行ってくれる場合が多く、初めて外国人材を採用する企業にとっても安心です。特に、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に詳しい紹介サービスを選びましょう。
ハローワークを利用する
ハローワークでは、外国人求職者向けの求人も受け付けており、登録・掲載ともに無料で利用できます。特に地方のハローワークでは、地域に住む外国人留学生や技術者とマッチングできる可能性もあります。
求人票の記載内容には、在留資格の要件や必要なスキルを明確にし、適切なマッチングにつなげましょう。
大学・専門学校と連携する
日本国内の大学や専門学校の留学生を対象に、インターンシップや採用活動を行うことも効果的な手段です。
卒業予定の留学生に対しては、在留資格を「留学」から「技術・人文知識・国際業務」に変更することで、スムーズに就労へと移行させることができます。新卒採用と同様に、長期的に育成していく姿勢が求められます。
「技術・人文知識・国際業務」の施工管理人材選定のポイント
外国人材の採用は、単に労働力を補うだけではなく、企業に新たな視点や価値観をもたらす貴重な機会でもあります。そのため、採用段階での人材の選定が極めて重要です。ここでは、実務経験やスキルの確認方法から、コミュニケーション力、文化適応性の評価まで、施工管理人材を選ぶうえで押さえておくべきポイントを解説します。
スキル・経験の見極め方
外国人材が即戦力となるかを判断するには、形式的な履歴書の確認だけでなく、具体的な実務経験やスキルの深掘りが欠かせません。評価の際には、プロジェクトの規模、担当した工程、使用できるソフトウェアやツール、関与したメンバー構成などを詳細にヒアリングし、自社の施工管理業務とマッチするかを慎重に検討しましょう。
実務経験の確認
実務経験で採用する場合、過去のプロジェクト経験や役職、具体的な業務内容などを詳細に確認し、自社のニーズに合致するか見極めることが重要です。
資格の有無
建築士、施工管理技士などの関連資格の有無は、その人材の専門知識やスキルを測る上で重要な指標となります。日本語の壁があり、施工管理技士などの資格取得は外国人にとってはかなり難しいですが、採用後も資格取得のサポートをしていくこともできるでしょう。
コミュニケーション能力の重要性
施工管理業務は、多くの関係者との連携が不可欠なため、円滑なコミュニケーション能力は非常に重要です。日本語能力だけでなく、相手の意図を正確に理解し、自分の考えを適切に伝える能力があるか確認しましょう。
企業文化への適応性
異なる文化を持つ外国人材が、自社の企業文化に適応できるかどうかは、長期的な活躍を左右する重要な要素です。面接などを通じて、その人の価値観や考え方、協調性などを確認しましょう。
採用面接における確認ポイント
面接では、過去の職務経験に関する具体的な質問や、日本語でのコミュニケーション能力を確認するための質疑応答をしっかりと行いましょう。
また、施工管理業務という性質上、指示伝達能力、報告・連絡・相談の姿勢、チームで連携して仕事ができそうかなどを確認する場としても面接を活用しましょう。ロールプレイング形式で実際の現場を想定したシチュエーションを用いるのも効果的です。
「技術・人文知識・国際業務」の施工管理人材採用で失敗しないための注意点と対策
外国人材の採用には法的・制度的なリスクもあるため、正確な知識と適切な対応が求められます。ここでは、企業が注意すべきポイントを解説します。
採用時の在留資格検討の際の注意点
企業には、採用する外国人材が適切な在留資格を有しているか、また許可された範囲内で業務を行うか確認する義務があります。技術・人文知識・国際業務の在留資格をもつ外国人材に、現場の作業のみに従事してもらうことはできません。
不法就労や資格外活動は、企業にとって法的リスクを伴います。採用時には、担当業務の範囲を明確にし、就業内容が在留資格の範囲内に収まるかを十分に確認することが重要です。
在留資格申請・更新の手続きに関する注意点
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の申請や更新には、煩雑な手続きが必要となる場合があります。必要書類の不備や、外国人材に任せる業務の不一致などが原因で、不許可となるケースもあるのです。
行政書士など専門家のサポートを得ながら、適切に進めることが重要です。
労働条件と待遇整備に関する注意点
外国人材に対して、日本人と同等以上の労働条件と待遇を提供する必要があります。不当な労働条件は、不法就労や早期離職の原因となり得ます。
雇用契約を他言語で用意したり、丁寧に説明してきちんと理解できたか確認したりするなど、工夫が必要です。
異文化理解と職場支援体制に関する注意点
外国人材が日本での生活や職場にスムーズに適応できるよう異文化理解を促進するための社内研修や、日常生活・仕事上の相談窓口の設置が有効です。メンター制度を導入することで、外国人社員が安心して業務に集中できる環境を整えることができ、長期的な定着にもつながります。
「技術・人文知識・国際業務」の施工管理人材採用に関するよくある質問
初めて外国人材を採用する企業にとって、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の取り扱いや施工管理業務との関係について、疑問を感じる場面は少なくありません。ここでは、実際の採用現場でよく寄せられる質問に対し、具体的な回答を紹介します。
制度の理解や採用の不安を解消する参考として、基本的な知識を整理しておきましょう。特に学歴や職歴、日本語能力、申請手続きといった要素は、採用成否を左右する重要ポイントです。
Q1：どのような学歴や職歴があれば「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で施工管理の仕事ができますか？
原則として、建築学や土木工学関連の大学卒業以上、または10年以上の実務経験が必要です。特に専門学校卒業の専門士の資格で採用する場合には、学習内容と任せたい業種がぴったりあっているかどうか注意してください。
詳細は個々のケースによりますので、専門家にご相談ください。
Q2：日本語能力はどの程度必要ですか？
業務内容やコミュニケーションの頻度によりますが、日常会話に加え、業務上の指示や報告ができる程度の能力が目安となります。
Q3：在留資格の申請はどのように行えば良いですか？
外国人材本人または雇用する企業が、地方出入国在留管理局に申請を行うことができます。ただし、複雑な手続きとなる場合があるため、行政書士などの専門家のサポートを得ることをおすすめします。
「技術・人文知識・国際業務」の施工管理人材採用と建設業の未来
建設業界における人手不足は今後も続くと予想され、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ外国人材の採用は、ますます重要な解決策の一つとなるでしょう。多様な知識や視点を持つ外国人材の活躍は、建設業の技術革新や国際競争力の強化に貢献し、業界の未来を拓く可能性を秘めています。
また、持続可能な都市整備やインフラ開発などグローバルな課題に対応するうえでも、国際的な視野を持った施工管理人材の重要性は、今後ますます高まっていくでしょう。単なる労働力ではなく、組織に新たな価値をもたらす人材として、戦略的な採用が求められます。
「技術・人文知識・国際業務」の人材採用なら明光グローバルにご相談ください
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ人材の業務範囲は、制度上明確に定められています。誤って制度に違反してしまうと、企業側が刑罰の対象となる可能性があります。こうした背景から、初めて「技術・人文知識・国際業務」の人材を採用する企業や、外国人材の採用に慣れていない企業には、不安を感じられている担当者の方も少なくありません。
明光グローバルでは、多様な業種・職種における「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ人材の採用を成功に導いてきた実績があります。また、採用だけでなく、教育、定着までワンストップで支援することができるため、外国人材の採用に不安を抱えられている方も安心してご利用いただけます。
最後に、外国人材の雇用にお悩みの人事担当者の方に向けて、明光グローバルの「技術・人文知識・国際業務」の人材紹介事業について紹介します。
明光グローバルとは
明光グローバルは、外国人材の就労機会の創出と育成を通して、日本企業の持続的な成長をサポートする教育系人材サービスです。
40年以上の個別指導の教育実績、そして10年以上の日本語教育の実績を持つ明光ネットワークジャパングループの知見を活かし、外国人材の育成と企業の人材課題解決に特化したサービスを提供しています。
JCLIや早稲田EDU日本語学校での豊富な教育ノウハウを活かし、特定技能試験対策から業界別の専門教育まで、幅広いニーズに対応しています。外務省からEPA事業を4期連続で受託するなど、高い信頼性と実績を誇ります。
明光グローバルの主要サービス
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まとめ
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ人材の採用を開始する前には、あらかじめ自社の求人ポジションが採用可能な業務範囲に該当しているかを確認することが重要です。
その上で、業務内容の説明責任、在留資格の適正管理、異文化への配慮、適切な人材選定と育成の体制を整えることが、外国人材の活躍と企業成長のカギとなります。
制度を正しく理解し、専門家のサポートを受けながら、外国人材の施工管理としての採用を一歩ずつ進めていきましょう。明光グローバルには、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ人材の採用・教育・定着に関する豊富な知見・ノウハウがあります。「技術・人文知識・国際業務」の人材採用にお悩みの方は、ぜひ明光グローバルまでお気軽にお問い合わせください。
