eラーニングを導入する場合、助成金や補助金を活用することで、コスト負担を大幅に軽減できます。今回は、eラーニング導入に活用できる「IT導入補助金」「人材開発支援助成金」「DXリスキリング助成金」などについて解説します。制度を正しく理解し、自社に合った助成金・補助金を見つけましょう。
助成金・補助金とは
事業運営に役立つ資金調達の方法として、「助成金」と「補助金」があります。どちらも国や自治体から支給される返済の必要ない資金ですが、その性質や目的、受給要件には違いがあります。主な違いをまとめると、下の表のようになります。
| 項目 | 助成金 | 補助金 |
|---|---|---|
| 主な目的 | 雇用関連、労働環境改善など | 政策目標達成（事業開発、IT導入等） |
| 受給要件 | 要件満たせば受給の可能性高い | 審査・採択が必要 |
| 管轄例 | 厚生労働省 | 経済産業省、自治体 |
助成金とは
助成金は、主に厚生労働省が管轄している、原則として返済が必要ない資金制度です。企業の取り組みを支援するために設けられており、主な目的は次のとおりです。
- 雇用の安定・促進
- 人材育成
- 労働環境の改善
助成金の財源は雇用保険料が中心となるため、雇用保険に加入している事業主が主な対象です。補助金とは異なり、定められた要件を満たしていれば、受給できる可能性が高い点が特徴と言えます。
また、特定の期間だけでなく通年で募集されていることが多く、企業の状況に合わせて申請しやすい制度です。ただし、助成金の申請手続き代行は、法律により社会保険労務士の独占業務とされているので注意しましょう。
補助金とは
補助金は、主に経済産業省や地方公共団体などが、特定の政策目標を達成するために設けている、返済が必要ない資金制度です。補助金が利用される主な目的には、次のようなものがあります。
- 新規事業の開発
- 設備投資
- ITツールの導入による生産性向上
- 地域経済の活性化
助成金と大きく異なるのは、申請しても必ず受給できるわけではなく、審査を経て採択される点です。多くの場合、特定の公募期間に申請し、他の申請者との比較・評価の上で支給が決定されます。
また、補助金は申請時に定めた事業計画に沿った使い方しかできず、認められる経費も限定されています。支給は事業実施後の後払いとなるため、導入にかかる費用を一時的に自社で立て替えなければならないため、注意が必要です。
助成金・補助金をeラーニング導入に活用するメリット
eラーニング導入する際に助成金や補助金を活用すると、次のようなメリットがあります。
| メリット | 概要 |
|---|---|
| コスト負担を大幅に軽減できる | eラーニングシステムの導入費用やコンテンツ利用料など、初期投資・運用コストに対する企業の自己負担を大幅に抑制できる |
| 人材育成の質が向上する | 補助金・助成金によって確保できた予算を、より質の高い教材の導入や幅広い研修プログラムに充てられる |
| 柔軟な学習環境を実現できる | 従業員は時間や場所の制限なく、スキルを効率的に習得できる |
| 組織全体の生産性向上やDX推進につながる | 従業員のスキルアップを通じて、組織全体の生産性向上やDXの推進につながる |
このように、助成金や補助金を活用してeラーニングを導入すれば、コスト削減や人材育成に寄与します。
eラーニングに利用できる助成金・補助金3選
続いて、eラーニング導入にあたり、コスト負担を軽減できる助成金・補助金を紹介します。
- IT導入補助金2025（中小企業基盤整備機構）
- 人材開発支援助成金（厚生労働省）
- DXリスキリング助成金（東京しごと財団）
これらの制度は、目的や対象が異なる点に注意が必要です。
➀IT導入補助金2025（中小企業基盤整備機構）
「IT導入補助金2025」は、中小企業や小規模事業者のITツール導入を支援する補助金です。生産性向上やDX推進を目的とし、ソフトウェアやクラウドサービスの導入費用の一部を補助します。ここでは、「IT導入補助金2025」の概要、申請枠、申請方法、注意点を詳しく解説します。
参照元：
補助金の概要
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者の生産性向上を後押しするための制度です。IT導入補助金の概要は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 目的 | ・業務効率化や売上アップにつながる ・DX推進に繋がるITツール導入を支援する ・企業のIT化にかかる資金面での負担を軽減する |
| 補助対象 | ・ソフトウェア、クラウドサービスなどのITツール導入費用の一部 |
| 効果 | ・企業の積極的なIT化を促進させる ・生産性向上や課題解決に貢献する |
なお、2025年度からは、明光グローバルが提供する外国人向けオンライン日本語学習ツール「Japany」も対象ツールとして採択されました。「Japany」の詳細については、後半で詳しく紹介します。
IT導入補助金2025の4つの申請枠
IT導入補助金2025には、企業の目的や導入するITツールの種類に応じて、主に4つの申請枠が設けられています。それぞれの枠で補助対象となる経費や補助額・補助率が異なるため、自社の状況に最も適した枠を選択することが重要です。
申請枠ごとの目的や対象は次のとおりです。
| 申請枠 | 主な目的・対象 |
|---|---|
| 通常枠 | 目的：働き方改革、インボイス等への対応、生産性を向上させるため 主な対象：生産性向上に向けたソフトウェア・サービス等（eラーニングシステムを含む） |
| セキュリティ対策推進枠 | 目的：サイバーセキュリティ対策強化、サイバーインシデントによるリスク低減させるため 主な対象：サイバーセキュリティ対策サービス等 |
| インボイス枠 （インボイス対応類型） | 目的：インボイス対応ツールの導入を支援する 主な対象：インボイス対応の会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア等 |
| インボイス枠 （電子取引類型） | 目的：発注者による受注者へのインボイス対応ツール（受発注システム）の供与を支援するため 主な対象：発注者が導入し、受注者に無償で利用させるインボイス対応の受発注システム |
| 複数社連携IT導入枠 | 目的：複数事業者連携による地域DX・生産性向上、連携促進（コーディネート費等も対象）を行うため 主な対象：複数の事業者等が連携して導入するITツール、連携のためのコーディネート、専門家謝金等 |
以上のように、各申請枠は特定の目的に準じて運用されています。自社の状況（インボイス対応状況、セキュリティ課題、他社との連携の有無など）や、導入したいITツールの機能（eラーニングを含む）を考慮し、最適な申請枠を検討しましょう。
IT導入補助金2025の申請方法
IT導入補助金2025の申請は、次の手順に沿って進められます。
画像引用元：新規申請・手続きフロー詳細（サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局）
なお、補助金の交付決定前にITツールの発注・契約・支払いを行うと、補助対象外となってしまいます。必ず交付決定の通知を確認してから、事業を開始するようにしましょう。
各手順の詳細については、IT導入補助金2025のホームページよりご確認ください。
参照元：新規申請・手続きフロー詳細（サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局）
IT導入補助金2025を利用する場合の注意事項
IT導入補助金を利用する際、注意事項を守らないと、補助金が受け取れなかったり、返還を求められたりする可能性があります。特に事務局は不正受給に対して厳しい姿勢を示しており注意が必要です。以下の点に注意しながら、補助金を活用しましょう。
| 注意点 | 概要 |
|---|---|
| 不正受給は禁止されている | 虚偽の申請や報告は禁止されており、事務局は必要に応じて立入検査を実施する場合がある |
| 支給対象外となるケースもある | 申請要件を満たさない場合（例: 労働保険料の未納、労働関係法令違反など）は、補助の対象外になる |
| 補助金の返還を求められるケースがある | 不正受給や目的外利用などが発覚した場合は、補助金の返還や加算金の納付、事業者名の公表といった厳しい措置が取られる可能性がある |
補助金は税金等を財源としています。公募要領や交付規程などのルールを遵守し、誠実に手続きを進めてください。
②人材開発支援助成金（厚生労働省）
厚生労働省が管轄する「人材開発支援助成金」は、従業員のスキルアップやキャリア形成を支援する助成金です。企業が計画的に職業訓練を実施する際の経費や賃金の一部をサポートするもので、対象となるコース中にはeラーニング導入に利用できるものもあります。ここでは、人材開発支援助成金の概要から注意事項までを解説します。
参照元：人材開発支援助成金（厚生労働省）
補助金の概要
人材開発支援助成金は、労働者のキャリア形成を段階的・体系的に支援するための国の制度です。事業主が雇用する従業員に対し、計画的に職業訓練を実施した場合に、その費用の一部が助成されます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 目的 | 労働者の職業生活全体を通じた、段階的・体系的な職業能力開発を効果的に促進すること |
| 補助対象 | 職務に関連した専門的な知識・技能を習得させるための職業訓練等にかかる経費や訓練期間中の賃金の一部 |
| 効果 | ・従業員のスキルアップに役立つ ・企業の生産性向上や競争力強化につながる |
人材開発支援助成金は、雇用保険料を財源としており、計画的な人材育成に取り組む事業主を支援する助成金です。
人材開発支援助成金の6つコース
人材開発支援助成金には、企業のニーズや訓練内容に応じて7つのコースが設けられています。eラーニング導入に活用できるのは、主に「人材育成支援コース」「人への投資促進コース」「事業展開等リスキリング支援コース」です。自社の目的や実施したい研修内容に最も適したコースを選びましょう。
| コース名 | 主な目的・対象 |
|---|---|
| 人材育成支援 | 目的：従業員の職務関連スキル向上、中核人材育成、非正規労働者の正社員化支援 主な対象：職務に関連した知識・技能習得訓練（OFF-JT）、厚生労働大臣認定のOJT付き訓練、非正規雇用労働者を対象とした正社員化を目指す訓練（有期実習型訓練） |
| 教育訓練休暇等付与 | 目的：労働者の主体的な学びを促進するための休暇制度導入支援 主な対象：有給の教育訓練休暇制度を導入し、労働者がその休暇を取得して行う訓練 |
| 人への投資促進 | 目的：デジタル・高度人材育成、労働者の自発的な学び直し支援、多様な訓練形態（サブスク等）への対応 主な対象：高度デジタル人材訓練、成長分野等人材訓練（大学院等含む）、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練サービス（サブスクリプション型）の利用など |
| 事業展開等リスキリング支援 | 目的：事業展開やDX・GX等に伴う従業員のスキルチェンジ（リスキリング）支援 主な対象：新規事業の立ち上げ等、新たな分野で必要となる知識・技能を習得させるための訓練 |
| 建設労働者認定訓練 | 目的：建設分野における認定職業訓練等の実施・受講支援 主な対象：認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連訓練の実施、または建設労働者への有給での認定訓練受講 |
| 建設労働者技能実習 | 目的：建設労働者の技能向上支援 主な対象：雇用する建設労働者に対する有給での技能向上実習の実施 |
| 障害者職業能力開発 | 目的：障害者の職業能力開発・向上支援 主な対象：障害者の職業に必要な能力を開発・向上させるための訓練施設の設置・運営 ※令和6年4月より障害者雇用納付金制度に基づく助成金へ移管済み |
各コースの詳細な要件や助成内容は異なるため、以下の厚生労働省の人材開発支援助成金のサイトから、最新情報を確認してください。
参照元：人材開発支援助成金（厚生労働省）
人材開発支援助成金の申請方法
人材開発支援助成金の申請は、基本的に訓練の前後で手続きが必要です。ただし、選択するコースによって詳細な流れや提出書類は異なります。各コースに共通した大まかな流れは、次のとおりです。
画像引用元：人材開発支援助成金（厚生労働省）
なお、「雇用関係助成金ポータル」を利用した電子申請も可能となっているので、以前よりも手続きの利便性が向上しています。
コースごとの詳細については、人材開発支援助成金（厚生労働省）の概要リーフレットよりご確認ください。
人材開発支援助成金を利用する場合の注意事項
人材開発支援助成金を活用する場合は、以下の注意事項に留意しながら申請を進めましょう。
| 注意点 | 概要 |
|---|---|
| 支給タイミングに気を付ける | 助成金は、原則として訓練が終了し、経費の支払いが完了した後に申請し、審査を経て支給される |
| 支給要件を確認する | 対象となる事業主、労働者、訓練内容、経費など、細かな支給要件が定められているため、申請前に必ず最新の公募要領やパンフレットで確認しなければならない |
| 手続きに手間がかかる | 申請には、訓練計画書や支給申請書、各種証明書類など、多くの書類作成・準備が必要となり、相応の手間がかかる |
| 申請期間に制限がある | 訓練計画の提出（訓練開始1ヶ月前まで）や支給申請（訓練終了後2ヶ月以内）には厳格な期限が設けられており、遅れると受理されない |
不明な点は、早めに管轄の労働局に相談することをおすすめします。
③DXリスキリング助成金（東京しごと財団）
東京都内の中小企業等を対象とした支援策として、公益財団法人東京しごと財団が提供する「DXリスキリング助成金」があります。ここからは、「DXリスキリング助成金」の詳細について紹介します。
参照元：令和7年度DXリスキリング助成金募集要項（東京しごと財団）
助成金の概要
DXリスキリング助成金は、都内の中小企業等が従業員のDXスキル向上のための研修経費の一部を助成する制度です。公益財団法人東京しごと財団が運営しており、企業のDX推進を人材育成の側面から支援することを目的としています。
DXリスキリング助成金の概要は、次のとおりです。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 対象事業者 | ・都内に本社または主たる事業所を持ち、一定の要件を満たす中小企業等（個人事業主含む） ※一定の要件とは、中小企業等の定義（資本金・従業員数）、都税の未納がないこと、過去5年間に重大な法令違反がないこと、みなし大企業でないこと等 |
| 助成額 | ・助成対象経費の4分の3 |
| 助成上限額 | ・75,000円 （助成対象受講者1人・1研修あたり） |
| 企業あたり限度額 | ・100万円 （1申請企業あたり／年度） ※上限額に達するまで複数回申請できます |
| 対象経費 | ・受講料、教科書・教材代、研修付随の登録料・管理料、ヒアリング料・会場費（オーダーメイド研修のみ） ※消費税、PC購入費、交通費、宿泊費、振込手数料等は対象外 |
| 受付期間（令和7年度） | ・令和7年3月1日～令和8年2月28日 |
DXリスキリング助成金は、都内の企業のDX推進と人材育成を力強くサポートする制度といえるでしょう。
助成対象となる研修の要件
DXリスキリング助成金の対象となるためには、研修内容や実施方法に関する複数の要件を満たす必要があります。主な要件は、次のとおりです。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 研修の種類 | 以下のいずれかに該当すること ・レディメイド研修：教育機関が提供する既存の公開研修 （集合研修またはeラーニング） ・オーダーメイド研修：申請企業向けに計画し、教育機関に委託して実施する集合研修（オンライン含む） |
| 研修の目的 | ・申請企業のDX推進に必要な知識・技能の習得・向上、または専門的な資格取得を目的としていること |
| 実施形態 | ・通常業務と区別されたOFF-JT（Off-the-Job Training）であること |
| 研修時間 | ・1研修あたりの総研修時間（またはeラーニングの標準学習時間）が3時間以上10時間未満であること |
| 受講率 | ・受講者が総研修時間（標準学習時間）の8割以上を受講すること |
| その他 | ・企業が経費全額を負担し、労働時間内に業務命令として実施すること ・他の公的助成を受けていないこと |
なお、要件の詳細については、以下の募集要項よりご確認ください。
参照元：令和7年度 DXリスキリング助成金募集要項（東京しごと財団）
DXリスキリング助成金の申請方法
DXリスキリング助成金の申請は、訓練の前後でいくつかの手続きが必要になります。以下の手順に沿って、手続きを進めます。
各ステップで必要な書類や期限が定められているため、募集要項をよく確認し、余裕をもって手続きを進めることが重要です。
DXリスキリング助成金を利用する場合の注意事項
DXリスキリング助成金は、申請から受給完了まで、次の点を遵守しましょう。
| 注意点 | 概要 |
|---|---|
| 研修時の要件を守る | 必ず従業員の労働時間内に業務命令として実施し、所定の賃金を支払わなくてはならない |
| オーダーメイド研修実施時の記録をとる | 研修日ごとに受講者本人が自筆で出席簿を作成し、研修実施中の様子がわかる写真を1研修につき1枚以上撮影・保管しなければならない |
| 実施状況調査へ協力する | 東京しごと財団による研修の実施状況調査には、必ず協力しなければならない |
| 現物確認をされる（オーダーメイド研修の教材費計上時） | オーダーメイド研修で教科書・教材費を助成対象経費としている場合、実施状況調査の際に教材の現物を確認されることがある |
| 教育機関から書類を取得する | 研修終了後は、実績報告に必要な受講証明書や経費支払いの領収書などを、教育機関から確実に取得・保管する |
これらの注意事項を遵守し、適切な研修実施と記録管理を行うことが求められます。
技能実習生・特定技能人材向けオンライン日本語学習サービス「Japany」ならIT導入補助金を活用して導入可能
ここまで、3種類の助成金・補助金を紹介しました。特に外国人材の日本語学習にeラーニングの導入を検討している企業様には、IT導入補助金2025の対象ツールに採択されたオンライン日本語学習サービス「Japany」がおすすめです。
技能実習生や特定技能人材の日本語教育は、受け入れ企業にとって大きな課題です。しかし、オンライン日本語学習サービス「Japany」なら、場所や時間を選ばずに効果的な学習を提供でき、さらにIT導入補助金を活用すれば導入コストを抑えられます。
最後に、外国人材の活躍を支援する「Japany」の魅力と、お得にe-ラーニングを導入できる「IT導入補助金」について詳しく解説します。
「Japany」の特徴
「Japany」は、明光キャリアパートナーズが提供している外国人向けオンライン日本語学習ツールです。Japanyを活用すれば、現場で用いる実践的な日本語や、特定技能試験対策など、合計1,200本以上の豊富な動画教材で学べます。
また、パソコンやスマートフォンを使って、スキマ時間に自分のペースで学習できるのも特徴的です。さらに、管理者機能として、学習進捗を確認できる「レポート機能」や、一定期間ログインがないと通知が届く「アラート機能」もご用意しています。
「Japany」の対象者やプログラム内容には、以下のようなものがあります。
| 受講形態 | e-ラーニング |
| 対象者 | 企業に在籍する外国人籍社員・帰国子女など |
| プログラム・コース内容（一例） | ・日本語試験対策（JLPT・JFT Basic） ・せいかつの日本語 ・特定技能試験対策（1号＋2号に対応） ・しごとの日本語（ITエンジニア、外食、介護など各業界のビジネス会話に対応） |
| 受講期間 | コースによって異なる |
| 料金プラン受講費用 | 初期費用：100,000円 月額費用：1名あたり1,000円～（受講人数に応じて変動） 年間契約費用：1名あたり9,500円～（受講人数に応じて変動） |
このように、Japanyは多様なニーズに応える豊富なコンテンツと利便性の高い学習環境をご用意しています。
「Japany」の5つの強み
「Japany」は、外国人材の日本語教育において、5つの強みがあります。
- 技能実習生・特定技能人材向けの試験対策が充実：日本での在留資格取得・JLPTや特定技能1号・2号試験の対策コンテンツを豊富に用意しており、キャリアアップを強力に支援できる
- プロ監修の高品質コンテンツ：教育のプロである明光キャリアパートナーズの専属日本語講師が作成した、体系的なカリキュラムと分かりやすい動画で、効率的な日本語習得を実現している
- 企業担当者様の学習管理の負担を軽減：管理者画面で受講者の学習状況（時間、進捗、成績）をリアルタイムに把握でき、レポート出力も簡単に行えるため、指導やフォローアップに役立つ
- 操作画面・コンテンツは10言語に対応：日本語初級者でも安心して学習を開始できるよう、英語、ベトナム語、中国語など計10カ国の言語に対応している
- スマホアプリによる学習継続のしやすさ：専用のスマートフォンアプリ（Android/iOS対応）を提供しているため、いつでもどこでも手軽に学習できる
これらの強みによって、「Japany」は外国人材の日本語能力向上と、日本での活躍を効果的にサポートしています。
利用者のリアルな声
実際に「Japany」を利用している学習者からは、多くの肯定的な声が寄せられています
- アイダ・ロヤーニ様：「Japany」は、日本語の上達を目指す方にぴったりのアプリです。いつでもどこでも学習できる点が便利で、私自身もこのアプリのおかげで日本語レベルが向上したと実感しています。
- ムハンマド・ソピアン・サウリ様：ひらがな・カタカナも曖昧な状態から「Japany」で学習を始めましたが、教材は初心者にも非常に分かりやすく、日本語の理解を深めるのに役立っています。語彙や漢字、文法の復習はもちろん、N4試験の例題も豊富に用意されているため、知識を定着させながら効果的に試験対策を行えました。
- リナルド・ヌルファイジ様（インドネシア / パジャジャラン大学）：独学に限界を感じ「Japany」に切り替えました。教材は基礎から網羅されており、分かりやすいです。スコア機能で自分の実力を把握しながら学習を進められた結果、わずか4ヶ月で日本語能力は急速に向上しました。JFTのA2試験を受験した時、「Japany」で練習した問題とほとんど同じだったので、とても答えやすかったです。
- 外食転職希望者 H様（ベトナム）：まだ学習途中ですが、「Japany」のアプリはレベル別テストがあり、分かりやすいです。学習時間もちょうど良く、学んだ直後に練習問題に取り組めるため、学習内容を記憶しやすい特徴があります。
多くの学習者が、場所を選ばない利便性と質の高い教材により、着実な日本語力向上を実現できる学習ツールとして評価しています。
IT導入補助金の概要と活用できるメリット
「Japany」の導入にあたっては、経済産業省が推進する「IT導入補助金」を活用することで、初期費用や月額費用の負担を大幅に軽減できる可能性があります。IT導入補助金の概要は、次のとおりです。
- 目的：中小企業や小規模事業者等の業務効率化やDXなどを支援し、労働生産性を向上させること
- 対象：ITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入する中小企業・小規模事業者等
「Japany」は「IT導入補助金2025」の対象ツールとして採択されています。また、「IT導入補助金2025」を活用して「Japany」を導入すると、次のようなメリットを受けられます。
- 補助対象経費：Japanyの導入にかかる費用
- 補助率：最大 50%
- 補助上限額：最大 150万円
補助金を活用すれば、質の高いオンライン日本語学習サービスを、より低コストで導入できます。結果として、外国人社員のスキルアップと定着支援の強化につながるでしょう。
まとめ
eラーニング導入を検討する企業様向けに活用できる、「助成金」「補助金」を3つ紹介しました。
- 中小企業のITツール導入を支援する「IT導入補助金」
- 従業員のキャリア形成を目的とした厚生労働省の「人材開発支援助成金」
- 都内中小企業向けの「DXリスキリング助成金」
中でも、「IT導入補助金2025」は、外国人材向けオンライン日本語学習サービス「Japany」も対象ツールとして採択されており、技能実習生や特定技能人材の日本語教育に課題を持つ企業におすすめです。 コストを抑えつつ、効果的な日本語教育を実現したい企業様は、IT導入補助金を活用して「Japany」の導入をご検討ください。
