【2026】特定技能でインド人を受け入れるには？手続きの流れ・メリットをわかりやすく解説

人手不足が深刻な業界にとって、特定技能の外国人材は人手不足解消だけでなく、企業のグローバル化を後押しすると共に企業の競争力を高める即戦力としての期待も大きい存在です。

近年は各国から特定技能人材を受け入れていますが、インドはその中では後発の国となっています。インドは、その人口規模と海外移住実績から日本でも特定技能人材採用の未開拓市場として大きな注目を集めているのです。

今回は、インドの実情と特定技能人材の採用について、実践的な手続き方法と注意点を解説します。ぜひ、最後までお読みいただき、貴社の今後の特定技能人材の採用にお役立てください。

インドからの特定技能人材受入れ状況

特定技能は、人材不足の分野で即戦力として雇用される外国人材を受け入れるための在留資格です。2025年12月現在、特定技能1号は16分野、特定技能2号は11分野で一定の専門的な技能と日本語能力を持つ人材を受け入れています。

ここでは、2025年12月現在の特定技能外国人材の受け入れ状況と、インドからの人材受け入れの可能性について解説します。

特定技能外国人材の概要と受入れ状況

出入国在留管理庁が発表した最新の統計によると（令和7年6月末時点）、特定技能外国人材の在留者数は約34万人となっています。

東南アジアの国からが多く、特定技能1号での受入れ総数1位はベトナムであり、全体の約43％を占めている状態です。次は、インドネシア、ミャンマー、フィリピンと続いています。

特定技能2号外国人はベトナムからが70％以上を占めており、次が中国、インドネシア、フィリピンとなっています。

特定技能1号の受け入れ分野の中では飲食料品製造業が1番多く、続いて介護、工業製品製造業となっています。

より専門的な技能が必要な特定技能2号では、飲食料品製造業が1番多いものの次は建設、農業、外食と続きます。

特定技能2号には介護分野がないことも理由ですが、2番目に多い建設分野であり、より専門的な技能を持つ外国人材が必要とされているといえるでしょう。

インドはまだ順位に現れない程度の人数しか受け入れられていませんが、これは決してインドからの外国人材の能力に問題があるわけではありません。世界第一位の人口を持つインドには、今後優秀な人材の供給元として大きな期待がかけられています。

参照元：

• 特定技能1号在留外国人数（出入国在留管理庁）
• 特定技能2号在留外国人数（出入国在留管理庁）

インドからの特定技能外国人材の今後の受入れの可能性

インドから初の特定技能外国人材が受け入れられたのは、2020年の介護職種が初めてでした。その後、2021年に特定技能に係る政府間協定が日本とインド両国の間で締結されたことにより、人材送出しと受入れの枠組みが明確化され、本格的な運用がスタートしています。

若年層の海外就労をインド政府も支援しており、今後ますます日本市場への流入が期待されるところです。

参照元：インド人材の送出し・受入れ体制について（JITCO)

インドからの特定技能人材受入れの手順

続いては、インドから特定技能外国人材を受け入れる際の流れとして、どのような採用方法があるのか、その後の手続きについて解説します。なお、すでに日本に在住しているインド国籍の外国人材を特定技能として雇用する場合も解説します。

• インドから特定技能人材を採用する
• 在留資格認定証明書を取得する
• 日本に在留しているインド国籍の人材を受け入れる

参照元：インド国籍の方々を特定技能外国人として受け入れるためには（国土交通省）

インドから特定技能人材を採用する

外国人材を現地から採用する場合には、主に現地の送出機関を使う方法と、自社で独自に採用活動する方法があります。

日本とインドとの二国間協定では、必ずしも送出機関を使わなければならないわけではありません。ただ、特定技能の場合、技能評価試験と日本語能力試験（JLPT）により、即戦力となる技能と日本語能力が証明された人材でなければなりません。

こういった人材を自社だけで探すのは容易なことではないでしょう。そのため、多くの企業はインドにネットワークを持つ人材紹介会社や登録支援機関を利用して募集を行います。

インドは国土も広く、州によって言語や文化の特徴も異なります。そのため、求めるスキルに合う人材を探すためには専門業者を利用するのが、インド人材採用成功への近道だといえるでしょう。

在留資格認定証明書を取得する

採用が決定し雇用契約を結んだら、受け入れ企業は在留資格認定証明書の申請を行います。この申請は、受け入れ企業が行政書士や登録支援機関等の専門家に委託して行う場合も多いでしょう。

審査を経て証明書が取得できたら、内定したインドにいる外国人材に送付します。その後、採用された本人が現地の日本大使館や領事館に証明書を持参してビザ（査証）の発給を受けた後、入国することができます。

その際に、インドでは海外へ派遣する労働者を管理するeMigrateというシステムがあります。登録は任意とありますが、特定技能外国人材の場合、登録が強く推奨される場合もあるようです。登録はオンラインでできるようなので、採用を決めた企業側のトラブルを避けるためにも、登録については現地の送出機関等に確認が必要でしょう。

参照元：インド特定技能外国人に係る手続きの流れについてeMigrate（法務省）

日本に在留しているインド国籍の人材を受け入れる

すでに日本に「留学」や「技能実習生」の資格で在留しているインド国籍の方を特定技能として受け入れることも可能です。

特定技能の在留資格の要件を満たしていることを確認した上で、雇用契約を結び、在留資格変更申請を行います。雇用する企業側でも揃える書類があるため、外国人材本人と協力して申請を進めましょう。

許可がおりて新しい在留カードを本人が受け取ることができれば、就労を始められます。

インドからの特定技能人材を受け入れるメリット

インドからの人材採用には、特有の国民性や教育環境があり、優秀な人材獲得を目指す企業にとって十分なメリットがあります。ここでは、インド人材の特長と、インド人材を活用するメリットを解説します。

• 世界最多の人口を持つインドから多様な人材を受入れられる
• 国が後押しする「国際保健ビジョン」により継続的な人材供給が期待できる

世界最多の人口を持つインドから多様な人材を受入れられる

中国を抜いて人口1位となっているインドは、まだ日本への特定技能人材の人数は少ないものの従来から海外への就労意欲が高い国民性であるため、今後の人材供給先としての伸びが期待できます。

人口のボリュームゾーンが若年層にあるため、インド国内でも若者の雇用創出が課題となっています。国の後押しもあって海外でキャリアを築きたいという意欲が高い国民性があります。

また、英語力が高く、理数系・技術分野に強い教育制度があるといわれており、基礎能力が高い人材を受け入れられるメリットもあります。同じように、IT分野での実績もある国柄から、製造業におけるDXへの対応や、理数系の知識を必要とする現場での活躍も期待されています。

インド人材の特長としては、多言語国家であるため言語修得能力が高い人材が多く、英語がわかる場合も多いことがあげられます。元々職業訓練校である送出機関や日本企業の現地採用社員への訓練を行っている機関もあり、日本向けの人材を送り出せる実績がある送出機関も多いといわれています。

加えて、インド国内には約315万人、国外にも64万人の看護師がいるといわれ、看護の基礎知識を習得した人材も多いことから、介護分野への期待も大きくなっています。

国が後押しする「国際保健ビジョン」により継続的な人材供給が期待できる

インドと日本との間には、特定技能制度に関するMOC（協力覚書）が2021年に締結されています。その後、2024年には「厚生労働省国際保健ビジョン」もまとめられ、特に介護・福祉分野では日本とインド両国の人材交流と協力が重点項目とされています。

日本では急速な少子高齢化が進んでおり、介護・福祉分野での人材獲得は急務となっています。一方、インドは豊富な若手人材を有しており、豊富な人材供給が期待できます。

このように、政府の後押しがある分野での採用は、手続きの透明性や信頼性が高く、企業にとっても安心して進められるプロジェクトとなります。

参照元：

• 国際保健ビジョン（厚生労働省）
• 日本国とインドとの間の在留資格「特定技能」に係る協力覚書（MOC)の交換について（出入国在留管理庁）

インドからの特定技能人材採用とその後の支援は明光グローバルにおまかせください

これまで解説したように、今後インドからの特定技能人材の受け入れは増えていくと考えられます。これまで受け入れの多かった国以外から特定技能外国人材を受け入れるには、専門家の支援が大きな力となるでしょう。

明光グローバルは、インドからの特定技能人材の採用から実際の就労・教育支援まで、一貫したサポートを行っています。最後に、明光グローバルの概要と、提供するサービスを紹介します。

明光グローバルとは

明光グローバルは、外国人材の就労機会の創出と育成を通して、日本企業の持続的な成長をサポートする教育系人材サービスです。

40年以上の個別指導の教育実績、そして10年以上の日本語教育の実績を持つ明光ネットワークジャパングループの知見を活かし、外国人材の育成と企業の人材課題解決に特化したサービスを提供しています。

JCLIや早稲田EDU日本語学校での豊富な教育ノウハウを活かし、特定技能試験対策から業界別の専門教育まで、幅広いニーズに対応しています。外務省からEPA事業を5期連続で受託するなど、高い信頼性と実績を誇ります。

明光グローバルの主要サービス

事業	サービス
教育研修事業	・eラーニングによる日本語教育（スマホアプリに対応） ・対面/オンラインによる日本語レッスン ・外国籍人材と日本人に向けた各種研修プログラム ・外国籍人材に向けた各種試験対策講座
人材紹介事業	・特定技能人材の紹介 ・外国籍エンジニアの人材紹介 ・教育伴走型の登録支援サービス

特定技能人材やエンジニアの紹介から、外国人社員向けの教育・研修サービスまで、幅広いノウハウを提供しています。単なる日本語教育にとどまらず、企業での実践力を重視した総合的な人材育成を行っています。

特定技能人材紹介サービス

特定技能人材紹介サービスとは、特定技能人材の導入から定着まで、一気通貫したサポートが受けられるコンサルティングサービスです。

明光グローバルは、特定技能1号人材の登録支援機関として認定されています。登録支援機関とは、特定技能1号の人材への支援を適切に実施し、出入国在留管理庁への各種届出を滞りなく行うために設置されているサポート機関です。

企業が登録支援機関と委託契約を締結すると、必要に応じて特定技能人材への支援を登録支援機関に委託することができます。具体的には、ご契約いただいた企業においては、特定技能人材の紹介に加えて、次のサービスをご利用いただくことが可能です。

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• 特定技能人材の生活サポート
• 特定技能人材の母国語での相談窓口
• 特定技能人材との定期面談

明光グローバルのサービスが選ばれている主な理由には、次の3つのサポート体制にあります。

サポート内容	概要
採用支援	・SNSを活用した独自の採用ルート ・提携教育機関との連携による人材確保 ・母国語スタッフによる適性評価
充実した入社前後のサポート	・住居やライフラインの整備 ・銀行口座開設など初期手続きの支援
効果的な定着支援と能力開発	・定期的な面談によるフォロー ・母国語による相談窓口の設置 ・独自開発の外国人向けオンライン日本語学習ツール「Japany」による日本語学習

こうした包括的なサポートにより、半年で100名以上の紹介実績を持つ企業様もいます。特定技能人材の採用をお考えの企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。

エンジニア、メカニック紹介サービス

明光グローバルのエンジニア、メカニック紹介サービスは、施工管理（建築、土木、電気、設備）や自動車整備士の採用から定着までをトータルでサポートする総合支援体制が大きな特徴です。サービスが選ばれる主な理由は、次の3つの強みにあります。

強み	内容
安定的な人材確保と確かな選考	・SNSや提携教育機関を通じた豊富な人材プール ・母国語スタッフによる丁寧なスクリーニング ・企業ニーズに合わせた最適なマッチング
充実した入社前後のサポート	・定期的な面談による就業状況の確認 ・生活面での相談対応や各種支援 ・在留資格申請のサポート
効果的な定着支援と能力開発	・独自開発の外国人向けオンライン日本語学習ツール「Japany」による日本語学習 ・継続的な教育研修プログラムの提供 ・エンゲージメント向上による離職率低下

包括的なサポート体制により、企業と外国人材の双方が安心して採用活動を進めることができます。特に高度人材の採用では、専門的なスキルや経験の評価に加え、日本での長期的なキャリア形成のサポートが重要です。

まとめ

インドからの特定技能人材の採用について、手続きとメリットについて解説しました。

世界一の人口を持つインドは、日本においても今後の特定技能人材の供給先として大きな期待が持てる国となっています。日本がインドから特定技能人材を受入れたのはここ最近のため、まだ人数は多くありません。しかし、政府間協定も締結され、国も後押しをしており、自治体も説明会を開くなど、採用しやすい環境が整いつつあります。

日本全体でインドからの採用実績が少ないだけに、どのように人材の募集を進めたら良いか難しいとお考えの企業様も多いでしょう。そのような場合は、明光グローバルへお気軽にお問い合わせください。特定技能外国人材の採用から教育、支援までトータルで貴社の外国人材活用をサポートいたします。