生産年齢人口の減少にともない、人手不足が深刻化しています。人材難の業界・業種を中心に、特定技能人材や技能実習生などの外国人労働者を採用する企業が増えています。一方で、外国人労働者の中には日本語に不慣れな方も多いです。「どうやって日本語を教育すれば良いのか」といった経営者や人事担当者、現場責任者のお悩みの声も少なくありません。
今回は、外国人労働者への日本語教育の方法や日本語能力を向上させるためのポイントを詳しく解説します。外国人労働者に対する日本語教育に興味・関心のある方はぜひ最後までお読みください。
外国人労働者の持つ日本語能力
そもそも、外国人労働者はどの程度の日本語能力を保有しているのでしょうか？
外国人労働者の保有する在留資格によっては、日本語試験の合格が取得条件になっているものがあります。たとえば、在留資格「特定技能1号」を取得するには、日本語能力試験（以降、「JLPT」）でN4レベル以上を取得するか、国際交流基金日本語基礎テスト（以降、「JFT-Basic」）で判定基準点（CEFR A2相当）以上を取得する必要があります。
このように、日本語試験の合格が取得条件になっている在留資格を活用して在留している外国人労働者については、一定程度の日本語能力が担保されているといえます。ただし、JLPTやJFT-Basicなどの日本語試験には「話す」「書く」に該当する試験がないため、日本語でのスピーキングやライティングを苦手とする方も多いです。
また、同じ在留資格を保有している方や、同じレベルの日本語試験に合格している方でも、学習期間や進度によって外国人労働者が持つ日本語能力には個人差があります。「特定技能実習生だから」「技能実習生だから」と偏見を持つのではなく、個々の外国人労働者の日本語能力に合わせて対応することが望まれます。
外国人労働者への日本語教育の意義
企業が主体的に外国人労働者に対して日本語教育を行うことには、さまざまな意義があります。
日本企業において、外国人労働者が安全かつスムーズに業務を進めるには、上司や同僚からの業務指示や教育を正確に理解する能力が必要です。一方、来日して間もない外国人労働者が、独力で日本語教育機関にアクセスするのはハードルが高いものです。慣れない日本での仕事や生活の中で日本語能力を向上させるためには、企業から日本語教育の機会を提供することが重要です。
外国人労働者の日本語能力が向上すれば、職場での業務指示が通りやすくなります。業務の質や生産性が向上し、よりハイレベルな業務を任せられるようにもなります。外国人労働者の採用を成功させるには、企業による積極的な日本語教育が必要です。
外国人労働者への日本語教育の方法
外国人労働者への日本語教育は、どのような方法で行えばよいのでしょうか？外国人労働者への日本語教育を成功させるには、業務に必要な知識をピンポイントで学習できる「社内研修」と、総合的な日本語能力の底上げや試験対策に必要な日本語をスムーズに学習できる「外部研修」を使い分けることがポイントです。ここでは、外国人労働者への日本語教育の方法について説明します。
- 日本語教室や教育機関に通う機会を提供する
- 日本語教師と契約し、職場で日本語講習の機会を提供する
- 日本語学習教材やシステム、オンライン日本語講座を受講する機会を提供する
- 自社の教育担当者が日本語研修を企画・運営する
日本語教室や教育機関に通う機会を提供する
外国人労働者への日本語教育の方法として、ポピュラーなのが日本語教室や日本語学校に通う機会を提供することです。主なメリット・デメリットには、次のものが挙げられます。
メリット
- 日本語教育の専門家から、体系的な学びを得ることができる
- 同じ教室・学校で学ぶ仲間と切磋琢磨することで、日本語能力を高め合える
デメリット
- 自社に合わせて授業の内容をカスタマイズすることができない
- 通学のために移動したり、授業出席のために決まった時間が拘束されたりすることで、外国人労働者に負担がかかる
- 企業側が学習進捗を管理することが難しい
日本語教師と契約し、職場で日本語講習の機会を提供する
企業が日本語教師と契約し、職場で日本語講習の機会を提供する手法もあります。主なメリット・デメリットには、次のものが挙げられます。
メリット
- 日本語教育の専門家から、自社に合った学びを提供してもらうことができる
- 職場で開催することで、移動の負担が減る
- 自社に合わせて講習内容をカスタマイズできる
デメリット
- 外国人労働者の人数が少ない場合、一人あたりの費用が高くなる
- 外国人労働者の人数が多い場合、日程調整が難しい
日本語学習教材やシステム、オンライン日本語講座を受講する機会を提供する
日本語教育の方法には、日本語学習教材で自律的に学習する方法もあります。近年では、スマートフォンやパソコンから学べるオンライン日本語教材・eラーニングシステムを活用する企業も増えてきています。主なメリット・デメリットには、次のものが挙げられます。
メリット
- スキマ時間を活用して、外国人労働者が自発的に学習できる
- 個々の外国人労働者の日本語レベルや目標に合わせて教育できる
- 日本語試験対策や業界・業種ごとに必要な会話の日本語レッスンなど、いま必要な知識を効率的に獲得することができる
デメリット
- 自主学習となるため、外国人労働者の学習モチベーションを維持するためには工夫が必要
- 日本語教室や日本語講座のように、ともに勉強する仲間と高め合うことが難しい
明光グローバルの外国人向けオンライン日本語学習ツール「Japany」には、外国人労働者の学習意欲を高め、仲間と切磋琢磨しながら日本語能力を向上させるさまざまな機能が導入されています。
たとえば、日本語レベルチェック機能を活用すれば、目標と現状のスコアを比較し、日々の学習到達度を把握することが可能です。また、企業内に複数の外国人労働者がいる場合、システム内で学習者が企業内順位を確認することも可能です。
詳細を知りたい方は、明光グローバルまでお気軽にお問い合わせください。
自社の教育担当者が日本語研修を企画・運営する
自社の教育担当者が日本語研修を企画・運営することも可能です。主なメリット・デメリットには、次のものが挙げられます。
メリット
- 自社の業務に必要な日本語をピンポイントで教えられる
- 社内研修の運営で培った教育ノウハウを社内に蓄積しやすい
- 金銭的なコストがかからない
- 企業が学習状況や学習効果を把握しやすい
デメリット
- 人事や教育担当者は日本語教育の専門家ではないため、研修準備に負荷がかかる
- 体系的な日本語教育を提供することは難しい
このような観点から、接客や電話対応など、自社独自の業務遂行に必要な日本語を教える際に社内研修を活用するのがおすすめです。
外国人労働者に日本語教育を行うメリット
企業が外国人労働者に日本語教育を行うことには、どのようなメリットがあるのでしょうか？ここでは、企業が外国人労働者に日本語教育を行うメリットを解説します。
- 職場でのコミュニケーションが円滑化する
- より良い条件の在留資格の取得につながる
- 自社に定着するきっかけになる
職場でのコミュニケーションが円滑化する
外国人労働者の日本語能力が向上することで、職場でのコミュニケーションが円滑化します。
外国人労働者が周囲の日本人社員とスムーズに協業できるようになるため、職場全体で効率的に業務を進められるようになります。また、ミスコミュニケーションによる失敗やクレームが減ることも期待できます。
より良い条件の在留資格の取得につながる
外国人労働者の日本語能力を高めることは、より良い条件の在留資格の取得にもつながります。
たとえば、JLPTでN2〜N1レベルに合格すると、「高度外国人材」になるためのポイントとして加算され、在留資格「高度専門職」を取得しやすくなります。また、在留資格「特定技能2号」を取得するにあたって、N3レベルへの合格が必要となる業界・業種もあります。
高度外国人材や特定技能2号の外国人材は、在留資格を更新することで、上限なく日本に在留することができます。そのため、企業が優秀な人材を長期的に雇用するうえでも、条件の良い在留資格を取得してもらうことは非常に重要です。
日本語試験に向けた対策教材としては、明光グローバルの外国人向けオンライン日本語学習ツール「Japany」がおすすめです。JLPT N5〜N1レベルまで対応しているため、外国人労働者のレベルに合わせて継続的に日本語能力を向上させることが可能です。
参照元：
自社に定着するきっかけになる
企業による日本語教育の提供は、外国人労働者が自社に定着するきっかけにもなります。
国際人材協力機構のアンケート調査によると、日本語能力が高い外国人労働者ほど、仕事への満足度が高くなる傾向にあるとの結果が出ています。また、受け入れた外国人労働者の仕事と生活の満足感を高めるには、効果的な手法で日本語学習や日本語教育を行うことが重要との考えも示されています。
日本語能力が向上すると、外国人労働者の自信につながり、仕事や日常生活をより楽しめるようになります。また、日本語教育を提供してもらった企業に対する愛着も高まります。
このように、外国人労働者の日本語能力を向上させる取り組みを行うことで、エンゲージメントの向上や、定着率の向上につながると考えられます。
参照元：「アンケート調査結果からみる外国人材の生活や仕事の満足感」 かけはし 2024.4 Vol.157 ８‐９ページ（国際人材協力機構）
外国人労働者に日本語教育を行う際の注意点
企業が外国人労働者に日本語教育を行う際には、どのような点に注意する必要があるのでしょうか？ここでは、外国人労働者に日本語教育を行う際の注意点を解説します。
- 外国人労働者を孤立させない
- 一人ひとりに合った動機づけが重要
- 定期的に学習状況を確認する
外国人労働者を孤立させない
企業が日本語教育を提供する際に、最も注意しなければならないのが外国人労働者を孤立させることです。日本人社員が多い職場では、外国人労働者は孤独になりやすいものです。
せっかく日本語の勉強を継続していたとしても、誰も自分の努力を見てもらえない状況や、頑張っても報われない状況では学習モチベーションが下がってしまいます。場合によっては企業へのエンゲージメントも低下してしまうでしょう。
企業が外国人労働者に日本語教育の機会を提供する際は、教育担当者やメンターによる目標設計や学習面でのアドバイスなど、積極的な声かけが重要です。また、頑張りに報いるための評価制度の構築も有効です。
一人ひとりに合った動機づけが重要
日本語教育を実施する際には、外国人労働者一人ひとりにあった動機づけが必要となります。外国人労働者によって、動機づけのポイントは異なります。
「日本語試験に合格して、より良い条件の在留資格を得る」ということが動機になる方もいれば、「日本語が上達することで、よりハイレベルな業務に挑戦することができる」ことがモチベーションになる方もいるでしょう。画一的な声かけや決めつけを行うと、無意識の偏見（アンコンシャス・バイアス）として捉えられる危険性もあります。
企業としては、日頃の外国人労働者とのコミュニケーションを通して、どのような声かけが本人のモチベーションを引き出す要因になるのかを見極めることが重要です。
定期的に学習状況を確認する
定期的に外国人労働者の学習状況を確認することも、企業にとって重要なポイントとなります。外国人労働者に学習モチベーションがあっても、ひょんなことから学習が止まってしまうことがあります。
たとえば、オンライン日本語教材へのログイン方法がわからなくなったり、日本語学習教材のレベルが高く学習を続けられなくなったりすることなどが挙げられます。特に、来日して間もない方は、トラブルがあった際にも、なかなか自分から助けを求められないことがあります。
学習の停滞を防ぐには、企業担当者が学習状況を定期的に確認し、うまく学習が進められていない状況に早めに気づける体制を作ることが重要です。
明光グローバルの「Japany」には、管理者ページがあります。企業担当者が管理者ページを通して、外国人労働者の学習状況を網羅的に把握できるため、問題の早期発見につながりやすいためおすすめです。
外国人労働者の日本語能力を効率的に伸ばすための教育上のポイント
外国人労働者の日本語能力を効率的に伸ばすには、どのような工夫が必要なのでしょうか？ここでは、外国人労働者の日本語能力を効率的に伸ばすための教育上のポイントについて解説します。
- 学習目標や学習スケジュールを明確化する
- 外国人労働者が気軽に日本語学習の悩みを相談できる体制を作る
- 自発的な学びを促す職場環境を整備する
学習目標や学習スケジュールを明確化する
日本語能力を効率的に伸ばすためのポイントの一つが、学習目標や学習スケジュールの明確化です。具体的な目標やスケジュールがあると、一日単位でやるべきことが定まり、学習に取り組みやすくなります。目標達成を重ねていく嬉しさから、外国人労働者の学習モチベーションを引き出す効果もあります。
また、企業担当者が外国人労働者に伴走し、目標設定やスケジュール設計にアドバイスをすることで、外国人労働者との信頼関係を構築することも可能です。これにより、外国人労働者の「企業担当者や職場のためにも日本語を上達させよう」というやる気につながります。
外国人労働者が気軽に日本語学習の悩みを相談できる体制を作る
外国人労働者が日本語学習の悩みを気軽に相談できる体制を作ることも、効果的な日本語学習に欠かせない要素です。
日本語学習教材やオンライン日本語講座を視聴するだけでは、外国人労働者の疑問に答えられないことがあります。気軽に学習相談ができる企業担当者やメンターがいることで、外国人労働者が安心して学習を続けられるようになります。
さらに、技能実習生や特定技能1号の外国人材など、日本語での会話があまり上手ではない方に対しては、母国語での相談窓口を設けることも有効です。明光グローバルには、外国人労働者のさまざまな母国語に対応できるスタッフが常駐しており、企業の状況にあわせて面談や学習支援などのサポートができます。
自発的な学びを促す職場環境を整備する
外国人労働者の自発的な学習を促すことができる職場環境を整備することも重要です。上司や同僚が外国人労働者に日頃から寄り添って業務指導を行っていれば、外国人労働者に「もっと日本語能力を向上させて職場に貢献したい」という自発性が生まれやすくなります。
また、懇親会やオリエンテーションを通じて日本人社員との交流機会を増やすことで「スムーズに日本語で会話できるようになりたい」という意欲を引き出すことも可能です。外国人労働者が進んで日本語を学びたくなるような魅力あふれる職場づくりを心がけましょう。
外国人労働者への日本語教育にお困りの方は明光グローバルまでご相談ください
外国人労働者に日本語教育を行うと、業務生産性の向上や定着率の改善など、さまざまなメリットがあります。一方で、外国人労働者の採用・教育に慣れていない企業では「具体的にどのような教材を選定すれば良いのかわからない」「どういった学習カリキュラムを組めば良いのかわからない」とお悩みの方も多いのではないでしょうか？
明光グローバルには、外国人労働者の日本語能力を向上させる豊富な知見やノウハウがあります。企業や外国人労働者のニーズにあわせて、多彩な教育・研修サービスを提供することが可能です。
最後に、外国人労働者の教育にお悩みの方に向けて、明光グローバルについて紹介します。
明光グローバルとは
明光グローバルは、外国人労働者の就労機会の創出と育成を通して、日本企業の持続的な成長をサポートする教育系人材サービスです。
40年以上の個別指導の教育実績、そして10年以上の日本語教育の実績を持つ明光ネットワークジャパングループの知見を活かし、外国人労働者の育成と企業の人材課題解決に特化したサービスを提供しています。
JCLIや早稲田EDU日本語学校での豊富な教育ノウハウを活かし、特定技能試験対策から業界別の専門教育まで、幅広いニーズに対応しています。外務省からEPA事業を4期連続で受託するなど、高い信頼性と実績を誇ります。
明光グローバルの主要サービス
| 事業 | サービス |
|---|---|
| 教育研修事業 | ・eラーニングによる日本語教育（スマホアプリに対応） ・対面/オンラインによる日本語レッスン ・外国籍人材と日本人に向けた各種研修プログラム ・外国籍人材に向けた各種試験対策講座 |
| 人材紹介事業 | ・特定技能人材の紹介 ・外国籍エンジニアの人材紹介 ・教育伴走型の登録支援サービス |
特定技能人材やエンジニアの紹介から、外国人社員向けの教育・研修サービスまで、幅広いノウハウを提供しています。単なる日本語教育にとどまらず、企業での実践力を重視した総合的な人材育成を行っています。
明光グローバルの外国人社員向け各種教育・研修サービスとは
明光グローバルでは、外国人労働者の日本語能力向上と各業界に特化した学習支援を4つの柱で展開しています。時間や場所を問わない「Japany」でのeラーニングから、ビジネス経験豊富な講師による個別指導まで、幅広いニーズに対応できることが特徴です。
| サービス | 概要 |
|---|---|
| 外国人向けオンライン日本語学習ツール「Japany」 | ・1,200本以上の豊富な動画教材 ・N5～N1レベルまでの総合的な学習コンテンツ ・多言語対応により初学習者も安心して学習が可能 ・特定技能2号試験対策コンテンツも搭載（外食業、飲食料品製造業、製造業、宿泊業） |
| オンライン日本語レッスン | ・ビジネス経験豊富な講師による個別指導 ・業界別カスタマイズカリキュラム ・定期的にレッスン報告書を企業に提供 |
| 各種研修プログラム | 【外国人労働者向け】新入社員研修、異文化理解研修等 【日本人社員向け】外国人労働者受入れ研修等 |
| 各種試験対策講座 | ・専門講師が直接指導 ・実施方法はオンライン/対面いずれも対応可能 ・受講人数や実施回数など企業毎にカスタマイズして対応可能 ※介護福祉士試験対策講座、特定技能2号試験対策講座（外食、飲食料品製造、製造業、建設の4分野に対応） |
明光グローバルの外国人社員向け各種教育・研修サービスの特徴
明光グローバルの外国人社員向け各種教育・研修サービスの強みは「実用性の高さ」「カスタマイズ性」「豊富な実績」の3点です。
明光グループでは、これまで40年以上もの間、個別指導をはじめとした教育活動を実施してきました。そのため、明光グローバルには、企業様の状況に合わせた実用的な学習コンテンツが蓄積されています。学習した内容をすぐに現場で活かすことができるため、社員がモチベーション高く取り組むことができるでしょう。
また、さまざまな研修コンテンツを、企業の状況に応じてカスタマイズできることも特長です。外国人社員向けの日本語能力向上の研修だけでなく、業界や職種に特化したビジネスマナーや接遇・セールス研修、外国人社員を受け入れる日本人社員向けの受け入れ研修や異文化理解研修、異文化コミュニケーション研修など、幅広い研修を行うことができます。
さらに、EPA事業を外務省から4期連続で受託しており、国内外ともに豊富な導入実績を持っています。企業の規模や外国人社員の採用経験の多寡を問わず、さまざまなサポートが可能です。
まとめ
外国人労働者の採用を成功させるには、効果的な日本語教育が不可欠です。日本語教育を社内で完結させることは難しいため、外部研修をバランスよく織り交ぜるようにしましょう。
明光グローバルなら、外国人労働者の採用・教育・定着までワンストップで支援することが可能です。外国人労働者への日本語教育にお困りの方は、明光グローバルまでお気軽にお問い合わせください。
