2025年6月末現在、日本で働く特定技能外国人の10％以上が農業分野で働いています。2019年度の特定技能制度の創設から5年以上が経過し、特定技能1号から特定技能2号に在留資格を移行したいと考えている外国人材や雇用主が増えてきています。
中には「移行にあたって必要な試験とは何か」「試験対策はどのように進めるべきか」とお悩みの方も多くなっています。そこで今回は、農業分野で特定技能2号の在留資格を取得するために必要な試験の概要や試験対策のポイントを解説します。
雇用している特定技能1号の外国人材を特定技能2号に移行させたいと考えている雇用主の方や農業に関連する法人の経営者、人事、教育担当者の方は、ぜひ本記事を参照してください。
農業分野で特定技能2号に移行するために必要な試験
農業分野で特定技能2号に移行するためには、一般社団法人全国農業会議所（以降「全国農業会議所」）が運営する「2号農業技能測定試験」に合格する必要があります。業務区分ごとに受験すべき試験は異なります。
- 業務区分「耕種農業」の場合：2号農業技能測定試験【耕種農業】への合格が必要
- 業務区分「畜産農業」の場合：2号農業技能測定試験【畜産農業】への合格が必要
2号農業技能測定試験を受験するためには、一定の実務経験が必要となります。受験資格を含む試験概要は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 実施主体 | 全国農業会議所 |
| 試験言語 | 日本語 |
| 実施方法 | CBT方式（コンピュータ・ベースド・テスティング） |
| 受験資格 | ①満17歳以上であること ②（国内試験を受験する場合）在留資格を有する者であること ③以下のいずれかの要件を満たすこと ・耕種農業もしくは畜産農業の現場において複数の作業員を指導しながら作業に従事し、工程を管理する者として2年以上の実務経験を持つこと ・耕種農業もしくは畜産農業の現場において3年以上の実務経験を持つこと |
| 受験料 | 15,000円 |
| 実施頻度 | 2か月に1回程度 |
特定技能2号とは
特定技能2号とは、特定技能制度における在留資格の一つであり、「特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動を行う在留資格」と定義されています。
特定技能制度は、人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野（以降「特定産業分野」）において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくために創設された在留資格制度です。
2019年の創設以降、特定技能の在留資格で日本に滞在する外国人材の総数は増加し続けています。2025年6月末時点の特定技能1号の外国人材の総数は333,123人、特定技能2号の外国人材は3,073人です。
日本における人材難の深刻化に伴い、今後ますます特定技能外国人の総数は増えていくと見込まれています。
特定技能1号と特定技能2号の違い
特定技能制度には、特定技能1号・特定技能2号の2種類の在留資格があります。このうち特定技能2号は、特定技能1号よりも高い技能が求められ、取得難易度も高くなっています。
特定技能1号・特定技能2号の主な違いとしては、次のような項目が挙げられます。
| 項目 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
|---|---|---|
| 在留資格の定義 | 相当程度の知識または経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動を行うための在留資格 | 熟練した技能を要する業務に従事する活動を行うための在留資格 |
| 在留できる期間 | 通算で上限5年まで ※3年を超えない範囲で法務大臣が指定する期間ごとの更新 | 在留期間の更新を行えば上限なく滞在可能 ※3年、2年、1年または6ヶ月ごとの更新 |
| 技能水準・実務経験 | 技能試験への合格が必要（同じ職種の技能実習2号を良好に修了した場合は免除） | 特定技能1号よりも高度な技能試験への合格が必要・一定の実務経験が必要 |
| 日本語能力水準 | 日本語能力試験（以降「JLPT」） N4レベルの日本語試験への合格が必要（技能実習2号を良好に修了した場合は免除） | 日本語試験の要件はない（一部の特定産業分野ではJLPT N3レベルの日本語試験への合格が必要） |
| 受け入れ機関等による支援の要否 | 受入れ機関または登録支援機関による支援の対象 | 受入れ機関または登録支援機関による支援の対象外 |
| 家族帯同の可否 | 原則として家族帯同は不可 | 配偶者と子の帯同が可能（ただし「家族滞在」の在留資格の取得が必要） |
| 在留資格「永住者」が取得できる可能性 | 基本的に不可能 | 取得可能性がある |
特定技能1号から特定技能2号にステップアップすることで、外国人材は家族帯同が認められたり、「永住者」の在留資格を取得しやすくなったりと、より良い在留条件で日本に滞在できるようになります。また、在留できる期間の上限が撤廃され、資格更新さえ行えば永続的に日本に滞在し続けることができるようになります。
これらの点から、長く安定的に人材を雇用したい雇用主と、より良い条件で日本に滞在したい外国人材本人の両者にとって、特定技能2号への移行は魅力的な選択肢であるといえます。
農業分野における特定技能2号
2025年11月現在、特定技能制度では、11の特定産業分野で特定技能2号の在留資格を設けています。そのうちの一つに農業分野があります。
2025年6月末現在、農業分野で働く特定技能1号の外国人材の総数は34,935人、特定技能2号の外国人材は519人です。今後、2028年度にかけて、最大78,000人の農業分野の特定技能外国人が受け入れられる見込みとなっています。
農業分野は、次の2つの業務区分に分かれています。
- 耕種農業区分：栽培管理、農産物の集出荷・選別等の農作業及び当該業務に関する管理業務に従事する業務区分
- 畜産農業区分：飼養管理、畜産物の集出荷・選別等の農作業及び当該業務に関する管理業務に従事する業務区分
農業分野で特定技能2号の外国人材が従事できる業務内容
農業分野の特定技能2号の外国人材は、耕種農業や畜産農業に関わる幅広い業務に従事することが可能です。また、主な業務に加えて、同じ業務に従事する日本人の労働者が一般的に取り組むと想定される関連業務も任せることができます。
ただし、主な業務を一切任せず、関連業務のみに従事させることはできないため注意が必要です。具体的に従事可能な業務は次のとおりです。
| 項目 | 耕種農業区分 | 畜産農業区分 |
|---|---|---|
| 従事する主な業務 | ・各作物に応じた土壌づくり ・施肥作業 ・種子、苗木の取扱い ・資材、装置の取扱い ・栽培に関する作業 ・安全衛生業務 ・管理業務（農場管理、品質管理、人材育成など） など | ・各畜種に応じた器具の取扱い ・個体の取扱い、観察 ・飼養管理 ・生産物の取扱い ・安全衛生業務 ・管理業務（農場管理、品質管理、人材育成など） など |
| 想定される関連業務 | ・以下を原料または材料の一部として使用する製造または加工の作業 ①受入れ機関および労働者派遣形態の場合は派遣先事業者（以降「受入れ機関・派遣先事業者」））が生産した農畜産物 ②受入れ機関・派遣先事業者による農畜産物の生産に伴う副産物（稲わら、家畜排泄物など） ・以下の運搬、陳列または販売の作業 ①受入れ機関・派遣先事業者が生産した農畜産物 ②受入れ機関・派遣先事業者が生産した農畜産物を原料または材料として製造・加工された物 ③受入れ機関・派遣先事業者が生産した農畜産物の生産に伴う副産物を原料または材料として製造・加工された物（たい肥等の肥料、飼料等） ・その他、受入れ機関・派遣先事業者で耕種農業または畜産農業の業務に従事する日本人が通常従事している作業（畜産農業と耕種農業を複合経営している受入れ機関・派遣先事業者で畜産農業の技能を有する人材が耕種農業の作業に従事する場合や冬場の除雪作業など） | |
参照元：特定技能２号の各分野の仕事内容（Job Description）（出入国在留管理庁）
2号農業技能測定試験【耕種農業】の概要
耕種農業区分で特定技能2号の在留資格を取得するためには、2号農業技能測定試験【耕種農業】に合格する必要があります。ここでは2号農業技能測定試験【耕種農業】の試験について紹介します。
参照元：
試験内容
耕種農業区分における学科試験・実技試験の出題内容は次のとおりです。実技試験では、イラストや写真などが提示された上で、より実務的な判断が問われる問題などが出題されます。
| 試験科目 | 出題内容 |
|---|---|
| 学科試験 | ・耕種農業一般 ・安全衛生 ・栽培作物の品種・特徴 ・栽培環境（施設・設備・資材・機械） ・栽培方法・管理 ・病害虫・雑草防除 ・収穫・調整・貯蔵・出荷など |
| 実技試験 | ・肥料・農薬の取扱い ・種子の取扱い ・環境管理、資材・装置・機械の取扱い ・栽培に関する作業 ・病害虫 ・安全衛生など |
合格基準・合格率
2号農業技能測定試験【耕種農業】の合格基準としては、総合得点に対し、全国農業会議所が定める判定基準点を超えていることが求められます。
試験の難易度は、日本国内での実務経験が7年以上の者であれば、3割程度が合格する水準に設定されています。直近の6回の試験を参照すると合格率は3〜4割程度に留まっていることがわかります。
| 試験実施年月 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 2024年5月 | 292 | 93 | 31.8% |
| 2024年7月 | 306 | 106 | 34.6% |
| 2024年9月 | 345 | 107 | 31.0% |
| 2024年11月 | 509 | 179 | 35.2% |
| 2025年1月 | 412 | 160 | 38.8% |
| 2025年3月 | 386 | 142 | 36.8% |
非常に難易度が高い試験となっており、合格するためにはしっかりとした対策が必要であるといえます。
2号農業技能測定試験【畜産農業】とは
畜産農業区分で特定技能2号の在留資格を取得するためには、2号農業技能測定試験【畜産農業】に合格する必要があります。ここでは、2号農業技能測定試験【畜産農業】の試験について解説します。
参照元：
試験内容
畜産農業区分では学科試験・実技試験として、次の内容が出題されます。耕種農業区分と同様に、実技試験ではイラストや写真などが掲示された上で、より実務的な判断が問われるような問題が出題されます。
| 試験科目 | 出題内容 |
|---|---|
| 学科試験 | ・畜産農業一般 ・安全衛生 ・品種 ・繁殖・生理 ・飼養管理 等 |
| 実技試験 | ・個体の取扱い ・個体の観察 ・飼養管理、器具の取扱い ・繁殖・生理 ・安全衛生 等 |
合格基準・合格率
2号農業技能測定試験【畜産農業】の合格基準は、耕種農業区分と同様に総合得点に対し、全国農業会議所が定める判定基準点を超えていることが求められます。
試験の難易度についても同じく、日本国内での実務経験が7年以上の者であれば、3割程度が合格する水準に設定されています。直近の6回の試験を参照すると、合格率が5〜6割程度となっていることがわかります。
| 試験実施年月 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 2024年5月 | 69 | 40 | 58.0% |
| 2024年7月 | 84 | 51 | 60.7% |
| 2024年9月 | 84 | 48 | 57.1% |
| 2024年11月 | 108 | 59 | 54.6% |
| 2025年1月 | 116 | 65 | 56.0% |
| 2025年3月 | 75 | 46 | 61.3% |
耕種農業よりやや合格率が高くなっていますが、毎回約半数程度の受験者が不合格となっています。容易に合格できる試験ではないため、しっかりと試験対策に臨む必要があります。
特定技能2号に移行するための試験対策のポイント
農業分野でスムーズに特定技能2号に移行するためには、どのような点に注意する必要があるのでしょうか？ここでは、特定技能2号に移行するための試験対策のポイントを解説します。
- 余裕を持ったスケジュールで学習を進める
- 公式テキストを活用する
- 雇用主が積極的に学習を支援する
- 継続的な日本語学習に取り組む
余裕を持ったスケジュールで学習を進める
1つ目のポイントは、余裕を持ったスケジュールで学習を進めることです。
前述のとおり、2号農業技能測定試験を受験するためには、一定の実務経験年数を満たさなければなりません。そのうえ、特定技能1号の在留資格で在留できる期間中に試験に合格できなければ、基本的には一度帰国しなければならなくなってしまいます。
試験には受験料がかかるため、仕送りや奨学金の返済などを抱えている外国人材にとって何度も受け直すことは難しいです。なるべく一発で試験に合格できるよう、余裕を持ったスケジュールで学習計画を立てて試験対策を進めることが重要です。
公式テキストを活用する
2つ目のポイントは、公式テキストを有効に活用することです。
全国農業会議所では、2号農業技能測定試験対策に向けた公式テキストが無償で公開されています。公式テキストに記載されている漢字にはふりがなが振ってあるため、外国人材にとって学習しやすくなっています。
余裕を持って試験に合格するためには、出題内容に関する網羅的な知識が必要です。まずは公式テキストを活用して、試験範囲の内容をインプットするのがおすすめです。
参照元：
雇用主が積極的に学習を支援する
3つ目のポイントは、雇用主が積極的に学習を支援することです。
日本での仕事や生活に忙しくしている外国人材が、一人で特定技能2号の試験対策を進めるのはハードルが高いです。場合によっては、学習上のつまずきを誰にも相談できず、学習が停滞してしまう可能性があります。
特定技能1号の外国人材が特定技能2号に移行することで、雇用主は安定的かつ長期的な人材確保を実現しやすくなります。外国人材が確実に合格できるよう、定期的に学習状況を確認するのがおすすめです。
学習上の悩みや困っていることを聴き、必要に応じてアドバイスを行うことが、合格率を高める上で重要なポイントとなります。
継続的な日本語学習に取り組む
最後のポイントは、継続的な日本語学習に取り組むことです。
2号農業技能測定試験は基本的に日本語能力検定（以降「JLPT」）N2レベルに相当する日本語で書かれています。公式テキストは全ページにふりがなが振ってあるため理解しやすいですが、試験では専門用語を除きふりがなが振られません。
そのため、試験範囲の内容はインプットできているにもかかわらず、日本語能力が不足していることが原因となって試験に落ちてしまう可能性があります。2号農業技能測定試験にスムーズに合格するためには、ベースとなる日本語能力を向上させることが重要です。
明光グローバルの外国人向けオンライン日本語学習ツール「Japany」ではJLPT N5からN1まで、幅広い日本語レベルに対応することができます。特定技能試験対策からビジネス日本語、かいわの日本語まで、1,400本以上の豊富な教材の中から、外国人材のニーズや日本語レベルに合わせて最適な教材で学ぶことが可能です。気になる方はぜひ明光グローバルまでお気軽にお問い合わせください。
特定技能2号への移行に向けた試験対策は明光グローバルにお任せください
農業分野で特定技能2号に移行するためには、業務区分ごとに異なる2号農業技能測定試験に合格する必要があります。それぞれ難易度が高い試験となっており、合格するためには一定の試験対策が求められます。
試験はJLPT N2相当の日本語で書かれており、基本的にふりがなは振られません。合格を確実にするためには、継続的な日本語能力の向上に取り組む必要があります。
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明光グローバルの主要サービス
| 事業 | サービス |
|---|---|
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| 人材紹介事業 | ・特定技能人材の紹介 ・外国籍エンジニアの人材紹介 ・教育伴走型の登録支援サービス |
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| 受講形態 | e-ラーニング |
| 対象者 | 企業に在籍する外国人籍社員・帰国子女など |
| プログラム・コース内容（一例） | ・日本語試験対策（JLPT・JFT Basic） ・せいかつの日本語 ・特定技能試験対策（1号＋2号に対応） ・しごとの日本語（ITエンジニア、外食、介護など各業界のビジネス会話に対応） |
| 受講期間 | コースによって異なる |
| 料金プラン受講費用 | 初期費用：100,000円 月額費用：1名あたり1,000円～（受講人数に応じて変動） 年間契約費用：1名あたり9,500円～（受講人数に応じて変動） |
まとめ
農業分野で特定技能2号の在留資格を取得するためには、2号農業技能測定試験に合格する必要があります。
2号農業技能測定試験は、日本国内での実務経験が7年以上の者のうち3割程度が合格できる程度の水準に設定されています。直近6回の試験の合格率も、耕種農業区分では3〜4割程度、畜産農業区分では5〜6割程度に留まっています。合格するためにはしっかりとした試験対策が求められます。
2号農業技能測定試験の試験範囲の内容は基本的に公式テキストで学ぶことが可能です。ただし、試験はJLPT N2相当の日本語で出題されるため、合格するには技能試験の内容を抑えるだけでなく、日本語能力を向上させることも必要となります。
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雇用している外国人材について、農業分野で特定技能2号への移行を検討している雇用主や経営者、人事、教育担当者の方は明光グローバルまでお気軽にご相談ください。
