少子高齢化が進む日本の介護現場では、深刻な人手不足が続いています。このような背景から、若い外国人材が介護の現場で重要な戦力として活躍する状況が、政府の後押しもあって多くの介護事業所で見られるようになっています。
そんな日本の介護現場で働くための在留資格の一つに、特定技能1号の介護分野があります。これは一定の日本語能力と介護技能を身につけた外国人材が介護現場で即戦力として働くための在留資格です。
この特定技能1号の外国人材の雇用には、法令で定められた複雑な手続きと義務的支援が必要です。そのため、多くの介護事業所では専門的な支援ができる「登録支援機関」に支援を委託している場合も多いです。
今回は、特定技能1号の外国人介護人材の支援を委託する先として多く利用されている「登録支援機関」の役割と、介護分野特有の留意点や登録支援機関を選択する際のポイントを解説します。ぜひ、今後の介護外国人材受け入れの際の参考にしてください。
特定技能「介護」における登録支援機関とは
特定技能1号の外国人材を受け入れる介護施設などの企業は、外国人材が安定して働けるように支援計画を作成し、適切に実施しなければなりません。こうした支援業務を、受け入れ企業に代わって専門的に担うのが登録支援機関です。
登録支援機関とは、出入国在留管理庁の登録を受け、受け入れ機関との委託契約に基づいて支援業務を行う専門機関を指します。ここでは、登録支援機関の基本的な役割と、自社で支援を行う場合との違いを解説します。
登録支援機関の役割と「支援委託」が必要な理由
登録支援機関は、特定技能1号の外国人材を受け入れる企業に代わって、法令で定められた支援の全部または一部を受託できる機関です。介護事業所が登録支援機関を活用する大きな理由は、法令遵守の徹底と現場負担の軽減にあります。
たとえば、義務的支援の一つである「相談・苦情への対応」では、外国人材が十分に理解できる言語で対応することが求められます。実務上は母国語での対応が望ましいものの、介護事業所が常時対応できる体制を自社だけで整えるのは簡単ではありません。
翻訳ツールを活用する方法もありますが、正確性や対応の継続性を考えると、登録支援機関の支援を受ける方が現実的で効率的です。
また、必要な支援を適切に実施しなければ、改善命令の対象となり、最悪の場合は外国人材の受け入れ自体が難しくなるおそれもあります。介護事業所は、日々のケアや制度対応に追われるなかで、入管関連の制度を継続的に把握し続ける必要があります。その負担を踏まえ、専門機関への委託を選ぶ企業が多いのです。
参照元：1号特定技能外国人支援・登録支援機関について（出入国在留管理庁）
自社支援のみと登録支援機関に委託した場合との違い
特定技能1号の外国人材に対する支援を受け入れ企業だけで行う場合は、一定の要件を満たす必要があります。
まず、受け入れ実績や支援経験に関する要件として、次のいずれかに該当しなければなりません。
- 過去2年間に、就労可能な在留資格を持つ中長期在留者の受け入れまたは管理を適正に行った実績があること
- 過去2年間に、中長期在留者の生活相談業務に従事した経験を持つ役員または職員がいること
- 上記と同程度に、支援業務を適正に実施できると認められること
さらに、支援責任者と支援担当者を役員または職員の中から選任しなければなりません。ただし、これらの担当者は、外国人材を直接指揮命令する立場とは切り分けられた、中立的な立場で支援を行うことが求められます。
加えて、外国人材が十分に理解できる言語で支援できる体制を整備する必要があります。理想は母国語対応ですが、外部委託によって通訳体制を確保する方法も認められています。
そのほかにも、支援状況を記録した文書の作成・保管や、過去5年間に支援計画に基づく支援の実施を怠っていないことなど、適正な運用体制が求められます。
このように、自社支援には厳しい要件を満たす必要がありますが、「社内にノウハウを蓄積できる」「委託コストを抑えられる」といったメリットがあります。一方で、現場担当者の負担は大きくなりやすい点に注意が必要です。
これに対して、登録支援機関へ委託すれば、現場は介護業務の指導や受け入れ体制の整備に注力しやすくなります。また、第三者的な立場から相談対応やメンタル面のフォローを受けられるため、離職防止につながる可能性もあります。
自社の体制とコストのバランスを踏まえ、どちらが適しているかを検討することが大切です。
特定技能「介護」特有の支援内容と義務的支援
特定技能1号の外国人材を受け入れるには、法令で定められた義務的支援の実施が必須であり、さらに介護分野ではそれ以上の実務的な支援が定着の鍵となります。特に介護現場では、日本語能力やコミュニケーション力、専門知識の習得が求められるため、一般的な支援に加えた対応が不可欠です。
ここでは、特定技能「介護」において求められる支援内容を解説します。
法令で定められた10項目の義務的支援
受け入れ企業は、特定技能1号外国人材の受け入れにあたり、義務的支援を盛り込んだ支援計画を作成し、確実に実施する必要があります。主な義務的支援は次のとおりです。
| 事前ガイダンス | 雇用契約締結前後や入国前または在留資格変更申請前に労働条件や活動内容、入国手続き、保証金徴収の有無等について、対面またはテレビ電話などで説明する。 |
| 出入国する際の送迎 | 入国時に空港から事業所、または住居までの送迎と、帰国時の保安検査場までの送迎と同行。 |
| 適切な住居の確保・生活に必要な契約支援 | 住居の確保の際の連帯保証人になる、または社宅を提供する。また銀行口座の開設や携帯電話の契約等ライフラインの契約の案内や手続きの補助を行う。 |
| 生活オリエンテーション | 円滑な社会生活のため、日本のルールやマナーの解説、公共機関の利用方法や、緊急連絡先・災害対応の説明を行う。 |
| 公的手続き等への同行 | 必要に応じ住居地・社会保障・税などの手続きに同行し、書類作成の補助を行う。 |
| 日本語学習の機会の提供 | 日本語教室等の入学案内や、日本語学習教材の情報提供等を行う。 |
| 相談・苦情への対応 | 職場や生活上の相談・苦情等について、外国人材が十分に理解することができる言語で対応する。また、内容に応じて必要な助言、指導等を行う。 |
| 日本人との交流促進 | 自治会等地域住民との交流の場や、地域のお祭り等の行事の案内をし、必要に応じて参加の補助を行う。 |
| 転職支援（企業側事由の場合） | 受け入れ企業側の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探すサポートや、推薦状の作成等に加え、求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続きの情報の提供を行う。 |
| 定期的な面談・行政機関への通報 | 支援責任者等が外国人材及びその上司等と定期的（3か月に1回以上）に面談し、労働基準法違反等があれば通報する。 |
これらの支援は広範かつ継続的に実施する必要があり、相応のリソースと体制が求められます。自社でどこまで対応できるか見極めることが重要です。
介護現場への定着を左右する外国人介護人材への学習・生活支援
義務的支援はあくまで最低限の対応であり、介護現場での定着にはそれ以上の支援が必要不可欠です。特に介護業務では専門用語の理解や「申し送り」などの実務コミュニケーションが日常的に発生するため、日本語力と現場対応力の強化が重要になります。
具体的には、介護用語に特化した日本語教育や、現場でのコミュニケーション力を高める研修、接遇やマナー研修などが効果的です。また、外国人材が孤立しないよう、地域コミュニティへの参加支援や生活面でのフォローを行うことも、長期的な就労と定着を支える重要な要素となります。
介護事業所が登録支援機関を利用するメリット
登録支援機関を活用することで、法令対応の負担軽減だけでなく、外国人介護人材の定着や育成まで一貫して支援できる点が大きなメリットです。人材不足が深刻な介護現場においては、単なる業務代行ではなく、安定した就労と長期活躍を実現するためのパートナーとして機能します。ここでは、具体的なメリットを解説します。
- 複雑な行政手続き（定期届出など）や定期面談の負担を軽くできる
- 専門的な相談体制を構築でき外国人介護人材の定着率向上が図れる
- 介護福祉士取得を目指したキャリアアップ支援を外注できる
複雑な行政手続き（定期届出など）や定期面談の負担を軽くできる
特定技能介護人材を雇用する場合、受け入れ状況や支援実施状況を報告するため、管轄の出入国在留管理局への各種届出が必要です。2025年4月以降は、定期届出の頻度が従来の3ヶ月に1回から年1回へ変更されています。
ただし、届出には複数の書類作成や提出が伴い、加えて雇用条件や支援計画に変更があった場合には随時届出も必要となります。どのタイミングで何の書類が必要かを把握し続けることは、自社のみで対応するには大きな負担となります。
登録支援機関を活用すれば、こうした手続きに関する最新情報の提供や適切なアドバイスを受けることができ、スケジュール管理も含めて実務負担を大きく軽減できます。なお、在留資格申請書類の作成そのものは行えませんが、必要な対応の整理や準備に関する支援は可能です。
また、外国人材ごとに3ヶ月に1回以上実施が求められる定期面談についても、運用面でのサポートが期待できます。
参照元：
専門的な相談体制を構築でき外国人介護人材の定着率向上が図れる
外国人介護人材の悩みは、業務上の課題だけでなく、生活環境や健康、家族に関する問題など多岐にわたります。これらを受け入れ企業の担当者だけで対応するのは、言語面・体制面の双方で限界があります。
その点、登録支援機関を活用すれば、母国語で相談できる専門窓口を設けることが可能となり、外国人材が安心して悩みを相談できる環境を整えられます。結果として、問題の早期把握と対応が可能となり、離職防止や職場定着の向上につながります。
介護福祉士取得を目指したキャリアアップ支援を外注できる
特定技能1号は在留期間が最長5年に限られるため、長期的な人材活用には上位資格である在留資格「介護」への移行が重要になります。そのためには、介護福祉士国家試験への合格が必要です。
しかし、就労と並行して国家試験対策を進めることは、外国人材にとって大きな負担となります。登録支援機関や教育機関の支援を活用することで、体系的な学習機会を提供でき、効率的な資格取得を支援できます。
これにより、外国人材のキャリアアップと長期定着を同時に実現できる点も、登録支援機関を活用する大きなメリットといえます。
介護に強い登録支援機関を選ぶチェックポイント
登録支援機関はたくさんありますが、その中でも「介護」に特化した信頼できる登録支援機関を選びたいものです。ここでは、そのためのチェックポイントを紹介します。
- 外国人材の紹介から支援までをトータルに行っているか
- 介護現場の実務や専門用語に理解がある担当者がいるか
- 母国語での即時対応など緊急時のサポートが万全か
- 介護福祉士国家試験や日本語能力試験の合格サポート実績があるか
- コンプライアンス体制がしっかりしているか
外国人材の紹介から支援までをトータルに行っているか
人材紹介会社と登録支援機関が分かれていると、「採用時に聞いていた内容と実際の支援が違う」といったズレや、情報共有の不足によるトラブルが起こりやすくなります。だからこそ、採用から入国後の職場・生活支援までを一貫して担える機関を選ぶことが重要です。
紹介から支援までをトータルで行う機関であれば、外国人材の性格や経歴、希望、不安の内容まで踏まえた継続的なフォローがしやすくなります。結果として、受け入れ後のミスマッチを防ぎやすく、より実効性の高い支援が期待できます。
介護現場の実務や専門用語に理解がある担当者がいるか
介護分野に強い登録支援機関を選ぶには、介護現場の実務や専門用語を理解している担当者がいるかを必ず確認することが大切です。
介護の現場では、一般的な日本語だけでは対応しきれない場面が多く、業務理解の有無が支援の質を大きく左右します。現場のオペレーションや介助に関する用語を理解している担当者であれば、問題が起きた際にも原因を把握しやすく、受け入れ企業と外国人材の双方に対して的確に対応できます。
介護事業所への支援実績がある登録支援機関を選ぶことで、よりスムーズな支援につながるでしょう。
母国語での即時対応など緊急時のサポートが万全か
介護現場では、想定外のトラブルや緊急対応が発生することを前提に、迅速な支援体制が整っている登録支援機関を選ぶ必要があります。特に、外国人材が不安を感じたときに母国語で相談できるかどうかは、安心して働き続けてもらううえで重要です。
職場での人間関係や業務上の行き違いだけでなく、体調不良やメンタル面の不調が起きることもあります。その際に、母国語で状況を正確に聞き取り、受け入れ企業と速やかに連携できる体制があるか確認しておきましょう。
介護福祉士国家試験や日本語能力試験の合格サポート実績があるか
長期就労を見据えるなら、介護福祉士国家試験や日本語能力試験の合格支援実績があるかも重要な判断基準です。
介護分野では、日々の業務をこなしながら学習を進める必要があるため、実績のある機関の支援が大きな助けになります。これまでにどの程度の合格者を支援してきたのか、また、具体的な学習プログラムや伴走体制があるのかを確認しましょう。
介護福祉士国家試験は日本人にとっても難易度が高いため、介護分野に即した支援ノウハウの有無が重要です。
また、介護現場では日本語能力の向上も欠かせません。国家試験対策だけでなく、日常業務と両立しながら無理なく学べる日本語学習プログラムがあるかも確認し、受け入れ企業として継続的に支援していくことが大切です。
コンプライアンス体制がしっかりしているか
登録支援機関を選ぶ際は、支援内容だけでなく、コンプライアンス体制が整っているかを厳しく確認する必要があります。
支援の質が不十分なまま費用だけを請求するような機関を選んでしまうと、受け入れ企業側にも大きなリスクが及びます。そのため、入管法だけでなく、労働基準法などの関連法令を適切に理解し、遵守しているかを確認しましょう。
併せて、過去に改善命令を受けていないか、支援実績や運営体制に問題がないかも確認し、信頼できる機関かどうかを見極めることが重要です。
登録支援機関との連携を成功させるためのポイント
登録支援機関を活用する場合でも、受け入れ企業が主体的に関与し続けることが、外国人介護人材の定着と活躍を実現する鍵となります。支援をすべて任せきりにするのではなく、双方が連携しながら支援体制を構築することが重要です。ここでは、連携を成功させるためのポイントを解説します。
- 事業所側で受け入れ態勢を準備する
- 定期的に情報を共有し外国人材の状況を把握しておく
事業所側で受け入れ態勢を準備する
受け入れ企業側でも、外国人材支援の窓口となる担当者を配置することは前提となります。そのうえで、現場で指導を行う日本人職員に対しても、異文化理解やコミュニケーションに関する研修を実施することが重要です。
特に介護現場では、指示の伝達ミスが業務品質に直結するため、「やさしい日本語」や「伝わりやすい表現」を整理し、日本人職員と外国人材の双方が共通理解できる環境を整える必要があります。こうした準備が、現場での円滑なコミュニケーションと定着率向上につながります。
定期的に情報を共有し外国人材の状況を把握しておく
登録支援機関が実施する定期面談の内容は、必ず受け入れ企業側でも共有し、活用することが重要です。
現場で見える様子だけでは、外国人材の本音や生活面での課題までは把握しきれません。面談結果を通じて、外国人材の置かれている状況や悩みを把握し、配置の見直しや日常的な声かけに反映させましょう。
登録支援機関と継続的に情報を共有し、必要に応じて助言を受けることで、早期離職の防止と計画的なキャリアアップ支援の両立が可能になります。
特定技能介護人材の支援は明光グローバルにおまかせください
ここまで、介護分野に最適な登録支援機関について解説しました。スムーズな介護外国人材のサポートのためには、質の高い教育プログラムと介護分野への理解を兼ね備えたパートナーが必要です。
明光グローバルは、40年以上の教育事業で培ったノウハウを活かし、外国人材の即戦力化と長期定着を人材紹介から採用、雇用後の支援までトータルでサポートいたします。最後に、明光グローバルの概要と、提供するサービスを紹介します。
明光グローバルとは
明光グローバルは、外国人材の就労機会の創出と育成を通して、日本企業の持続的な成長をサポートする教育系人材サービスです。
40年以上の個別指導の教育実績、そして10年以上の日本語教育の実績を持つ明光ネットワークジャパングループの知見を活かし、外国人材の育成と企業の人材課題解決に特化したサービスを提供しています。
JCLIや早稲田EDU日本語学校での豊富な教育ノウハウを活かし、特定技能試験対策から業界別の専門教育まで、幅広いニーズに対応しています。外務省からEPA事業を5期連続で受託するなど、高い信頼性と実績を誇ります。
明光グローバルの主要サービス
| 事業 | サービス |
|---|---|
| 教育研修事業 | ・eラーニングによる日本語教育（スマホアプリに対応） ・対面/オンラインによる日本語レッスン ・外国籍人材と日本人に向けた各種研修プログラム ・外国籍人材に向けた各種試験対策講座 |
| 人材紹介事業 | ・特定技能人材の紹介 ・手続き支援～入社後支援 ・教育伴走型の登録支援サービス |
特定技能人材やエンジニアの紹介から、外国人社員向けの教育・研修サービスまで、幅広いノウハウを提供しています。単なる日本語教育にとどまらず、企業での実践力を重視した総合的な人材育成を行っています。
外国人社員向け各種教育・研修サービス
明光グローバルでは、外国人材の日本語能力向上と各業界に特化した学習支援を4つの柱で展開しています。時間や場所を問わない「Japany」でのeラーニングから、ビジネス経験豊富な講師による個別指導まで、幅広いニーズに対応できることが特徴です。
| サービス | 概要 |
|---|---|
| 外国人向けオンライン日本語学習ツール「Japany」 | ・1,400本以上の豊富な動画教材 ・N5～N1レベルまでの総合的な学習コンテンツ ・多言語対応により初学習者も安心して学習が可能 ・特定技能2号試験対策コンテンツも搭載（外食業、飲食料品製造業、製造業、宿泊業） |
| オンライン日本語レッスン | ・ビジネス経験豊富な講師による個別指導 ・業界別カスタマイズカリキュラム ・定期的にレッスン報告書を企業に提供 |
| 各種研修プログラム | 【外国人材向け】新入社員研修、異文化理解研修等 【日本人社員向け】外国人材受入れ研修等 |
| 各種試験対策講座 | ・専門講師が直接指導 ・実施方法はオンライン/対面いずれも対応可能 ・受講人数や実施回数など企業毎にカスタマイズして対応可能 ※介護福祉士試験対策講座、特定技能2号試験対策講座（外食、飲食料品製造、製造業、建設の4分野に対応） |
各種教育・研修サービスの強み
明光グローバルの外国人社員向け各種教育・研修サービスの強みは「実用性の高さ」「カスタマイズ性」「豊富な実績」の3点です。
明光グループでは、これまで40年以上もの間、個別指導をはじめとした教育活動を実施してきました。そのため、明光グローバルには、企業様の状況に合わせた実用的な学習コンテンツが蓄積されています。学習した内容をすぐに現場で活かすことができるため、社員がモチベーション高く取り組むことができるでしょう。
また、さまざまな研修コンテンツを、企業の状況に応じてカスタマイズできることも特長です。外国人社員向けの日本語能力向上の研修だけでなく、業界や職種に特化したビジネスマナーや接遇・セールス研修、外国人社員を受け入れる日本人社員向けの受け入れ研修や異文化理解研修、異文化コミュニケーション研修など、幅広い研修を行うことができます。
さらに、EPA事業を外務省から5期連続で受託しており、国内外ともに豊富な導入実績を持っています。企業の規模や外国人社員の採用経験の多寡を問わず、さまざまなサポートが可能です。
介護福祉士の試験対策講座
明光グローバルは、外国人向けに特化した介護福祉士の試験対策講座を提供しています。外国人受験者特有の課題に対応しており、効果的な学習方法を取り入れているのが特徴です。
介護福祉士の試験対策講座
| 特徴 | 内容 |
|---|---|
| 段階的学習プラン | ・基礎日本語から専門知識まで、レベルに応じた学習 ・N5からN2以上まで、幅広い日本語能力に対応 |
| 実践的な訓練 | ・語彙力、読解力強化の集中トレーニング ・実践的なケーススタディによる知識の定着 |
| 柔軟な学習形態 | ・講座の実施方法（オンライン実施） ・受講人数：企業様のご要望に応じて柔軟に対応可能 |
| 専門性の高いサポート | ・介護現場経験のある日本語教師による指導 ・介護の日本語教育専門家による監修 〇特徴：高い合格実績 〇内容：日本人の合格水準にならぶ高い合格実績（81%） |
介護福祉士の試験対策講座は、日本語能力の向上と介護専門知識の習得を、同時に進められます。また、外国人材がつまずきやすいポイントも網羅されているので、不安なく試験に挑むことができるでしょう。
明光グローバルの強み
明光グローバルは、外国人向け介護福祉士試験対策において、次の強みを持っています。
| 強み | 内容 |
|---|---|
| 確かな実績 | ・日越EPA訪日前日本語研修事業を5年連続で受託 ・90%以上のEPA候補生がJLPT N3に1年で合格 |
| 教育ノウハウ | ・40年にわたる塾事業の経験を活かした試験対策カリキュラム ・過去問分析に基づく効率的な学習教材の開発 |
| 専門的な日本語教育 | ・2校の日本語学校を運営 ・年間2,000人以上の留学生受け入れ実績 |
| 現場に即した指導 | ・介護事業所での勤務経験を持つ日本語教師による研修 ・実践的な知識を活かした国家試験対策 |
| 専門家の監修 | ・東京都立大学名誉教授・西郡仁朗氏によるカリキュラム監修 |
N3レベルの合格率が90％を超えていることからも、明光グローバルが開発した試験対策は多くの受験者に対して効果が見込めます。
特定技能人材紹介サービス
特定技能人材紹介サービスとは、特定技能人材の導入から定着まで、一気通貫したサポートが受けられるコンサルティングサービスです。
明光グローバルは、特定技能1号人材の登録支援機関として認定されています。登録支援機関とは、特定技能1号の人材への支援を適切に実施し、出入国在留管理庁への各種届出を滞りなく行うために設置されているサポート機関です。
企業が登録支援機関と委託契約を締結すると、自社で対応が難しい支援業務を登録支援機関に任せることができます。具体的には、ご契約いただいた企業においては、特定技能人材の紹介に加えて、次のサービスをご利用いただくことが可能です。
- 特定技能人材に対する生活サポート
- 特定技能人材の母国語での相談窓口
- 特定技能人材との定期面談
- 特定技能人材の採用に向けた各種申請書類の入管への提出
- 特定技能人材の採用に向けた各種申請書類作成の際のアドバイス提供
明光グローバルのサービスが選ばれている主な理由には、次の3つのサポート体制にあります。
| サポート内容 | 概要 |
|---|---|
| 採用支援 | ・SNSを活用した独自の採用ルート ・提携教育機関との連携による人材確保 ・母国語スタッフによる適性評価 |
| 充実した入社前後のサポート | ・在留資格申請の手続き代行 ・住居やライフラインの整備 ・銀行口座開設など初期手続きの支援 |
| 効果的な定着支援と能力開発 | ・定期的な面談によるフォロー ・母国語による相談窓口の設置 ・独自開発の外国人向けオンライン日本語学習ツール「Japany」による日本語学習 |
こうした包括的なサポートにより、半年で100名以上の紹介実績を持つ企業様もいます。特定技能人材の採用をお考えの企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。
明光グローバルの強み
明光グローバルの強みは、「集客力」「教育力」「専門性」の3点です。
明光グローバルは、SNSや各種メディアなどを通じて外国人材を数多く集客しています。また、グループ会社のネットワークを通じて、各種教育機関からも優秀な人材を獲得しています。潤沢な候補者情報を獲得しているからこそ、企業にぴったりの人材を選抜し、推薦することが可能なのです。
まとめ
特定技能「介護」における外国人材の採用は、人手不足の解消につながる有効な手段である一方で、義務的支援の実施など受け入れ企業側に大きな負担が伴います。そのため、登録支援機関を適切に活用し、支援体制を整備することが成功の鍵となります。
明光グローバルは、明光ネットワークジャパングループの知見を活かし、単なる事務的な支援に留まらないサポートを提供しています。介護現場における即戦力となるための日本語教育から、永住・長期雇用への鍵となる「介護福祉士」の試験対策まで、貴社の状況に合わせた介護外国人材への支援が可能です。
特定技能「介護」の外国人材の採用・雇用にご不安がある介護事業所または担当者の皆様は、ぜひ一度明光グローバルまでお問い合わせください。
