近年、特定技能外国人を採用する企業が増えています。さまざまな特定産業分野の中で、最も多くの特定技能外国人を受け入れているのが飲食料品製造業分野です。
飲食料品製造業分野の中には、雇用している外国人材に特定技能1号・特定技能2号の在留資格を取得してもらいたいと考えている企業も少なくありません。一方、特定技能の在留資格を取得するためには、定められた試験に合格しなければなりません。
今回は、飲食料品製造業分野で特定技能の在留資格を取得するための試験の概要や試験対策のポイントについて紹介します。飲食料品製造業分野の特定技能試験に興味・関心のある方は、ぜひこの記事を参照してください。
飲食料品製造業分野で特定技能を取得するための試験とは
飲食料品製造業分野で特定技能の在留資格を取得するためには、在留資格の種類ごとに定められた試験に合格する必要があります。ここでは、飲食料品製造業分野で特定技能1号・特定技能2号の在留資格を取得するための試験について紹介します。
参照元：
飲食料品製造業分野で特定技能1号を取得するための試験
飲食料品製造業分野で特定技能1号を取得するためには、次の試験に合格する必要があります。
- 日本語試験：日本語能力試験（以降「JLPT」）N4以上に合格する、もしくは、国際交流基金日本語基礎テスト（以降「JFT-Basic」）で認定基準点以上を取得する
- 技能試験：飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験に合格する
外国人材が技能実習2号を修了している場合、条件によっては特定技能1号の試験が免除となります。具体的には、職種を問わず技能実習2号を良好に修了している場合、日本語試験が免除となります。
また、飲食料品製造業に関する分野で技能実習2号を良好に修了している場合は、技能試験が免除されます。
飲食料品製造業分野で特定技能2号を取得するための試験
飲食料品製造業分野で特定技能2号を取得するためには、技能試験に合格する必要があります。日本語試験に関する要件は課されていません。
- 技能試験：飲食料品製造業特定技能2号技能測定試験に合格する
また、特定技能2号の在留資格を取得するためには、技能試験の合格に加えて、次の実務経験の要件を満たすことが求められます。
- 実務経験：飲食料品製造業分野において、複数の従業員を指導しながら作業に従事し、工程を管理する者として2年以上の実務経験を有すること
特定技能制度とは
特定技能制度とは、人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野（以降「特定産業分野」）において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくために、2019年に創設された在留資格制度です。
制度の創設以降、日本に在留する特定技能外国人の総数は年々増加傾向にあります。人手不足の深刻化に伴い、今後ますます特定技能外国人は増えていくと考えられています。
特定技能1号・特定技能2号とは
特定技能制度には、特定技能1号・特定技能2号の2種類の在留資格があります。これらの在留資格には、次のような違いがあります。
| 項目 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
|---|---|---|
| 在留資格の定義 | 相当程度の知識または経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動を行うための在留資格 | 熟練した技能を要する業務に従事する活動を行うための在留資格 |
| 在留できる期間 | 通算で上限5年まで ※3年を超えない範囲内で法務大臣が指定した期間ごとの更新 | 在留期間の更新を行えば上限なく滞在可能 ※3年、2年、1年または6ヶ月ごとの更新 |
| 技能水準・実務経験 | 技能試験への合格が必要（技能実習2号を良好に修了した場合は免除） | 特定技能1号よりも高度な技能試験への合格が必要・一定の実務経験が必要 |
| 日本語能力水準 | 日本語能力試験（以降「JLPT」） N4レベルの日本語試験への合格が必要（技能実習2号を良好に修了した場合は免除） | 日本語試験の要件はない（一部の特定産業分野ではJLPT N3レベルの日本語試験への合格が必要） |
| 受け入れ機関等による支援の要否 | 受入れ機関または登録支援機関による支援の対象 | 受入れ機関または登録支援機関による支援の対象外 |
| 家族帯同の可否 | 原則として家族帯同は不可 | 配偶者と子の帯同が可能（ただし「家族滞在」の在留資格の取得が必要） |
| 在留資格「永住者」が取得できる可能性 | 基本的に不可能 | 取得可能性がある |
特定技能1号の外国人材を受け入れる場合、受入れ機関は「1号特定技能外国人支援計画」を作成の上、義務的支援を提供する必要があります。これらの支援は登録支援機関に委託することが可能です。
特定技能2号は、特定技能1号からステップアップするための在留資格として設定されています。特定技能1号よりも高度な技能や実務経験が求められるため、特定技能2号は全体的に在留条件が優遇されているのが特徴的です。
特定技能制度における飲食料品製造業分野の概要
特定産業分野の一つに、飲食料品製造業分野があります。ここでは、特定技能制度における飲食料品製造業分野の概要について解説します。
特定技能制度における飲食料品製造業分野とは
特定技能制度における飲食料品製造業分野とは、酒類を除く飲食料品の製造・加工や安全衛生の確保などに従事する分野のことです。
2025年6月末時点で、すべての特定産業分野の中で最も多くの特定技能外国人が受け入れられているのは飲食料品製造業分野となっています。出入国在留管理庁の統計調査によると、2025年6月末時点で日本に在留する飲食料品製造業分野の特定技能外国人の人数は次のとおりです。
| 在留資格 | 全業種（人） | 飲食料品製造業分野（人） |
|---|---|---|
| 特定技能1号 | 333,123 | 84,071 |
| 特定技能2号 | 3,073 | 821 |
飲食料品製造業分野で特定技能外国人が従事できる業務
飲食料品製造業分野の特定技能外国人が従事できる業務は、主な業務と関連業務に分かれています。特定技能外国人に対して、主な業務を一切任せず、関連業務のみを任せることは禁じられています。
また、特定技能2号の場合は、特定技能1号の業務範囲に加えて、さまざまな管理業務に従事することができます。具体的に特定技能1号・特定技能2号の外国人材が従事できる業務は次のとおりです。
| 項目 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
|---|---|---|
| 従事する主な業務 | ・原料の処理、加熱、殺菌、成形、乾燥などの、生産に関わる一連の作業など ・業務で使う機械の安全確認や、作業者の衛生管理などの、業務上の安全衛生と食品衛生を守るための業務 | ・原料の処理、加熱、殺菌、成形、乾燥などの、生産に関わる一連の作業など ・業務で使う機械の安全確認や、作業者の衛生管理などの、業務上の安全衛生と食品衛生を守るための業務 ・飲食料品製造業全般に関する管理業務（衛生管理、安全衛生管理、品質管理、納期管理、コスト管理、従業員管理、原材料管理など） |
| 想定される関連業務 | ・原料の調達・受入れ ・製品の納品 ・清掃 ・事業所の管理の作業 ・原料の調達・受入れ ・製品の納品 ・清掃 ・事業所の管理の作業 | |
| その他特記事項 | – | 複数の作業員を指導しながら、自身も作業を行えるトータルで管理できる能力が必要 |
参照元：
日本語能力試験（JLPT）N4試験とは
飲食料品製造業分野で特定技能1号の在留資格を取得するためには、日本語試験に合格する必要があります。日本語試験は「JLPT」と「JFT-Basic」の2種類に分かれていますが、この記事では多くの外国人材が受験するJLPT N4試験について解説します。
JLPTは、難易度に応じてN1〜N5の5つのレベルに試験が分かれています。このうち、N4は「基本的な日本語を理解することができる」レベルと設定されており、日本語初級レベルから中級レベルの橋渡し的なレベルといえます。ここでは、JLPT N4試験の試験概要について紹介します。
試験科目
JLPTの試験は、言語知識（文字・語彙・文法）、読解、聴解で構成されています。日本語で「話す」力や「書く」力を直接的に確認する設問はありません。
JLPT N4試験では、次の試験科目が出題されます。
| 試験科目 | 大問 | 出題内容 |
|---|---|---|
| 言語知識（文字・語彙） | 漢字読み | 漢字で書かれた語の読み方は何か |
| 表記 | ひらがなで書かれた語を、漢字でどのように書くか | |
| 文脈規定 | 文脈によって意味的に規定される語の意味は何か | |
| 言い換え類義 | 出題される語や表現と意味的に近い語や表現は何か | |
| 用法 | 出題語が文の中でどのように使われるのか | |
| 言語知識（文法）・読解 | 文の文法1（文法形式の判断） | 文の内容に合った文法形式かどうかを判断することができるか |
| 文の文法2（文の組み立て） | 正しく、かつ、意味が通る文を組み立てることができるか | |
| 文章の文法 | 文章の流れに合った文かどうかを判断することができるか | |
| 内容理解（短文） | 学習・生活・仕事に関連した話題・場面の、やさしく書き下ろした100～200字程度のテキストを読んで、内容が理解できるか | |
| 内容理解（中文） | 日常的な話題・場面を題材にやさしく書き下ろした450字程度のテキストを読んで、内容が理解できるか | |
| 情報検索 | 案内やお知らせなど書き下ろした400字程度の情報素材の中から必要な情報を探し出すことができるか | |
| 聴解 | 課題理解 | まとまりのあるテキストを聞いて、内容が理解できるかどうか （具体的な課題解決に必要な情報を聞き取り、次に何をするのが適当かを理解できるか） |
| ポイント理解 | まとまりのあるテキストを聞いて、内容が理解できるかどうか （事前に示されている聞くべきことをふまえ、ポイントを絞って聞くことができるか） | |
| 発話表現 | イラストを見ながら、状況説明を聞いて、適切な発話が選択できるか | |
| 即時応答 | 質問などの短い対話を聞いて、適切な応答が選択できるか |
参照元：N4 大問のねらい（日本語能力試験JLPT）を参考に作成
実施方法
JLPTの試験は、マークシートを活用したペーパーテスト方式となっています。試験問題はすべて日本語であり、試験範囲のレベルよりも難しい漢字にはルビが付く仕組みとなっています。
試験は年2回の頻度で開催されます。開催頻度が少ないため、余裕をもったスケジュールでの試験対策が必要です。受験料は税込7,500円です。
合格基準
JLPTの試験に合格するには次の2つの要件を満たす必要があります。
- 総合得点が一定の合格点を超えること
- 得点区分別得点が基準点を超えること
たとえば、総合得点が合格点を超えていたとしても、聴解の得点区分別得点が基準点を超えていなければ不合格となってしまいます。試験に合格するためには、すべての得点区分でバランス良く得点することが必要となります。
JLPT N4における総合得点・基準点は次のとおりです。
①N4試験における総合得点・合格点
| 総合得点の範囲 | 合格点 | 合格に必要な得点率 |
|---|---|---|
| 0～180点 （180点満点） | 90点 | 50% |
②N4試験における得点区分別得点・基準点
| 得点区分 | 得点の範囲 | （合格に必要な）基準点 | 合格に必要な得点率 |
|---|---|---|---|
| 言語知識（文字・語彙・文法）・読解 | 0～120点 （120点満点） | 38点 | 32% |
| 聴解 | 0～60点 （60点満点） | 19点 | 32% |
参照元：
合格率
直近3回の試験における、JLPT N4の国内・海外合計の合格率は次のとおりとなっています。合格率はおよそ3〜4割程度となっており、外国人にとって非常に難易度の高い試験であることが分かります。
| 実施期間 | 受験者数（人） | 合格者数（人） | 合格率（％） |
|---|---|---|---|
| 2024年7月 | 157,053 | 64,207 | 40.9 |
| 2024年12月 | 182,206 | 64,789 | 35.6 |
| 2025年7月 | 178,849 | 65,850 | 36.8 |
飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験とは
飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験とは、飲食料品製造業分野で特定技能1号の在留資格を取得するための技能試験です。試験は一般社団法人外国人食品産業技能評価機構（以降「外国人食品産業技能評価機構」）が運営しています。
ここでは、飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験の概要について解説します。
参照元：
- 飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験国内試験案内（一般社団法人外国人食品産業技能評価機構）
- OTAFFが国内で実施する特定技能試験は2026年度からCBT方式に変わります（一般社団法人外国人食品産業技能評価機構）
試験科目
飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験に出題される項目と主な内容は次のとおりです。
| 項目 | 主な内容 |
|---|---|
| 食品安全・品質管理の基本的な知識 | ・食品安全の必要性 ・食中毒に関する知識 |
| 一般衛生管理の基礎 | ・作業前・作業中・作業後の衛生管理および食品安全の心得 ・5S活動の取り組み ・異物混入管理 |
| 製造工程管理の基礎 | ・原材料管理 ・製造工程の管理と注意事項 ・製品の管理 ・アレルギー物質の管理 |
| HACCPによる衛生管理 | ・HACCPとは ・危害要因分析 ・HACCP7原則 ・HACCP衛生管理の基本 |
| 労働安全衛生に関する知識 | ・職場の危険防止対策 ・作業手順と5Sの励行 ・異常事態発生時の対応など |
これらの試験内容について、学科試験と実技試験の2種類の形式で問題が出題されます。
| 項目 | 学科試験 | 実技試験 |
|---|---|---|
| 問題数（問） | 30 | 10 |
| 配点（点） | 100 | 50 |
| その他 | – | ・判断試験と計画立案の試験の両方が課される |
実施方法
2025年12月現在、飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験は、マークシートを活用したペーパーテスト方式です。2026年度以降は、ペーパーテスト方式から試験会場のパソコンで受験するCBT方式に移行する予定となっています。
試験問題はすべて日本語であり、漢字にはルビが付きます。
試験は年3回の頻度で開催されます。開催頻度が高くないため、計画的に学習スケジュールを設計する必要があります。受験料は税込8,000円です。
合格基準
飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験の合格基準は、総合点の65％以上となっています。
合格率
飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験の直近3回の合格率は次のとおりです。各回の合格率は4〜6割程度となっており、決して簡単な試験ではないことが分かります。
| 実施期間 | 受験者数（人） | 合格者数（人） | 合格率（％） |
|---|---|---|---|
| 2025年1月5日～1月18日 | 11,319 | 5,274 | 46.6 |
| 2025年5月19日～6月5日 | 10,632 | 5,840 | 54.9 |
| 2025年9月14日～10月1日 | 10,644 | 5,550 | 52.1 |
参照元：
- 2025年度飲食料品製造業分野特定技能1・2号技能測定試験 第2回国内試験合格者発表（一般社団法人外国人食品産業技能評価機構）
- 2025年度飲食料品製造業分野特定技能1・2号技能測定試験 第1回国内試験合格者発表（一般社団法人外国人食品産業技能評価機構）
- 2024年度飲食料品製造業分野特定技能1・2号技能測定試験 第3回国内試験合格者発表（一般社団法人外国人食品産業技能評価機構）
飲食料品製造業特定技能2号技能測定試験とは
飲食料品製造業特定技能2号技能測定試験とは、飲食料品製造業分野で特定技能2号の在留資格を取得するための技能試験です。飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験と同様に、外国人食品産業技能評価機構が運営しています。
ここでは、飲食料品製造業特定技能2号技能測定試験の概要について解説します。
参照元：
- 飲食料品製造業特定技能2号技能測定試験国内試験案内（一般社団法人外国人食品産業技能評価機構）
- OTAFFが国内で実施する特定技能試験は2026年度からCBT方式に変わります（一般社団法人外国人食品産業技能評価機構）
試験科目
飲食料品製造業特定技能2号技能測定試験に出題される項目と主な内容は次のとおりです。
| 項目 | 主な内容 |
|---|---|
| 飲食料品製造業での管理 | ・安全な職場環境 ・作業者と管理者の違い ・管理の結果としての記録 |
| 安全・安心な食品製造 | ・一般衛生管理・HACCPについて ・生物的危害・化学的危害・物理的危害の管理 ・その他の管理 |
| 安全・安心の管理 | ・労働安全衛生法 ・正しい服装と手順 ・労働災害 ・労働災害の防止策 ・安全意識 |
| 品質管理 | ・作業前・作業中・作業後の管理点 |
| 納期管理 | ・作業前・作業中・作業後の管理点 |
| コスト管理 | ・作業前・作業中・作業後の管理点 |
| よりよい管理のために | ・製造の位置づけ ・食品ロスへの対応 ・マネジメントシステム ・リスクアセスメント ・3Mの管理 ・改善活動 ・コミュニケーション |
飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験と同様に、学科試験と実技試験の2種類の形式で問題が出題されます。
| 項目 | 学科試験 | 実技試験 |
|---|---|---|
| 問題数（問） | 35 | 15 |
| 配点（点） | 125 | 75 |
| その他 | – | ・判断試験と計画立案の試験の両方が課される |
実施方法
飲食料品製造業特定技能2号技能測定試験は、マークシートを活用したペーパーテスト方式となっています。2026年度以降は、ペーパーテスト方式から試験会場のパソコンで受験するCBT方式に移行する予定です。
試験問題はすべて日本語ですが、飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験とは異なり、漢字にはルビが付きません。
試験は年3回の頻度で開催されます。開催頻度が高くないため、計画的な試験対策が求められます。受験料は税込15,000円です。
合格基準
飲食料品製造業特定技能2号技能測定試験の合格基準は、総合点の65％以上となっています。
合格率
飲食料品製造業特定技能2号技能測定試験における直近3回の合格率は次のとおりです。各回の試験の合格率は5〜6割程度であり、半数弱の受験者が不合格となってしまう程度の難易度であることが分かります。
| 実施期間 | 受験者数（人） | 合格者数（人） | 合格率（％） |
|---|---|---|---|
| 2025年1月5日～1月18日 | 1,619 | 927 | 57.3 |
| 2025年5月19日～6月5日 | 2,828 | 1,470 | 52.0 |
| 2025年9月14日～10月1日 | 3,825 | 2,154 | 56.3 |
参照元：
- 2025年度飲食料品製造業分野特定技能1・2号技能測定試験 第2回国内試験合格者発表（一般社団法人外国人食品産業技能評価機構）
- 2025年度飲食料品製造業分野特定技能1・2号技能測定試験 第1回国内試験合格者発表（一般社団法人外国人食品産業技能評価機構）
- 2024年度飲食料品製造業分野特定技能1・2号技能測定試験 第3回国内試験合格者発表（一般社団法人外国人食品産業技能評価機構）
飲食料品製造業分野の特定技能試験に合格するためのポイント
飲食料品製造業分野で特定技能試験に合格するためには、どのような点に注意する必要があるのでしょうか？ここでは、飲食料品製造業分野の特定技能試験に合格するためのポイントについて解説します。
- 受験に向けた学習計画を設計する
- 企業担当者が定期的に学習進捗を確認する
- 公式テキストを活用して試験範囲の内容を押さえる
- 実践問題や模擬試験を解き問題の形式に慣れる
- 日本語能力を向上させる
受験に向けた学習計画を設計する
一つ目のポイントは、受験に向けてしっかりとした学習計画を設計することです。
多くの外国人材が受験するJLPT N4の試験は年に2回、飲食料品製造業分野の技能試験は年に3回開催されます。いずれも試験の開催頻度が少ないうえ、受験するためには事前の申し込みが必要となります。外国人材の好きなタイミングでいつでも気軽に受験できるわけではありません。そのため、なるべく早いタイミングで受験日の目安を決めておくことがおすすめです。
また、外国人材が現在保有している在留資格で日本に滞在できる期間中に各試験に合格することができなかった場合、基本的には一度帰国しなければならなくなってしまいます。余裕を持って試験に合格できるよう、計画的なスケジュールで試験対策に取り組むのがおすすめです。
企業担当者が定期的に学習進捗を確認する
2つ目のポイントは、企業担当者が定期的に学習進捗を確認することです。
外国人材は慣れない日本での仕事や生活に忙しく、うまく自主学習の時間を確保することができないことが多いです。そのうえで、外国人材が独力で試験対策に取り組み、合格レベルまで能力を向上させるのはかなりハードルが高いです。ひょんなことから学習が停滞してしまう恐れもあります。
企業担当者が定期的に学習進捗を確認することで、学習の停滞を防ぐことができます。また、必要に応じて学習スケジュールや試験範囲の内容に関するアドバイスを提供することで、合格率を高めることが可能です。
公式テキストを活用して試験範囲の内容を押さえる
3つ目のポイントは、公式テキストなどを活用して試験範囲の内容を押さえることです。
特定技能制度の飲食料品製造業分野では、技能試験対策に向けた公式テキストが無償で配布されています。特定技能1号に対しては、多言語対応したテキストをダウンロードすることが可能です。試験範囲の内容を網羅的に学ぶことができるため、公式テキストを活用して学習を進めることがおすすめです。
JLPT N4の場合、公式サイトで一部の問題例には取り組むことができますが、テキストは配布されていません。試験対策に向けては外国人材に合った教材を購入する必要があります。
参照元：
- 学習用テキストはここからダウンロードしてください（一般社団法人外国人食品産業技能評価機構）
- 飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験学習用テキスト（一般社団法人外国人食品産業技能評価機構）
- 飲食料品製造業特定技能2号技能測定試験学習用テキスト（一般社団法人外国人食品産業技能評価機構）
実践問題や模擬試験を解き問題の形式に慣れる
4つ目のポイントは、実践問題や模擬試験を解き、試験問題の形式に慣れることです。
試験範囲の内容が頭に入っていたとしても、試験形式に慣れていないと、本番の試験で慌ててしまう可能性があります。外国人材が実力を最大限発揮できるようにするためにも、実践問題や模擬試験に取り組むのがおすすめです。
明光グローバルでは、難易度の高い特定技能2号の取得を目指す外国人材を支援するため、特定技能2号試験対策講座を提供しています。特定技能2号試験対策講座では、試験範囲の内容を集中的に学ぶことができるうえ、模擬試験・解答解説を通して試験形式に慣れ、苦手を潰し込むことができます。
日本語能力を向上させる
5つ目のポイントは、日本語能力を向上させることです。
特定技能1号の在留資格を取得するためには、JLPT N4の試験に合格する必要があります。N4試験の合格率は3〜4割程度となっており、外国人材にとって難易度が高い試験となっています。そのため、合格に向けてしっかりと日本語試験対策に取り組む必要があります。
特定技能2号の在留資格の取得要件には、日本語試験は課されていません。ただし、飲食料品製造業特定技能2号技能測定試験では、試験問題の漢字に振り仮名が振られないため注意が必要です。また、飲食料品製造業特定技能2号技能測定試験の問題用紙に書かれる日本語のレベルはJLPT N2程度となっており、スムーズに解くためには中・上級者向けの日本語能力が求められます。
明光グローバルの外国人向けオンライン日本語学習ツール「Japany」には1,400本以上の動画教材が登録されています。日本語試験対策から特定技能試験対策、実務に活かせるビジネス日本語、生活に必要な会話の日本語まで、特定技能外国人に必要なさまざまな日本語を学習することができます。気になる方は明光グローバルまでお気軽にお問い合わせください。
飲食料品製造業分野の特定技能試験対策は明光グローバルにお任せください
飲食料品製造業分野で特定技能の在留資格を取得するためには、所定の試験に合格する必要があります。技能試験・日本語試験はともに難易度が高く、合格に向けてはしっかりとした試験対策が必要となります。一方、外国人材の受入れに慣れていない企業を中心に、どのように学習を支援すべきか悩まれている方も多いです。
明光グローバルでは、特定技能外国人に特化した人材紹介事業・教育研修事業を提供しています。
明光グローバルの開発した外国人向けオンライン日本語学習ツール「Japany」は、継続的な日本語学習に取り組むことができるうえ、特定技能1号の取得に向けた日本語試験・技能試験への対策が可能となります。また、難易度の高い特定技能2号の技能試験については、合格率を飛躍的に高めることができる「特定技能2号試験対策講座」を提供しています。
最後に、雇用している外国人材に飲食料品製造業分野の特定技能の在留資格を取得してほしいと考えている企業の経営者や人事、教育担当者の方に向けて、明光グローバルのサービスを紹介します。
明光グローバルとは
明光グローバルは、外国人材の就労機会の創出と育成を通して、日本企業の持続的な成長をサポートする教育系人材サービスです。
40年以上の個別指導の教育実績、そして10年以上の日本語教育の実績を持つ明光ネットワークジャパングループの知見を活かし、外国人材の育成と企業の人材課題解決に特化したサービスを提供しています。
JCLIや早稲田EDU日本語学校での豊富な教育ノウハウを活かし、特定技能試験対策から業界別の専門教育まで、幅広いニーズに対応しています。外務省からEPA事業を5期連続で受託するなど、高い信頼性と実績を誇ります。
明光グローバルの主要サービス
| 事業 | サービス |
|---|---|
| 教育研修事業 | ・eラーニングによる日本語教育（スマホアプリに対応） ・対面/オンラインによる日本語レッスン ・外国籍人材と日本人に向けた各種研修プログラム ・外国籍人材に向けた各種試験対策講座 |
| 人材紹介事業 | ・特定技能人材の紹介 ・外国籍エンジニアの人材紹介 ・教育伴走型の登録支援サービス |
特定技能人材やエンジニアの紹介から、外国人社員向けの教育・研修サービスまで、幅広いノウハウを提供しています。単なる日本語教育にとどまらず、企業での実践力を重視した総合的な人材育成を行っています。
外国人社員向け各種教育・研修サービス
明光グローバルでは、外国人材の日本語能力向上と各業界に特化した学習支援を4つの柱で展開しています。時間や場所を問わない「Japany」でのeラーニングから、ビジネス経験豊富な講師による個別指導まで、幅広いニーズに対応できることが特徴です。
| サービス | 概要 |
|---|---|
| 外国人向けオンライン日本語学習ツール「Japany」 | ・1,400本以上の豊富な動画教材 ・N5～N1レベルまでの総合的な学習コンテンツ ・多言語対応により初学習者も安心して学習が可能 ・特定技能2号試験対策コンテンツも搭載（外食業、飲食料品製造業、製造業、宿泊業） |
| オンライン日本語レッスン | ・ビジネス経験豊富な講師による個別指導 ・業界別カスタマイズカリキュラム ・定期的にレッスン報告書を企業に提供 |
| 各種研修プログラム | 【外国人材向け】新入社員研修、異文化理解研修等 【日本人社員向け】外国人材受入れ研修等 |
| 各種試験対策講座 | ・専門講師が直接指導 ・実施方法はオンライン/対面いずれも対応可能 ・受講人数や実施回数など企業毎にカスタマイズして対応可能 ※介護福祉士試験対策講座、特定技能2号試験対策講座（外食、飲食料品製造、製造業、建設の4分野に対応） |
特定技能2号評価試験対策講座
明光グローバルでは、特定技能2号という難関資格の取得を目指す方々を力強く支援するため、高い合格実績を誇る「特定技能2号試験対策講座」を提供しています。本講座の主な特徴は、次の3つに集約されます。
- 独自のオンライン日本語学習ツール「Japany」による効率的な反復学習が行える
- 基礎から応用まで網羅した対象講座ごとのカリキュラムで構成されている
- 実践的な模擬試験と丁寧な解答があり、解説を受けられる
「特定技能2号試験対策講座」は、効果的なeラーニングと実践的なオンラインレッスン、模擬試験を組み合わせた独自のプログラムにより、短期合格を力強くサポートします。
2025年10月時点では「外食分野」「飲食料品製造業分野」「工業製品製造業分野」「建設分野」の特定技能2号試験対策講座を実施しています。
飲食料品製造業分野の特定技能2号試験対策講座の概要は次のようになっています。
| 対応分野 | 講座あたりの対応人数 | 講座のボリューム |
|---|---|---|
| 飲食料品製造業 | 10名まで | 2ヶ月（計16時間） |
講座カリキュラムは模試・解答解説を含む全10回となっており、基礎から応用まで幅広くカバーしています。
| 講座 | 項目 | 内容 |
|---|---|---|
| 第1回 | 飲食料品製造での管理 | ・安心・安全な食品を作る全体像、安全な職場環境、作業者と管理者の違い、 管理の結果としての記録についての講義、演習の実施 |
| 第2回 | 安全・安心な食品製造 | ・一般衛生管理、HACCP、生物的危害の管理、科学的危害の管理、物理的危害の管理、その他の管理についての講義、演習の実施 |
| 第3回 | 安全・安心の管理 | ・労働安全衛生法、正しい服装と手順、労働災害、労働災害の防止策、安全意識についての講義、演習の実施 |
| 第4回 | 品質管理 | ・作業前・作業中・作業後の品質管理点についての講義、演習の実施 |
| 第5回 | 納期管理 | ・作業前・作業中・作業後の納期管理点についての講義、演習の実施 |
| 第6回 | コスト管理 | ・作業前・作業中・作業後のコスト管理点についての講義、演習の実施 |
| 第7回 | より良い管理のために | ・製造の位置づけ、食品ロスへの対応、マネジメントシステム、リスクアセスメント、３Mの管理、改善活動、コミュニケーションについての講義、演習の実施 |
| 第8回 | 模試の実施・解答解説 | ・2号学習テキストをもとに模試の実施、模試結果をもとに解答解説 |
また、準備期間が少ない方向けに、当日までの勉強方法や自己学習の指導をベースとした全3回の直前対策コースも提供しています。
特定技能2号評価試験の合格に向けた効率的な試験対策コンテンツをお探しの方は、ぜひお気軽に明光グローバルまでご相談ください。
オンライン日本語学習ツール「Japany」
「Japany」は、明光キャリアパートナーズが提供している外国人向けオンライン日本語学習ツールです。
Japanyを活用すれば、現場で用いる実践的な日本語や、特定技能試験対策など、合計1,400本以上の豊富な動画教材を活用して学ぶことができます。そのため、外国人社員のさまざまな学習ニーズに応えることができます。
また、パソコンやスマートフォンを使って、スキマ時間に自分のペースで学習できるのも特徴的です。
さらに、管理者機能として、学習進捗を確認できる「レポート機能」や、一定期間ログインがないと通知が届く「アラート機能」を活用することもできます。
Japanyは「IT導入補助金2025」の対象ツールに採択されています。そのため、中小企業や小規模事業者がJapanyを導入する際、IT導入補助金の対象として採択・交付が決定された場合、導入費用の最大50%、150万円までの補助を受けることが可能です。教育コストをかけられない企業の方でも導入しやすいため、お気軽にお問い合わせください。
| 受講形態 | e-ラーニング |
| 対象者 | 企業に在籍する外国人籍社員・帰国子女など |
| プログラム・コース内容（一例） | ・日本語試験対策（JLPT・JFT Basic） ・せいかつの日本語 ・特定技能試験対策（1号＋2号に対応） ・しごとの日本語（ITエンジニア、外食、介護など各業界のビジネス会話に対応） |
| 受講期間 | コースによって異なる |
| 料金プラン受講費用 | 初期費用：100,000円 月額費用：1名あたり1,000円～（受講人数に応じて変動） 年間契約費用：1名あたり9,500円～（受講人数に応じて変動） |
まとめ
飲食料品製造業分野で特定技能1号の在留資格を取得するためには、飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験とJLPT N4などの日本語試験の両方に合格しなければなりません。また、特定技能2号の場合は、飲食料品製造業特定技能2号技能測定試験への合格が必要となります。
各試験は難易度が高く設定されており、開催頻度も多くありません。そのため、合格に向けては計画的に試験対策に取り組む必要があります。一方、日本での仕事や生活に忙しい中で、外国人材が独力で試験対策に臨むのはかなりハードルが高いです。
明光グローバルでは、飲食料品製造業分野で特定技能1号・特定技能2号の在留資格を取得するために必要な教材を多数提供しています。
外国人向けオンライン日本語学習ツール「Japany」を活用すれば、日本語試験対策や特定技能試験対策に効率的に取り組むことが可能です。
また、難易度の高い特定技能2号に対しては、「特定技能2号試験対策講座」を活用した対策が効果的となっています。特定技能2号試験対策講座の期間中、受講者は「Japany」を無制限で利用できるため、継続的に日本語学習に取り組むことができます。
飲食料品製造業分野の特定技能1号・2号の在留資格取得に向けた各種試験対策教材をお探しの経営者や人事、教育担当者の方は、ぜひ明光グローバルまでご相談ください。
