人手不足問題は、建設業界で深刻化しています。国土交通省の統計「最近の建設業を巡る状況について」によると、建設業の就業者は1997年のピーク時から比較すると、200万人以上が建設現場からいなくなりました。その背景には、高齢化の進行や若手人材の確保が進まない、さらには建設需要の急増によるミスマッチなど、複数の要因が絡み合っています。
このような課題に対し、ICT技術の活用や労働環境の改善、外国人材の活用など、さまざまな対策を進めなければなりません。今回は、建設業界における人手不足の現状と課題、そして具体的な解決策について、最新のデータと実例を交えながら詳しく解説します。建設現場の作業員確保や育成にお悩みの企業様は、ぜひ参考にしてください。
建設業における人手不足の深刻な現状と課題
近年、建設業界では人手不足が大きな問題となっています。国立国会図書館のデータによると、建設業の実に半数以上の企業が「従業員が足りない」と回答しています。
参照元：建設業の担い手確保に関する現状と課題（国立国会図書館）
全産業と比較しても、深刻な人手不足は高い割合を示しています。この事態を引き起こしているのは、働き手の高齢化や若手の人材確保の難しさ、建設需要の急増によるアンバランスなどが影響しています。
ここでは、建設業界が直面する人材不足の実態を、データと図表を用いて視覚的にわかりやすく確認します。
建設業界の就業者数の推移と今後の予測
建設業界の就業者数は、この30年間で急激に減少しています。国土交通省の統計によると、1997年には685万人いた就業者が、2022年には479万人まで落ち込み、実に200万人以上減少しました。
就業者数の大幅な減少の背景には、バブル崩壊後の建設投資の縮小が大きく影響しています。公共事業の削減により建設需要が低迷し、多くの建設会社が倒産や事業縮小を余儀なくされました。
さらに深刻なのは、今後の見通しです。いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年以降、建設業界でも大量退職の波が押し寄せると予測されています。国土交通省の試算では、このまま新規入職者の増加が進まなければ、2030年には就業者数が400万人、2040年には300万人を割り込む可能性も指摘されています。
就業者数の減少は、インフラ整備や防災・減災工事、都市開発など、建設需要が高まる中で起きているだけに、業界全体にとって大きな課題です。
建設業界における高齢化と若手不足の実態
近年、建設業界では深刻な人材の世代間ギャップに直面しています。国土交通省の資料によると、建設業就業者の約3分の1が55歳以上である一方、34歳以下の若手は全体の約2割にとどまっているのが現状です。
極端な年齢構成の偏りには要因があります。主な要因には、次の3つが挙げられます。
- 労働環境が若者に敬遠されている
- 3K（きつい・汚い・危険）のイメージがある
- 建設業界の若者に向けた情報発信が遅れている
労働環境が若者に敬遠されている
まず、建設現場の労働環境が若者に敬遠されている点です。炎天下や寒冷地での作業、早朝や深夜の作業など、厳しい労働条件が若者の就職先として選ばれにくい原因となっています。
3K（きつい・汚い・危険）のイメージがある
「3K（きつい・汚い・危険）」という古いイメージが、いまだに若者の間で残っています。実際には、ICT技術の導入や作業環境の改善により、労働環境は大きく変わってきていますが、そういった変化が若者に十分伝わっていません。
建設業界の若者に向けた情報発信が遅れている
長く続いた「売り手市場」建設業界は若者向けの積極的な情報発信が遅れていました。最近では、SNSや動画配信を活用し、ICT技術の魅力や働きやすい環境をアピールする取り組みが広がりつつあります。
建設需要の増加と人材供給のミスマッチ
建設需要は、急速に高まっています。国土交通省の調べでは、建設投資額は2023年に約70兆円規模まで回復しました。以下のグラフは、過去10年間の建設投資額の推移を示しています。
参照元：令和 5 年度（2023 年度）建設投資見通し（国土交通省）
しかし、その需要に見合う人材の確保が追いついていないのが実情です。
需要増加の背景には、主に次の要因があります。
| 要因 | 内容 |
|---|---|
| 災害関連 | ・自然災害からの復興工事 ・防災のための工事 |
| インフラ整備 | ・高度経済成長期のインフラ老朽化対策 |
| 都市開発 | ・都市部での再開発事業の活発化 |
3つの要因により、建設需要は着実に増えているにもかかわらず、それを担う人材の確保が追いついていないという深刻なミスマッチが生じています。
建設業の人手不足に影響を与える2025年問題
建設業界では、2025年問題への対応が急務となっています。いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年以降、建設現場を支えてきたベテラン技能工の大量退職が見込まれているからです。さらに、人手不足を原因とする建設会社の倒産も増加傾向にあり、業界全体に深刻な影響を及ぼすことが懸念されています。
ここでは、2025年問題が建設業界に与える影響と、今から取り組むべき対策について解説します。
大量退職と技術継承の課題
2025年以降、建設業界では技術やノウハウの継承が大きな課題となります。今や、建設業で働く人の4人に1人が55歳以上のベテラン技能工です。この世代が一斉に退職を迎えることで、長年培ってきた技術が失われる危機に直面しています。
特に深刻なのが、若手への技術継承が間に合わないという点です。熟練工が持つ技能の多くは、現場での経験を通じて習得するものです。たとえば、コンクリートの状態を見極める技術、天候や季節に応じた作業効率の最適化、安全な足場の組み方、災害時の対応技術など、現場特有の技能が含まれます。
そのため、建設業界ではデジタル技術を活用した、新しい技術継承の取り組みも始まっています。
| デジタル化 | 内容 |
|---|---|
| 作業記録のデジタル化 | ・熟練工の作業を動画で記録 ・作業内容を3Dデータ化 ・データベースとして保存・活用 |
| VR技術の活用 | ・仮想現実で作業環境を再現 ・若手技能者の訓練に活用 ・危険な作業も安全に体験可能 |
| AI技術の導入 | ・熟練工の作業を数値化 ・技能のポイントを見える化 ・データに基づく効率的な指導 |
ただし、デジタル化だけで技術継承の課題が解決するわけではありません。結局は、ベテラン技能工から若手への直接指導の時間を十分に確保できるかどうかが今後の大きな焦点となるでしょう。
人手不足倒産の増加傾向と業界への影響
帝国データバンクの調査によると、2024年上半期（1〜6月）の建設業における人手不足倒産は182件と過去最多のペースを更新しています。
※参照元：人手不足倒産の動向調査（2024 年上半期）（帝国データバンク）
この背景には、人件費の高騰という大きな問題があります。人手不足により技能工の給与が上昇し、工事の受注価格に転嫁できない中小企業が資金繰りに行き詰まるケースが増えているからです。
さらに懸念されるのが、倒産の連鎖です。一つの建設会社が倒産すると、そこで働いていた技能工の失業や協力会社の経営悪化を招き、業界全体の体力を奪っていきます。また、進行中の工事が中断されることで、発注者や元請会社にも大きな損害が及びかねません。
人手不足倒産の増加は、単に個々の企業の問題にとどまらず、建設業界全体の健全性を脅かす深刻な問題となっています。
建設業における人手不足対策の具体的な取り組み
建設業界では、人手不足を解消するためのさまざまな取り組みが進められています。ここでは、次の3つの取り組みについて、実際の導入事例を交えながら具体的に解説します。
- ICTとデジタル技術を活用した業務効率化
- 労働環境改善による若手人材の確保と定着率向上
- 外国人材の活用と受入れ体制の整備
ICTとデジタル技術を活用した業務効率化
建設業界では、ICTやデジタル技術の活用が急速に広がっています。たとえば、BIM/CIMを用いた3D設計による施工前のリスク回避、ドローンによる広域測量や現場確認、施工管理アプリによる作業の効率的管理など、最新技術を活用した効率化の成功例が見られます。
具体的な取り組みとしては、次のものが挙げられます。
| 業務効率化策 | 内容 |
|---|---|
| BIM/CIM（3次元モデル）の導入 | ・建物や構造物の3D設計 ・施工前の問題点発見 ・手戻り工事の防止 |
| ドローンの活用 | ・工事現場の広域測量 ・施工状況の空撮確認 ・危険箇所の安全確認 |
| 施工管理アプリの利用 | ・工事進捗のリアルタイム管理 ・作業日報のデジタル化 ・現場写真の効率的管理 |
以上のデジタル技術を組み合わせることで、建設現場の生産性が大きく向上しています。
労働環境改善による若手人材の確保と定着率向上
若手人材の確保と定着に向けた労働環境の改善が、建設業界では急ピッチで進んでいます。従来の「3K（きつい・汚い・危険）」といわれた職場環境から大きく転換し、若い世代が働きやすい魅力的な職場づくりへの取り組みが広がっています。
その中心となっているのが、完全週休2日制の導入です。土日の施工を調整し、作業員の休暇を確保する動きが、大手ゼネコンを中心に広がっています。国土交通省のデータによると、如実に労働環境の改善が見られます。
また、給与体系の見直しも進んでいます。技能や資格に応じた手当の充実や、業績連動型の賞与制度の導入など、若手の頑張りが収入に反映されやすい仕組みづくりを行っています。その結果、2013年〜2019年の賃金上昇率は、全産業の平均を上回りました。
さらに、福利厚生面でも、育児・介護休暇の充実、社員寮の整備、資格取得支援制度の拡充など、若手が長く働き続けられる環境整備に力を入れています。
外国人材の活用と受入れ体制の整備
建設業界でも、外国人材の受け入れが新たな人手不足対策として注目を集めています。2019年に始まった特定技能制度により、即戦力となる外国人材の長期雇用が可能になり、多くの建設会社が採用に踏み切りました。
ただし、外国人材の受け入れには、次の対策が重要です。たとえば、日本語教育として、特定技能制度での入国後に日本語能力試験N3以上の達成を目指す研修を導入する企業も増えています。また、多言語対応の作業マニュアルは、ベトナム語やネパール語など受け入れ実績の多い国の言語が中心です。
| 対策 | 内容 |
|---|---|
| 専門部署の設置 | ・日本語教育の実施 ・生活支援の提供 ・住宅確保のサポート ・銀行口座開設の支援 |
| 安全管理体制の整備 | ・母国語による作業手順の説明 ・多言語対応の作業マニュアル作成 ・危険予知活動の実施 |
| 異文化理解の促進 | ・日本人社員向け研修の実施 ・文化や習慣の相互理解 ・コミュニケーション研修 |
外国人材の受け入れを成功させるには、「専門部署の設置」「安全管理体制の整備」「異文化理解の促進」の3つの柱をバランスよく整備することが重要です。
建設業の人手不足対策にお悩みなら明光グローバルにご相談ください
建設業界の人手不足対策は、一朝一夕には解決できない大きな課題です。特に外国人材の採用では、在留資格の申請から入社後の定着支援まで、専門的な知識と経験が必要になります。
そこでご活用いただきたいのが、建設分野での外国人材採用に豊富な実績を持つ、明光グローバルのサービスです。採用から定着までをトータルでサポートし、多くの建設会社様から高い評価をいただいています。
最後に、明光グローバルの具体的なサービス内容を紹介します。
明光グローバルとは
明光グローバルは、建設分野の外国人材採用に特化した総合人材サービスです。「採用・育成・定着」の3つの側面から、企業の人材課題解決をサポートしています。
主なサービス内容は、次のとおりです。
| 強み | 内容 |
|---|---|
| ITエンジニア紹介 | ・多国籍なバイリンガルエンジニアの紹介 ・IT/電気電子/機械設計分野に対応 |
| 外国人社員向け教育・研修 | ・現場で使える日本語教育 ・日本のビジネスマナー研修 ・技能資格の取得支援 |
明光グローバルでは、外国人材の雇用で企業が直面するさまざまな課題に応えるため、一人ひとりの技能と日本語力の向上に力を入れています。地道な取り組みを通じて、企業の成長と外国人材の活躍をしっかりとサポートしています。
明光グローバルの特定技能人材紹介サービス
明光グローバルの特定技能人材紹介サービスは、建設業界の人材確保に向けた総合支援を提供しています。明光グローバルのサービスが選ばれている主な理由には、次の3つのサポート体制にあります。
| 強み | 内容 |
|---|---|
| 採用支援 | ・SNSを活用した独自の採用ルート ・提携教育機関との連携による人材確保 ・母国語スタッフによる適性評価 |
| 充実した入社前後のサポート | ・在留資格申請の手続き代行 ・住居やライフラインの整備 ・銀行口座開設など初期手続きの支援 |
| 効果的な定着支援と能力開発 | ・定期的な面談によるフォロー ・母国語による相談窓口の設置 ・独自開発の外国人向けオンライン日本語学習ツール「Japany」による日本語学習 |
こうした包括的なサポートにより、半年で100名以上の紹介実績を持つ企業様もいます。特定技能人材の採用をお考えの企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。
まとめ
建設業界の人手不足は、今まさに解決が急がれる重要な課題です。2024年現在、建設業の就業者数は479万人と、1997年のピーク時から200万人以上も減少しています。
この背景には、高齢化の進行、若手人材の確保の難しさ、建設需要の急増によるミスマッチなどの要因があります。建設業界が抱える課題に対し、3つの重要な取り組みが重要です。
- ICTやデジタル技術を活用した業務効率化
- 完全週休2日制の導入など、労働環境の改善による若手人材の確保
- 特定技能制度を活用した外国人材の受け入れ
このような状況の中、外国人材の採用・育成・定着でお悩みの企業様は、明光グローバルの「特定技能人材紹介サービス」をご活用ください。40年以上の実績を持つ弊社が、皆様の人材課題の解決をサポートします。少しでも興味をお持ちの方は、お気軽に明光グローバルにお問い合わせください。
