深刻化する介護現場の人手不足対策として、現在インドネシアからの介護人材採用を検討している企業の担当者様も多いのではないでしょうか？「どうやって採用するのか？」「注意点や費用は？」「採用してもすぐに辞めてしまわない？」こういった不安や疑問をお持ちの方も多いかもしれません。
インドネシアからの介護人材採用を成功させるには、採用ルートごとの特性を理解し、入社後の定着支援まで一貫して行うことが重要です。今回は、企業がインドネシアから介護人材を採用する具体的な方法、注意点、そして採用後の「継続雇用」を実現するために人事担当者が知っておくべきポイントを詳しく解説します。
インドネシア人介護人材が注目される背景と採用のメリット
日本では急速な高齢化に伴い人手不足が深刻化しており、その解決策として、インドネシアからの介護人材採用が欠かせない戦略の一つとなっています。まずは、なぜ今インドネシアからの外国人介護人材採用が注目されているのか、その背景にある日本の現状と、受入れ企業側の具体的なメリットを解説します。
深刻化する日本の介護人材不足
現在の日本は、世界でも類を見ないスピードで少子高齢化が進んでおり、これに伴い介護業界は構造的な課題に直面しています。一つは高齢者人口の増加による介護ニーズの増大、もう一つは生産年齢人口の減少による働き手の不足です。
厚生労働省のデータを見ても、介護職の有効求人倍率は全職種の平均を大きく上回る高い水準で推移し続けており、日本人材だけでは増大する介護ニーズを賄うことが事実上不可能になりつつあります。
この深刻な人手不足を解消し、国内の介護基盤を維持するため、海外、特にインドネシアからの介護人材採用が解決策として注目を集めているのです。
インドネシア人材が介護人材に選ばれる理由
インドネシアが、質の高い介護人材の安定的な供給源として日本から注目されるのには、いくつかの理由があります。
親日家が多いから
アジアの中でもインドネシアには親日家が多く、日本の文化や生活に対する適応力が高い国民性を持っている点が挙げられます。これにより、採用後の早期離職のリスクが比較的低い傾向にあります。
EPA（経済連携協定）があるから
EPA（経済連携協定）を通じて、日本はインドネシアとの間で長年にわたり介護福祉士候補者の受け入れと育成の実績を積み重ねてきました。このEPAルートの存在により、インドネシアでは早くから日本での介護職を目指す人材向けの教育システムが確立されており、高い能力を持つ人材が期待できる理由となっています。
若年層が豊富であり、労働人口の面でも安定した供給源としての役割を果たしています。
参照元：インドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて（厚生労働省）
採用がもたらす企業への効果とメリット
インドネシアの介護人材を採用することは、単なる労働力確保にとどまらない、企業経営にとって具体的なメリットをもたらします。
人手不足の緩和
最も直接的な効果は、慢性的な人手不足の緩和と、それによる職員一人あたりの業務負担の軽減です。これにより、既存の日本人スタッフの離職防止にも繋がります。
職場の雰囲気の活性化
インドネシアの若く熱意ある人材が加わることで、職場の雰囲気が活性化し、従業員の年齢構成のバランスが改善される効果も期待できます。
介護サービスの質の向上
異なる文化や価値観を持つスタッフが協働することで、サービス提供における柔軟性や多角的な視点が養われ、結果的に介護サービスの質の向上にも貢献します。これは、国際的な視点を持つ多文化共生型の企業文化を醸成するポジティブな影響といえるでしょう。
インドネシア人材採用に利用できる在留資格制度
インドネシアから介護人材を受け入れるために利用できる、主要な在留資格制度は複数あります。受入れ企業が自社のニーズに合わせて最適な制度を選択できるよう、それぞれの特徴とルールを整理します。
特定技能
特定技能1号の「介護」分野は、日本の介護分野における人手不足解消を目的として2019年に創設されました。この在留資格は、即戦力となる外国人材の受け入れに焦点を当てているものです。
在留期間は最長5年間と定められており、この期間内に介護の専門技能を活かして業務に従事します。特定技能人材には、一定の日本語能力（N4相当以上）と介護技能水準が求められます。
受入れ企業側には、特定技能外国人が安定して日本での生活・仕事が行えるよう、職業生活上だけでなく、日常生活・社会生活上の支援を行う義務が課せられています。この支援は、自社で行うこともできますが、登録支援機関に委託することも可能です。
在留資格「介護」
在留資格「介護」は、日本の介護福祉士の国家資格を取得した専門職のみが取得できる上位の在留資格です。この資格は、特定技能やEPAのルートで来日した外国人材が、実務経験を積み、国家試験に合格することでキャリアアップとして移行する最終目標となります。
この在留資格の最大の特徴は、在留期間の上限がないことです。これにより、永続的な雇用が可能となり、外国人材は日本での永住権取得への道も開かれます。
企業にとっては、高度な専門知識と技能を持った人材を長期的に確保できる、最も安定した雇用パスとなります。
EPA（経済連携協定）
EPAに基づく介護人材の受け入れは、インドネシアとの間で締結されている協定に基づいて行われています。この制度の最大の特徴は、国家資格取得を前提とした政府間連携によるルートである点です。
候補者は、インドネシア政府の選定プロセスを経て来日し、日本の介護施設で働きながら、最大4年間の在留期間中に介護福祉士国家試験の合格を目指します。企業側の受け入れ要件は厳格ですが、政府の支援の下、候補者は来日前から日本語研修を受けるなど、教育体制が充実しているメリットがあります。
企業は、候補者が試験に合格するまでの間、集中的な日本語・介護の学習機会を提供し、国家資格取得を支援することが求められます。
育成就労制度（技能実習制度からの移行）
現行の技能実習制度は、国際貢献を目的としながらも、人権や労働環境の問題が指摘されてきました。これに代わる新たな枠組みとして創設が予定されているのが「育成就労制度」です。育成就労制度は、外国人材の「育成」と「確保」を主たる目的に据え、将来的には特定技能への円滑な移行を前提としています。
インドネシアからの介護人材採用において、この制度は将来的な主要ルートの一つとなる見込みです。企業は、技能実習制度から育成就労制度への移行に伴い、転職・転籍の条件緩和や人材育成の義務など、制度変更に備えておく必要があります。今後の採用プロセスや手続きがどのように変わるか、現時点で判明している情報に基づいて概要を把握しておくことが大切です。
参照元：育成就労制度の概要（厚生労働省）
【ルート別】採用決定後の具体的な手続き・流れ
在留資格制度の仕組みを理解した上で、最も重要なのは、選択したルートに基づいた正確な事務手続きを滞りなく進めることです。
ここでは、実際にインドネシアから介護人材を採用する在留資格ルートを決定した後、実際に受け入れるために必要な、具体的な事務手続きと流れをステップごとに解説します。
特定技能：即戦力採用のプロセスとCOE申請
特定技能ルートでインドネシアから介護人材を採用する場合、現地での募集・選考から入国まで、企業が主導的にプロセスを進める必要があります。
まず、現地での募集は、信頼できる人材紹介会社（送出機関）を介して行われます。選考では、日本語能力（N4以上）と介護技能水準が確認されます。採用決定後、企業は入国前の日本語・介護技能教育の重要性を認識し、現地機関と連携してこれを支援します。
企業側にとってこの時点で最も重要な事務手続きは、在留資格認定証明書（COE：Certificate of Eligibility）の申請です。雇用契約書や支援計画書、企業と個人の経歴書など、膨大な書類を揃え、管轄の地方出入国在留管理局に提出します。
COE交付後、本人が現地日本大使館でビザ（査証）を申請し、入国することができます。このCOE申請手続きは専門性が高く、正確な知識と迅速な対応が求められるため注意が必要です。
EPA：政府間連携による候補者の公募と選考
EPAに基づく介護福祉士候補者の採用プロセスは、日本政府（厚生労働省）およびインドネシア政府との連携が必要となる特殊な流れとなります。
まず、候補者の募集と選考が、両国政府の主導により行われます。企業は、公募された候補者リストの中から、履歴書や面接を通じてマッチングを行います。
採用決定後、候補者は現地で数ヶ月間にわたる受入れ前研修（日本語・介護知識）を受講します。この教育期間を経た後に入国し、企業は正規の職員として雇用を開始します。
入国後は、現場での実務と並行して国家試験に向けたサポートを行い、合格を目指します。企業は、この政府間連携のスケジュールと要件を厳守しなければなりません。
育成就労制度：移行を見据えた今後の採用と転籍対策
現行の技能実習制度から育成就労制度への移行は、インドネシアからの介護人材の採用プロセスにも大きな変化をもたらす見込みです。
新しい育成就労制度では、「育成」と「確保」が目的となるため、企業にはより明確な人材育成計画の策定と実施が求められるようになります。また、最も大きな変更点として、転職・転籍の自由が一定の条件のもとで緩和される方向性です。企業は、制度の方向性に応じた手続きの準備を進めるとともに、人材が外部に流出しないよう、待遇や職場環境の改善、キャリアパスの明確化といった、人材の定着策を講じることが急務となります。
この制度での手続きは、従来の技能実習制度のノウハウを応用しつつ、新しい育成計画に関する書類の準備が中心となる見込みです。
インドネシア人介護人材の定着・継続雇用を実現するポイント
インドネシアの優秀な介護人材を長期的に雇用し、企業の重要な戦力として活躍してもらうためには、単なる採用手続きの完了ではなく、「継続雇用」を実現するための具体的な施策とサポート体制の構築が不可欠です。ここでは、インドネシア人介護人材の定着・継続雇用を実現するポイントを解説します。
- 安定した生活環境を整備し、初期の不安を解消する
- 母国語や文化を理解したきめ細やかなサポート体制を構築する
- 資格取得支援を通じたキャリアアップを支援する
安定した生活環境を整備し、初期の不安を解消する
外国人材が日本での生活に馴染み、介護業務に集中できるよう、入社初期に企業が提供すべき生活サポートは非常に重要です。
具体的には、住居の確保が最優先事項です。外国人材が自力で賃貸契約を結ぶのが難しいケースが多いため、社宅の提供や賃貸契約の保証人支援を行うことが望まれます。
また、入国直後に必要となる銀行口座開設、役所での住民登録、ライフライン（電気・ガス・水道）の契約支援など、初期の不安を解消するための具体的な手続きに同行しサポートすることが、人材の安心感と定着に大きく寄与します。
母国語や文化を理解したきめ細やかなサポート体制を構築する
インドネシア人の多くはイスラム教徒であり、文化や習慣、宗教（礼拝や食事）に対する配慮が、人材の定着に決定的に重要となります。たとえば、ハラール対応の食事への配慮や、礼拝時間を考慮したシフト調整、ラマダン（断食月）に対する理解が必要です。
企業は、これらの文化的な背景を理解した異文化理解研修を日本人社員向けに実施し、職場全体の相互理解を深める必要があります。また、業務の悩みや生活の不安を打ち明けられるよう、インドネシア語での相談窓口の設置や、信頼できる登録支援機関と連携し、きめ細やかなサポート体制を構築することが継続雇用に不可欠です。
資格取得支援を通じたキャリアアップを支援する
特定技能やEPAで入国した介護人材が、将来的に永続的な就労が可能な「介護」の在留資格へ移行できるよう、企業が介護福祉士の国家資格取得に向けた支援を提供することは、単なる教育ではなく、長期的なキャリアパスを示すことになります。
具体的には、業務時間外の学習時間確保のためのシフト調整、日本語と介護専門知識を両立した試験対策講座の受講補助、模擬試験の実施といった学習機会の提供が必要です。
明確なキャリアパスを示すことは、外国人材のモチベーション向上に直結し、企業にとっても高度なスキルを持った人材の長期的な定着と確保に繋がるという、計り知れないメリットをもたらします。
外国介護人材の採用と支援は明光グローバルにおまかせください
ここまで、インドネシアからの介護人材採用における在留資格の特性や複雑な手続き、そして定着のための手厚いサポートの必要性を解説しました。これらの専門的な労務・手続きと外国人材支援を日常業務と並行して正確に行うことは、企業担当者様にとって大きな負担となりかねません。
優秀な外国人介護人材の採用を成功させ、長期的な定着を実現するためにも、明光グローバルが包括的にサポートします。最後に、明光グローバルの概要と提供するサービスを紹介します。
明光グローバルとは
明光グローバルは、外国人材の就労機会の創出と育成を通して、日本企業の持続的な成長をサポートする教育系人材サービスです。
40年以上の個別指導の教育実績、そして10年以上の日本語教育の実績を持つ明光ネットワークジャパングループの知見を活かし、外国人材の育成と企業の人材課題解決に特化したサービスを提供しています。
JCLIや早稲田EDU日本語学校での豊富な教育ノウハウを活かし、特定技能試験対策から業界別の専門教育まで、幅広いニーズに対応しています。外務省からEPA事業を5期連続で受託するなど、高い信頼性と実績を誇ります。
明光グローバルの主要サービス
| 事業 | サービス |
|---|---|
| 教育研修事業 | ・eラーニングによる日本語教育（スマホアプリに対応） ・対面/オンラインによる日本語レッスン ・外国籍人材と日本人に向けた各種研修プログラム ・外国籍人材に向けた各種試験対策講座 |
| 人材紹介事業 | ・特定技能人材の紹介 ・外国籍エンジニアの人材紹介 ・教育伴走型の登録支援サービス |
特定技能人材やエンジニアの紹介から、外国人社員向けの教育・研修サービスまで、幅広いノウハウを提供しています。単なる日本語教育にとどまらず、企業での実践力を重視した総合的な人材育成を行っています。
特定技能人材紹介サービス
特定技能人材紹介サービスとは、特定技能人材の導入から定着まで、一気通貫したサポートが受けられるコンサルティングサービスです。
明光グローバルは、特定技能1号人材の登録支援機関として認定されています。登録支援機関とは、特定技能1号の人材への支援を適切に実施し、出入国在留管理庁への各種届出を滞りなく行うために設置されているサポート機関です。
企業が登録支援機関と委託契約を締結すると、必要に応じて特定技能人材への支援を登録支援機関に委託することができます。具体的には、ご契約いただいた企業においては、特定技能人材の紹介に加えて、次のサービスをご利用いただくことが可能です。
- 特定技能人材の採用に向けた各種申請書類作成のサポート
- 特定技能人材の生活サポート
- 特定技能人材の母国語での相談窓口
- 特定技能人材との定期面談
明光グローバルのサービスが選ばれている主な理由には、次の3つのサポート体制にあります。
| サポート内容 | 概要 |
|---|---|
| 採用支援 | ・SNSを活用した独自の採用ルート ・提携教育機関との連携による人材確保 ・母国語スタッフによる適性評価 |
| 充実した入社前後のサポート | ・在留資格申請の手続き代行 ・住居やライフラインの整備 ・銀行口座開設など初期手続きの支援 |
| 効果的な定着支援と能力開発 | ・定期的な面談によるフォロー ・母国語による相談窓口の設置 ・独自開発の外国人向けオンライン日本語学習ツール「Japany」による日本語学習 |
こうした包括的なサポートにより、半年で100名以上の紹介実績を持つ企業様もいます。特定技能人材の採用をお考えの企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。
明光グローバルの強み
明光グローバルの強みは、「集客力」「教育力」「専門性」の3点です。
明光グローバルは、SNSや各種メディアなどを通じて外国人材を数多く集客しています。また、グループ会社のネットワークを通じて、各種教育機関からも優秀な人材を獲得しています。潤沢な候補者情報を獲得しているからこそ、企業にぴったりの人材を選抜し、推薦することが可能なのです。
外国人社員向け各種教育・研修サービス
明光グローバルでは、外国人材の日本語能力向上と各業界に特化した学習支援を4つの柱で展開しています。時間や場所を問わない「Japany」でのeラーニングから、ビジネス経験豊富な講師による個別指導まで、幅広いニーズに対応できることが特徴です。
| サービス | 概要 |
|---|---|
| 外国人向けオンライン日本語学習ツール「Japany」 | ・1,400本以上の豊富な動画教材 ・N5～N1レベルまでの総合的な学習コンテンツ ・多言語対応により初学習者も安心して学習が可能 ・特定技能2号試験対策コンテンツも搭載（外食業、飲食料品製造業、製造業、宿泊業） |
| オンライン日本語レッスン | ・ビジネス経験豊富な講師による個別指導 ・業界別カスタマイズカリキュラム ・定期的にレッスン報告書を企業に提供 |
| 各種研修プログラム | 【外国人材向け】新入社員研修、異文化理解研修等 【日本人社員向け】外国人材受入れ研修等 |
| 各種試験対策講座 | ・専門講師が直接指導 ・実施方法はオンライン/対面いずれも対応可能 ・受講人数や実施回数など企業毎にカスタマイズして対応可能 ※介護福祉士試験対策講座、特定技能2号試験対策講座（外食、飲食料品製造、製造業、建設の4分野に対応） |
各種教育・研修サービスの強み
明光グローバルの外国人社員向け各種教育・研修サービスの強みは「実用性の高さ」「カスタマイズ性」「豊富な実績」の3点です。
明光グループでは、これまで40年以上もの間、個別指導をはじめとした教育活動を実施してきました。そのため、明光グローバルには、企業様の状況に合わせた実用的な学習コンテンツが蓄積されています。学習した内容をすぐに現場で活かすことができるため、社員がモチベーション高く取り組むことができるでしょう。
また、さまざまな研修コンテンツを、企業の状況に応じてカスタマイズできることも特長です。外国人社員向けの日本語能力向上の研修だけでなく、業界や職種に特化したビジネスマナーや接遇・セールス研修、外国人社員を受け入れる日本人社員向けの受け入れ研修や異文化理解研修、異文化コミュニケーション研修など、幅広い研修を行うことができます。
さらに、EPA事業を外務省から5期連続で受託しており、国内外ともに豊富な導入実績を持っています。企業の規模や外国人社員の採用経験の多寡を問わず、さまざまなサポートが可能です。
オンライン日本語学習ツール「Japany」
「Japany」は、明光キャリアパートナーズが提供している外国人向けオンライン日本語学習ツールです。
Japanyを活用すれば、現場で用いる実践的な日本語や、特定技能試験対策など、合計1,400本以上の豊富な動画教材を活用して学ぶことができます。そのため、外国人社員のさまざまな学習ニーズに応えることができます。
また、パソコンやスマートフォンを使って、スキマ時間に自分のペースで学習できるのも特徴的です。
さらに、管理者機能として、学習進捗を確認できる「レポート機能」や、一定期間ログインがないと通知が届く「アラート機能」を活用することもできます。
Japanyは「IT導入補助金2025」の対象ツールに採択されています。そのため、中小企業や小規模事業者がJapanyを導入する際、IT導入補助金の対象として採択・交付が決定された場合、導入費用の最大50%、150万円までの補助を受けることが可能です。教育コストをかけられない企業の方でも導入しやすいため、お気軽にお問い合わせください。
| 受講形態 | e-ラーニング |
| 対象者 | 企業に在籍する外国人籍社員・帰国子女など |
| プログラム・コース内容（一例） | ・日本語試験対策（JLPT・JFT Basic） ・せいかつの日本語 ・特定技能試験対策（1号＋2号に対応） ・しごとの日本語（ITエンジニア、外食、介護など各業界のビジネス会話に対応） |
| 受講期間 | コースによって異なる |
| 料金プラン受講費用 | 初期費用：100,000円 月額費用：1名あたり1,000円～（受講人数に応じて変動） 年間契約費用：1名あたり9,500円～（受講人数に応じて変動） |
Japanyの強み
Japanyの強みは、「実用性の高いオリジナルコンテンツ」「学習の継続を促すシステム」「管理者を支えるサポート機能」の3点です。
| 実用性の高いオリジナルコンテンツ | 「Japany」には、N5〜N1までを網羅したJLPT対策を始めとする1,400本以上の豊富なレッスン動画コンテンツがあります。資格試験対策だけでなく、業界・業種別の言い回しや日常的な会話能力が身につく動画など、学習者のニーズに合わせてさまざまなコンテンツの動画を視聴できます。 |
| 学習の継続を促すシステム | 「Japany」には、実力・目標に応じて最適なプランを提案する「コンテンツレコメンド機能」や、力試しとして使える「実力診断テスト」など、外国人材の学習モチベーションを向上するさまざまな機能が搭載されています。 |
| 管理者を支えるサポート機能 | 学習者の進捗状況を確認できる「レポート機能」や、ログインがない場合に通知が届く「アラート機能」といった管理者機能も充実しています。そのため、人事・教育担当者の方も安心して利用することができます。 |
日本語オンラインレッスン
日本語オンラインレッスンの特長として、熟練した講師との直接的な対話を通して、実用的な日本語運用能力を育成できることがあります。
| 特徴 | 内容 |
|---|---|
| ビジネスにおける実践力の向上 | ・各業種に対応したビジネス会話の習得 ・ビジネスメールや文書の作成指導 ・プレゼンテーションスキルの習得 |
| 業種別カスタマイズ | ・業界ごとに特化したレッスン 例：外食の店舗やホテルの現場で必要な接客コミュニケーション等 |
| 即時フィードバック | ・発音の細かな修正 ・自然な表現への言い換え ・ビジネスマナーの指導 |
日本語オンラインレッスンを受講することで、実際のビジネス現場で活用できる日本語コミュニケーションスキルを効果的に習得することが可能です。また、定期的にレッスンを受講することで、講師からフィードバックやエンカレッジを得られ学習のモチベーション維持が期待できます。
介護福祉士の試験対策講座
明光グローバルは、外国人向けに特化した介護福祉士の試験対策講座を提供しています。外国人受験者特有の課題に対応しており、効果的な学習方法を取り入れているのが特徴です。
介護福祉士の試験対策講座
| 特徴 | 内容 |
|---|---|
| 段階的学習プラン | ・基礎日本語から専門知識まで、レベルに応じた学習 ・N5からN2以上まで、幅広い日本語能力に対応 |
| 実践的な訓練 | ・語彙力、読解力強化の集中トレーニング ・実践的なケーススタディによる知識の定着 |
| 柔軟な学習形態 | ・講座の実施方法（オンライン・対面いずれかを選択可） ・受講人数：企業様のご要望に応じて柔軟に対応可能 |
| 専門性の高いサポート | ・介護現場経験のある日本語教師による指導 ・介護の日本語教育専門家による監修 〇特徴：高い合格実績 〇内容：日本人の合格水準にならぶ高い合格実績（81%） |
介護福祉士の試験対策講座は、日本語能力の向上と介護専門知識の習得を、同時に進められます。また、外国人材がつまずきやすいポイントも網羅されているので、不安なく試験に挑むことができるでしょう。
明光グローバルの強み
明光グローバルは、外国人向け介護福祉士試験対策において、次の強みを持っています。
| 強み | 内容 |
|---|---|
| 確かな実績 | ・日越EPA訪日前日本語研修事業を4年連続で受託 ・90%以上のEPA候補生がJLPT N3に1年で合格 |
| 教育ノウハウ | ・40年にわたる塾事業の経験を活かした試験対策カリキュラム ・過去問分析に基づく効率的な学習教材の開発 |
| 専門的な日本語教育 | ・2校の日本語学校を運営 ・年間2,000人以上の留学生受け入れ実績 |
| 現場に即した指導 | ・介護事業所での勤務経験を持つ日本語教師による研修 ・実践的な知識を活かした国家試験対策 |
| 専門家の監修 | ・東京都立大学名誉教授・西郡仁朗氏によるカリキュラム監修 |
N3レベルの合格率が90％を超えていることからも、明光グローバルが開発した試験対策は多くの受験者に対して効果が見込めます。
特定技能人材紹介サービス
特定技能人材紹介サービスとは、特定技能人材の導入から定着まで、一気通貫したサポートが受けられるコンサルティングサービスです。
明光グローバルは、特定技能1号人材の登録支援機関として認定されています。登録支援機関とは、特定技能1号の人材への支援を適切に実施し、出入国在留管理庁への各種届出を滞りなく行うために設置されているサポート機関です。
企業が登録支援機関と委託契約を締結すると、必要に応じて特定技能人材への支援を登録支援機関に委託することができます。具体的には、ご契約いただいた企業においては、特定技能人材の紹介に加えて、次のサービスをご利用いただくことが可能です。
- 特定技能人材の採用に向けた各種申請書類作成のサポート
- 特定技能人材の生活サポート
- 特定技能人材の母国語での相談窓口
- 特定技能人材との定期面談
明光グローバルのサービスが選ばれている主な理由には、次の3つのサポート体制にあります。
| サポート内容 | 概要 |
|---|---|
| 採用支援 | ・SNSを活用した独自の採用ルート ・提携教育機関との連携による人材確保 ・母国語スタッフによる適性評価 |
| 充実した入社前後のサポート | ・在留資格申請の手続き代行 ・住居やライフラインの整備 ・銀行口座開設など初期手続きの支援 |
| 効果的な定着支援と能力開発 | ・定期的な面談によるフォロー ・母国語による相談窓口の設置 ・独自開発の外国人向けオンライン日本語学習ツール「Japany」による日本語学習 |
こうした包括的なサポートにより、半年で100名以上の紹介実績を持つ企業様もいます。特定技能人材の採用をお考えの企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。
明光グローバルの強み
明光グローバルの強みは、「集客力」「教育力」「専門性」の3点です。
明光グローバルは、SNSや各種メディアなどを通じて外国人材を数多く集客しています。また、グループ会社のネットワークを通じて、各種教育機関からも優秀な人材を獲得しています。潤沢な候補者情報を獲得しているからこそ、企業にぴったりの人材を選抜し、推薦することが可能なのです。
まとめ
インドネシアの介護人材採用に不可欠な特定技能、EPA、育成就労制度といった複数の在留資格ルートの理解、煩雑な手続きの注意点、そして継続雇用のポイントを解説しました。これらの複雑な手続きと手厚いサポート体制の構築は、企業の負担となりがちですが、優秀な外国人材の採用と定着には不可欠です。
この記事で解説したように、明光グローバルはすべての課題を解決し、貴社が安心してインドネシアからの介護人材を受け入れられるよう、教育伴走型の支援サービスを提供しています。少しでもご興味をお持ちの方は、お気軽にお問い合わせください。
