近年、建設業では深刻な人材不足が発生しています。人材難の解消に向けて、建設業界では外国人材の採用が積極的に進められています。
施工管理職で外国人材を雇用している企業の中には「外国人は土木施工管理技士の資格を取得できるのか」「外国人が土木施工管理技士の資格を取得する際に何か注意すべき点はあるか」といったお悩みをお持ちの方も多いです。
そこで今回は、土木施工管理技術検定に関する概要や外国人が受験する際のポイントを解説します。これから施工管理分野で外国人材を採用しようと考えている方や、雇用している外国人材に土木施工管理技士の資格を取得してほしいと考えている方は、ぜひ本記事を参照してください。
外国人も土木施工管理技士の資格を取得することが可能
外国人も、要件を満たせば土木施工管理技士の資格を取得することが可能です。
近年、施工管理職では人材不足が深刻化しており、積極的に採用活動を行ってもなかなか日本人の人材を獲得できないことがあります。このような人材難の解消に向けて、外国人材の採用を検討する企業が増えてきています。
外国人材が施工管理職に従事するためには、「技術・人文知識・国際業務」か「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」などの在留資格を取得する必要があります。
雇用している外国人材に土木施工管理技士の資格を取得してもらうことで、主任技術者や監理技術者などの責任の大きい仕事を任せることができるようになり、安定的な人材確保が実現できます。
外国人材が土木施工管理技士の資格を取得する重要性
土木施工管理技士は、特定の在留資格の取得要件としては設定されていません。しかし、資格を取得することで、外国人材はさまざまなメリットを得ることができます。
外国人材が土木施工管理技士の資格を取得すると、主任技術者や監理技術者といった責任の大きい仕事に就くことができます。そのため、日本で安定的なキャリアを築くことが可能となります。
また、建設業界においては、土木施工管理技士の資格の取得を昇進・昇給の要件にしている企業も多いです。資格を取得することで役職アップや報酬アップが期待できるのもメリットといえます。
2025年12月現在、土木施工管理技士の試験は外国語受験に対応していません。よって、外国人材の立場で土木施工管理技士の資格を取得することは高度な日本語能力を有することの証明にもなります。
1級土木施工管理技術検定の概要
1級土木施工管理技術検定の概要は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 開催意図 | 建設工事に従事する施工技術の確保、向上を図ることにより、資質を向上し、建設工事の適正な施工の確保に資する |
| 試験開催地 | 札幌・釧路・青森・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・岡山・広島・高松・福岡・鹿児島（第一次検定のみ）・那覇 |
| 試験形式 | 択一式・マークシート方式 |
| 対応言語 | 日本語 |
| 受験料 | 第一次検定：12,000円 第二次検定：12,000円 |
ここでは、1級土木施工管理技術検定の試験内容や受験資格などを紹介します。
参照元：1級土木施工管理技術検定 第一次検定・第二次検定 新受検資格 受検の手引（一般財団法人 全国建設研修センター）
1級土木施工管理技術検定の試験内容
1級土木施工管理技術検定には、第一次検定・第二次検定があります。第一次検定に合格すると、第二次検定を受験することができる仕組みとなっています。
それぞれの検定における検定科目と検定基準は次のとおりです。
第一次検定
| 検定科目 | 検定基準 |
|---|---|
| 土木工学等 | 1.土木一式工事の施工の管理を適確に行うために必要な土木工学、電気工学、電気通信工学、機械工学および建築学に関する一般的な知識を有すること 2.土木一式工事の施工の管理を適確に行うために必要な設計図書に関する一般的な知識を有すること |
| 施工管理法 | 1.監理技術者補佐として、土木一式工事の施工の管理を適確に行うために必要な施工計画の作成方法および工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する知識を有すること 2.監理技術者補佐として、土木一式工事の施工の管理を適確に行うために必要な応用能力を有すること |
| 法規 | 建設工事の施工の管理を適確に行うために一般的な知識を有すること |
第二次検定
| 検定科目 | 検定基準 |
|---|---|
| 土木工学等 | 1. 監理技術者として、土木一式工事の施工の管理を適確に行うために必要な知識を有すること 2. 監理技術者として、土質試験および土木材料の強度等の試験を正確に行うことができ、かつ、その試験の結果に基づいて工事の目的物に所要の強度を得る等のために必要な措置を行うことができる応用能力を有すること 3. 監理技術者として、設計図書に基づいて工事現場における施工計画を適切に作成すること、または施工計画を実施することができる応用能力を有すること |
1級土木施工管理技術検定の受験資格
1級土木施工管理技術検定の受験資格は次の通りです。
- 第一次検定：19歳以上の者
- 第二次検定：一定の実務経験が必要
第二次検定の詳しい要件は以下のようになっています。
| 受験資格区分 | 要件 |
|---|---|
| 【受験資格区分1】2級土木施工管理技術検定第二次検定合格者 | 2級土木施工管理技術検定第二次検定合格後の実務経験が5年以上 2級土木施工管理技術検定第二次検定合格後の特定実務経験1年以上を含む実務経験が3年以上 |
このとき、実務経験とは、建設工事の実施にあたり、その施工計画の作成および当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理に直接的に関わる技術上の職務経験を指します。具体的には、次の3つの経験を含みます。
- 工事請負者の従業員として請負工事の施工を管理した経験
- 工事発注者の従業員として発注工事の施工を指導・監督した経験
- 工事監理業務等受託者の従業員として対象工事の工事監理を行った経験 (設計・工事監理業務の一括受注は工事監理業務期間のみ)
これらの職務経験には、いずれも補助者としての経験を含みます。
また、特定実務経験とは、建設業法の適用を受ける請負金額税込4,500万円以上の建設工事における次のいずれかの実務経験をいいます。
- 監理技術者もしくは主任技術者の指導の元で行った土木施工管理の実務経験（なお、主任技術者は、請け負った建設工事の種類に係る監理技術者資格者証を有する者である必要がある）
- 自ら監理技術者もしくは主任技術者として行った土木施工管理の実務経験
詳しい内容については受験の手引を参照してください。
1級土木施工管理技術検定の合格基準・合格率
1級土木施工管理技術検定の合格基準は次のとおりです。
- 第一次検定：得点が60％以上かつ施工管理法（応用能力）の得点が60％以上
- 第二次検定：得点が60％以上
直近の合格率は次のようになっています。
第一次検定
| 開催日 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 2025年7月6日 | 47,715人 | 20,547人 | 43.1% |
第二次検定
| 開催日 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 2024年10月6日 | 27,220人 | 11,224人 | 41.2% |
第一次検定・第二次検定ともに合格率は4割強となっており、非常に難易度が高い試験となっています。国籍別の合格率は公表されていませんが、日本語に不慣れな外国人材が受験した場合、合格率は上記よりも低くなると想定されます。
参照元：
- 令和７年度１級土木施工管理技術検定「第一次検定」の合格者の発表について（一般財団法人全国建設研修センター）
- 令和６年度 １級土木施工管理技術検定「第二次検定」の合格者の発表について（一般財団法人全国建設研修センター）
2級土木施工管理技術検定の概要
2級土木施工管理技術検定の概要は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 開催意図 | 建設工事に従事する施工技術の確保、向上を図ることにより、資質を向上し、建設工事の適正な施工の確保に資する |
| 試験開催地 | 札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・那覇 |
| 試験形式 | 択一式・マークシート方式 |
| 対応言語 | 日本語 |
| 受験料 | 第一次検定：6,000円 第二次検定：6,000円 |
ここでは、2級土木施工管理技術検定の試験内容や受験資格などを紹介します。
参照元：
- 2級土木施工管理技術検定 第一次検定(前期) 【受検種別：土木】 受検の手引（一般財団法人 全国建設研修センター ）
- 2級土木施工管理技術検定 第二次検定 新受検資格 受検の手引（一般財団法人 全国建設研修センター ）
2級土木施工管理技術検定の試験内容
1級と同様に、2級土木施工管理技術検定にも第一次検定・第二次検定があります。第一次検定に合格すると、第二次検定を受験することができる仕組みとなっています。
それぞれの検定における検定科目と検定基準は次のとおりです。
第一次検定
| 検定科目 | 検定基準 |
|---|---|
| 土木工学等 | 1.土木一式工事の施工の管理を適確に行うために必要な土木工学、電気工学、電気通信工学、機械工学および建築学に関する概略の知識を有すること 2.土木一式工事の施工の管理を適確に行うために必要な設計図書を正確に読み取るための知識を有すること |
| 施工管理法 | 1.土木一式工事の施工の管理を適格に行うために必要な施工計画の作成方法および工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する基礎的な知識を有すること 2.土木一式工事の施工の管理を適確に行うために必要な基礎的な能力を有すること |
| 法規 | 建設工事の施工の管理を適確に行うために必要な法令に関する概略の知識を有すること |
第二次検定
| 検定科目 | 検定基準 |
| 施工管理法 | 1.主任技術者として、土木一式工事の施工の管理を適確に行うために必要な知識を有すること 2.主任技術者として、土質試験および土木材料の強度等の試験を正確に行うことができ、かつ、その試験の結果に基づいて工事の目的物に所要の強度を得る等のために必要な措置を行うことができる応用能力を有すること 3.主任技術者として、設計図書に基づいて工事現場における施工計画を適切に作成すること、または施工計画を実施することができる応用能力を有すること |
2級土木施工管理技術検定の受験資格
2級土木施工管理技術検定の受験資格は次のとおりです。
- 第一次検定：17歳以上の者
- 第二次検定：一定の実務経験が必要
第二次検定の詳しい要件は次のようになっています。
| 受験資格区分 | 要件 |
|---|---|
| 【受験資格区分1】2級土木施工管理技術検定第一次検定合格者 | 2級第一次検定合格後の実務経験3年以上 |
| 【受験資格区分2】1級土木施工管理技術検定第一次検定合格者 | 1級第一次検定合格後の実務経験1年以上 |
| 【受験資格区分3】技術士第二次試験合格者 | 技術士第二次試験合格後の実務経験1年以上 |
このとき、実務経験とは、建設工事の実施にあたり、その施工計画の作成および当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等、工事の施工の管理に直接的に関わる技術上の職務経験をいいます。具体的には次の3つの経験を含みます。
- 工事請負者の従業員として請負工事の施工を管理した経験
- 工事発注者の従業員として発注工事の施工を指導・監督した経験
- 工事監理業務等受託者の従業員として対象工事の工事監理を行った経験 (設計・工事監理業務の一括受注は工事監理業務期間のみ)
これらの職務経験には、いずれも補助者としての経験を含みます。
2級土木施工管理技術検定の合格率
2級土木施工管理技術検定の合格基準は次のとおりです。
- 第一次検定：得点が60％以上
- 第二次検定：得点が60％以上
直近の合格率は以下のようになっています。
第一次検定
| 開催日 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 2024年10月27日 | 25,686人 | 11,445人 | 44.6% |
| 2025年10月26日 | 24,556人 | 12,194人 | 49.7% |
第二次検定
| 開催日 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 2024年10月26日 | 18,806人 | 6,646人 | 35.3% |
第一次検定の合格率は4〜5割程度、第二次検定の合格率は3〜4割程度となっており、非常に難しい試験となっています。上記には日本人・外国人両方の受験者が含まれるため、日本語能力の面でハードルがある外国人の場合はより合格率が低くなると想定されます。
参照元：
- 令和７年度２級土木施工管理技術検定「第一次検定・第二次検定（受検者の内、第一次検定）」、「第一次検定（後期）」の合格者の発表について（一般財団法人全国建設研修センター）
- 令和６年度２級土木施工管理技術検定「第一次検定・第二次検定（受検者の内、第一次検定）」、「第一次検定（後期）」の合格者の発表について（一般財団法人全国建設研修センター）
- 令和６年度２級土木施工管理技術検定「第二次検定」の合格者の発表について（一般財団法人全国建設研修センター）
外国人材が土木施工管理技術検定を受験する際のポイント
外国人材が土木施工管理技術検定を受験する場合には、どのような点に注意する必要があるのでしょうか？ここでは、外国人材が土木施工管理技術検定を受験する際のポイントについて紹介します。
国外の実務経験に関する認定には時間がかかることがある
1つ目のポイントは、国外の実務経験に関する認定には時間がかかる可能性があるということです。
土木施工管理技術検定における第二次検定の要件として、受験者には一定の実務経験が求められています。外国人材が受験する場合、当人が国外で積んだ実務経験についても、受験要件として活用することが可能となっています。具体的には、次の2種類の実務経験を活用することができます。
- 建設業許可を受けた業者における国外の実務経験：建設業法に基づき建設業の許可を受けた者が請け負う国外での建設工事における実務経験であれば、 国内の実務経験と同様に認められる
- 上記以外の国外の実務経験：国土交通大臣に個別に申請し認定書の交付を受けることで、土木施工管理の技術検定を受検できる
このうち、2つ目の実務経験に関しては、受験要件として活用できるようにするために認定書の交付手続きが必要となります。認定審査には約6ヶ月程度の期間がかかるため、スケジュールに余裕をもって申請をすることが必要です。
土木施工管理技術検定は日本語でしか受験することができない
2つ目のポイントは、日本語でしか受験することができない点です。
2025年12月時点で、土木施工管理技術検定は多言語での受験に対応していません。そのため、外国人材であっても、必ず日本語で受験する必要があります。
土木施工管理技術検定では専門用語を含むレベルの高い日本語が出題されます。合格を確実なものとするためには、外国人材の日本語能力を向上させることが必要です。
明光グローバルでは、外国人向けオンライン日本語学習ツール「Japany」を提供しています。動画教材を中心としており、スマートフォンやタブレット端末からいつでもどこでも学ぶことができます。そのため、忙しい外国人材でも続けやすくなっています。
また、特定技能試験対策や日本語試験対策に加えて、業界ごとの専門用語やビジネス日本語も一つのツールで学ぶことができ、外国人材のさまざまなニーズに対応することが可能です。気になる方は明光グローバルまでお気軽にご相談ください。
建設分野で働くことができる外国人材の在留資格
建設分野で採用することができる外国人材の在留資格は限定されています。ここでは、建設分野で働くことができる外国人材の在留資格について解説します。
- 技能実習
- 特定技能
- 技術・人文知識・国際業務
- 身分に基づく在留資格
技能実習
技能実習制度は、日本で培われた技能や技術、知識を開発途上地域などへ移転することにより、その地域における経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設された制度です。
技能実習制度の中には建設業分野が設けられており、建設に関する22種類の職種、33種類の作業において技能実習生を受け入れています。ただし、技能実習生は施工管理の業務に携わることはできないため注意が必要です。
また、2027年4月以降、技能実習制度は段階的に廃止され、育成就労制度に移行する予定となっています。技能実習生を採用しようと検討している場合は、制度移行の動向をしっかりと確認することをおすすめします。
特定技能
特定技能制度は、人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野（以降「特定産業分野」）において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れるための在留資格制度です。
特定技能制度には建設分野が設置されており、3種類の業務区分で特定技能外国人を受け入れています。ただし、特定技能外国人は施工管理に携わることはできないため注意が必要です。
技術・人文知識・国際業務
技術・人文知識・国際業務は、自然科学系・人文科学系・国際系の業務において、その分野に関する専門的な知識やスキルを持つ外国人を受け入れるための在留資格制度です。
技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ外国人材は、施工管理の仕事に従事することが可能です。そのため、外国人材が施工管理分野で就業したい場合、基本的には技術・人文知識・国際業務の在留資格を取得する流れとなります。
身分に基づく在留資格
身分に基づく在留資格とは、外国人材の社会的な身分や立場に対して与えられる在留資格のことです。具体的には、「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の4種類の在留資格が含まれます。
これらの在留資格には業務範囲の制限がありません。そのため、施工管理職を含むさまざまな職種で働いてもらうことが可能となっています。
建設分野で外国人材を採用するなら明光グローバルにお任せください
近年、建設分野では深刻な人手不足が発生しています。企業では人材難の解消に向けて、「技能実習」「特定技能」「技術・人文知識・国際業務」など就労系在留資格、あるいは「永住者」や「定住者」といった身分系の在留資格を有する外国人が積極的に採用されています。このうち、施工管理職に従事できるのは、「技術・人文知識・国際業務」と身分系の在留資格です。
施工管理職に従事する外国人材に土木施工管理技士の資格を取得してもらうことで、主任技術者や監理技術者などの責任の大きい仕事を任せることができるようになり、人材不足の解消につながります。ただし、外国人が土木施工管理技士の資格を取得するためには、しっかりとした試験対策に加え、高度な日本語能力が求められます。
明光グローバルでは、施工管理職に従事できる外国人材の紹介サービスや、JLPT N1レベルまで対応できる外国人向けオンライン日本語学習ツール「Japany」などの日本語学習教材を提供しています。最後に、建設分野で人手不足にお悩みの経営者や人事、教育担当者の方に向けて、明光グローバルのサービスを紹介します。
明光グローバルとは
明光グローバルは、外国人材の就労機会の創出と育成を通して、日本企業の持続的な成長をサポートする教育系人材サービスです。
40年以上の個別指導の教育実績、そして10年以上の日本語教育の実績を持つ明光ネットワークジャパングループの知見を活かし、外国人材の育成と企業の人材課題解決に特化したサービスを提供しています。
JCLIや早稲田EDU日本語学校での豊富な教育ノウハウを活かし、特定技能試験対策から業界別の専門教育まで、幅広いニーズに対応しています。外務省からEPA事業を5期連続で受託するなど、高い信頼性と実績を誇ります。
明光グローバルの主要サービス
| 事業 | サービス |
|---|---|
| 教育研修事業 | ・eラーニングによる日本語教育（スマホアプリに対応） ・対面/オンラインによる日本語レッスン ・外国籍人材と日本人に向けた各種研修プログラム ・外国籍人材に向けた各種試験対策講座 |
| 人材紹介事業 | ・特定技能人材の紹介 ・外国籍エンジニアの人材紹介 ・教育伴走型の登録支援サービス |
特定技能人材やエンジニアの紹介から、外国人社員向けの教育・研修サービスまで、幅広いノウハウを提供しています。単なる日本語教育にとどまらず、企業での実践力を重視した総合的な人材育成を行っています。
特定技能人材紹介サービス
特定技能人材紹介サービスとは、特定技能人材の導入から定着まで、一気通貫したサポートが受けられるコンサルティングサービスです。
明光グローバルは、特定技能1号人材の登録支援機関として認定されています。登録支援機関とは、特定技能1号の人材への支援を適切に実施し、出入国在留管理庁への各種届出を滞りなく行うために設置されているサポート機関です。
企業が登録支援機関と委託契約を締結すると、必要に応じて特定技能人材への支援を登録支援機関に委託することができます。具体的には、ご契約いただいた企業においては、特定技能人材の紹介に加えて、次のサービスをご利用いただくことが可能です。
- 特定技能人材に対する生活サポート
- 特定技能人材の母国語での相談窓口
- 特定技能人材との定期面談
- 特定技能人材の採用に向けた各種申請書類の入管への提出
- 特定技能人材の採用に向けた各種申請書類作成の際のアドバイス提供
明光グローバルのサービスが選ばれている主な理由には、次の3つのサポート体制にあります。
| サポート内容 | 概要 |
|---|---|
| 採用支援 | ・SNSを活用した独自の採用ルート ・提携教育機関との連携による人材確保 ・母国語スタッフによる適性評価 |
| 充実した入社前後のサポート | ・在留資格申請の作成アドバイスの提供・書類提出の代行 ・住居やライフラインの整備 ・銀行口座開設など初期手続きの支援 |
| 効果的な定着支援と能力開発 | ・定期的な面談によるフォロー ・母国語による相談窓口の設置 ・独自開発の外国人向けオンライン日本語学習ツール「Japany」による日本語学習 |
こうした包括的なサポートにより、半年で100名以上の紹介実績を持つ企業様もいます。特定技能人材の採用をお考えの企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。
エンジニア、メカニック紹介サービス
明光グローバルのエンジニア、メカニック紹介サービスは、施工管理（建築、土木、電気、設備）や自動車整備士の採用から定着までをトータルでサポートする総合支援体制が大きな特徴です。サービスが選ばれる主な理由は、次の3つの強みにあります。
| 強み | 内容 |
|---|---|
| 安定的な人材確保と確かな選考 | ・SNSや提携教育機関を通じた豊富な人材プール ・母国語スタッフによる丁寧なスクリーニング ・企業ニーズに合わせた最適なマッチング |
| 充実した入社前後のサポート | ・定期的な面談による就業状況の確認 ・生活面での相談対応や各種支援 |
| 効果的な定着支援と能力開発 | ・独自開発の外国人向けオンライン日本語学習ツール「Japany」による日本語学習 ・継続的な教育研修プログラムの提供 ・エンゲージメント向上による離職率低下 |
包括的なサポート体制により、企業と外国人材の双方が安心して採用活動を進めることができます。特に高度人材の採用では、専門的なスキルや経験の評価に加え、日本での長期的なキャリア形成のサポートが重要です。
まとめ
施工管理の仕事に従事するには、「技術・人文知識・国際業務」など管理業務が認められる在留資格か、「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」といった就労制限のない身分に基づく在留資格が必要となります。他にも、建設分野で働くことができる在留資格としては「特定技能」「技能実習」などが挙げられます。
外国人材が土木施工管理技士の資格を取得すると、責任のある仕事を任せてもらいやすくなり、役職・報酬アップも含めて日本で安定的なキャリアを実現しやすくなります。また、企業にとっても、人手不足が生じている施工管理の現場でより広範囲で活躍してもらえるようになります。
ただし、外国人が土木施工管理技士の資格を取得するためには、余裕のあるスケジュールでの試験対策や、継続的な日本語学習が必要となります。
明光グローバルでは、人手不足にお悩みの企業に向けて、施工管理職の外国人材の紹介サービスやスマートフォンやタブレット端末から学べる外国人向けオンライン日本語学習ツール「Japany」といった外国人向けの教育研修サービスを提供しています。
採用・教育・定着をワンストップで支援できるため、はじめて外国人採用をする企業でも安心です。施工管理職で外国人採用を検討している企業の経営者や人事、教育担当者の方は、ぜひ明光グローバルまでお気軽にご相談ください。
