高齢化が進むにつれて、訪問介護の現場では深刻な人手不足に直面しています。人手不足対策として外国人材を採用する企業も増えてきました。
訪問介護は、利用者の生活の場に訪問し介護を行うサービスです。そのため、企業には介護施設で従事する外国人材以上に、適正な就労管理やサービス提供体制に対する責任が求められます。
今回は、訪問介護に対応可能な在留資格や企業が守るべき要件、メリットなどについて解説します。訪問介護分野で外国人材の受け入れを検討する際の参考としてご活用ください。
訪問介護業界の現状
訪問介護業界は、少子高齢化社会の進展に伴い、利用者数の増加と人手不足という問題に直面しています。まずは、訪問介護業界の現状について解説します。
高齢者増加の現状
日本の高齢者数は年々増加しており、2024年10月の65歳以上の高齢者数は3,624万人で、高齢率は29.3%でした。高齢者数は、2045年に3,945万人、高齢化率は36.3%に達する見込みです。つまり、2045年には3人に1人以上が高齢者になると推計されています。
参照元：令和7年版高齢社会白書（内閣府）
要介護者数の増加
2025年8月末現在の要支援・要介護者数は、約732万人となっており、高齢者数の増加に伴い今後も増加傾向が続く見込みです。要介護・要支援者は、2040年にピークを迎え、988万人になると推計されています。
参照元：
訪問介護が直面する人手不足
画像引用元：訪問介護事業への支援について（報告）（厚生労働省）
介護業界は慢性的な人手不足に直面しており、特に訪問介護の人手不足は深刻です。2023年度の全産業の有効求人倍率は1.31でしたが、介護施設職員は3.24、訪問介護員は14.14となっており、採用が難しい状況となっています。
要介護・要支援者の増加に伴い、需要が高まっているにも関わらず、供給が間に合っていない状況で、訪問介護員の深刻な人手不足は慢性化しています。
訪問介護に外国人材を従事できる在留資格
訪問介護分野では、一定の要件を満たした外国人材が、介護サービスを提供することが認められています。具体的な業務内容は、入浴・食事・排泄といった身体介護と掃除・洗濯・買い物・調理などの生活支援です。
こうした訪問介護業務に従事するためには、在留資格ごとに定められた条件やルールを正確に理解しておくことが重要です。ここでは、訪問介護に外国人材を従事できる在留資格について解説します。
- 特定技能「介護」
- 技能実習（介護職種）
- 在留資格「介護」
- EPA介護福祉士
- 永住者・定住者・日本人配偶者など
特定技能「介護」
特定技能制度は、介護分野を含む14の分野で導入されている制度です。
特定技能「介護」を取得するには、日本語能力試験（N4以上）と介護技能評価試験に合格しなければなりません。在留期間は最長5年で、受け入れ企業は適切な支援体制を整える必要があります。なお、在留期間内に介護福祉士試験に合格すれば在留資格「介護」へ在留資格を切り替える事が可能です。
特定技能「介護」は、訪問介護に従事することが認められていませんでしたが、深刻な人手不足を解消するために2025年4月から要件を満たせば認められるようになりました。求められる要件は、「介護職員初任者研修以上の修了」「1年以上の施設での介護経験」です。
技能実習（介護職種）
技能実習制度は、外国人材が日本で働きながら習得した知識や技能を帰国後、母国の発展のために活かすことを目的として創設された制度です。
取得には、日本語能力試験（N4以上）と介護に関する基本的な知識が必要となります。在留期間は最長5年で、実習終了後は原則帰国しなければなりません。特定技能「介護」と同様に、介護福祉士試験に合格すれば在留資格「介護」へ切り替え可能です。
技能実習制度を利用した外国人材は、2025年4月から要件を満たせば訪問介護に従事できるようになりました。満たさなければならない要件は、特定技能「介護」と同じです。
在留資格「介護」
日本で国家資格である介護福祉士試験に合格した外国人が、取得できる在留資格です。在留期間は、更新すれば上限なく日本に在留することができます。
介護福祉士の資格を取得しているため、即戦力として期待できる外国人材です。
訪問介護に関しては、日本人の職員と同様の扱いとなります。
EPA介護福祉士
EPA介護福祉士は、日本と経済連携協定（EPA）を締結しているインドネシア、フィリピン、ベトナムから来日し、介護福祉士を取得した外国人材です。介護福祉士を取得しているので、訪問介護にも従事できます。
注意点として、ＥＰＡ介護福祉士候補者（来日して介護業務に従事しているが、介護福祉士を取得する前の外語人材）は訪問介護には従事できません。
永住者・定住者・日本人配偶者など
永住者・定住者・日本人の配偶者などは、就労制限がないため、訪問介護に従事することができます。日本での生活基盤が安定している外国人材も多く、長期的な雇用を見据えて採用しやすい点も特徴といえます。
訪問介護に従事する外国人材の受け入れ企業が遵守すべき事項
訪問介護に従事する外国人材を受け入れる企業は、遵守すべき事項が決められています。ここでは、訪問介護に従事する外国人材の受け入れ企業が遵守すべき項目について解説します。
- 訪問介護の業務の基本事項等に関する研修の実施
- サービス提供責任者等による一定期間の同行支援・OJT体制
- 外国人介護人材への丁寧な説明とキャリアアップ計画の作成
- ハラスメント対策と相談窓口の整備、マニュアル作成など
- 不測の事態に備えたICT活用などの環境整備
訪問介護の業務の基本事項等に関する研修の実施
受け入れ企業は、外国人材が訪問介護の基礎知識やマナー、利用者・家族・近隣とのコミュニケーションなどについての研修を実施する必要があります。
さらに、日本の生活様式や緊急時の連絡方法や連絡先の確認、感染症対策などについても研修を行わなければなりません。
サービス提供責任者等による一定期間の同行支援・OJT体制
外国人材が訪問介護に従事するとき、経験豊富なサービス提供責任者が同行し、訪問介護に必要な対応や利用者とのコミュニケーション、緊急時の対応などの訓練を実施しなければなりません。
業務を通した訓練は、訪問介護への理解をより一層深め、利用者への安全なサービス提供につながります。
外国人介護人材への丁寧な説明とキャリアアップ計画の作成
就労条件や業務内容、評価基準などを丁寧に説明し、外国人材本人の希望や目標などを確認し、将来のキャリアアップ計画を作成しなければなりません。
このような取り組みは、外国人材が希望を持って意欲的に働くことや定着率向上が期待できます。
ハラスメント対策と相談窓口の整備、マニュアル作成など
言葉や文化、人種の違いによるハラスメントを未然に防ぐ対策や相談窓口の整備をしなければなりません。
外国人材が安心して快適に働ける環境に整えることは、離職のリスクを低下させ、安定した介護サービスの提供につながります。
不測の事態に備えたICT活用などの環境整備
訪問介護業務中に不測の事態に備え、スマートフォンや通話アプリなどのICTを活用した情報共有体制を整えておく必要があります。
外国人材にとって緊急時に適切な指示を求められる環境は、不安を軽減させ安心して業務に取り組めるようになります。
訪問介護に従事する外国人材の受け入れ企業が満たすべき要件
外国人材を訪問介護業務に従事させる企業は、満たすべき要件があります。ここでは、訪問介護に従事する外国人材の受け入れ企業が満たすべき要件について解説します。
- 原則1年以上の介護実務経験と初任者研修等を修了した外国人材であること
- 利用者・家族への書面での事前説明と署名による同意を得ること
原則1年以上の介護実務経験と初任者研修を修了した外国人材であること
訪問介護に従事する外国人材は、介護サービスの質を保つために、原則として1年以上介護事業所などで実務経験を積んでいることが前提とされています。
ただし、1年以上の実務経験がない外国人材であっても、日本語能力試験N2相当など高い日本語能力を持っていれば、訪問介護に従事することは可能です。その場合、受け入れ企業が利用者ごとに一定期間の同行訪問を行うなどの条件を満たすことが求められます。
利用者・家族への書面での事前説明と署名による同意を得ること
外国人材が訪問介護に従事するとき、受け入れ企業は事前に利用者やその家族に対して丁寧に説明し、書面で同意を得る必要があります。説明すべきことは、外国人材が訪問介護に訪れる可能性や、その外国人材の実務経験、必要に応じてICT機器を用いる場合があることなどです。
さらに、利用者と家族が訪問介護サービスを安心して利用しやすくなるように、外国人材による介護業務について不安や疑問が生じた場合の連絡先を教えておくことも求められます。
訪問介護に外国人材を従事させる際に企業が行うべき手続きと対応
特定技能「介護」や技能実習、EPA介護福祉士など外国人材を訪問介護に従事させる企業は、行わなければならない手続きや対応があります。ここでは、訪問介護に外国人材を従事させる際に企業が行うべき手続きについて解説します。
- 適合確認申請を行う
- 巡回訪問へ対応する
- 定期報告を行う
適合確認申請を行う
外国人材が訪問介護に従事する前に、受け入れ企業は適合確認申請を行い必要な条件を満たしているか確認し、適合確認書の発行を受ける必要があります。確認される主な条件は、実務経験や日本語能力、同行訪問体制、研修の実施状況などです。
受け入れを予定している外国人材がこれらの条件を満たしているか確認したうえで、適合確認申請を行いましょう。
巡回訪問へ対応する
受け入れ企業は、行政機関や監督団体が行う巡回訪問に対応することが求められます。
巡回訪問では、外国人材が認められている訪問介護業務の範囲内でサービスを提供しているか、同行訪問や研修が適切に行われているかなどが確認されます。また、外国人材の就労状況や支援内容について、記録が適切に作成・保管されているかも確認対象となるため、日頃から書類や記録を整理しておくことが重要です。
定期報告を行う
外国人材を訪問介護に従事させている受け入れ企業は、就労状況や従事している業務内容などについて行政機関や監督団体に定期的に報告しなければなりません。また、キャリアアップ計画の進捗状況や見直し状況などを、定期的に更新して報告する必要もあります。
訪問介護に外国人材を受け入れるメリット
外国人材を訪問介護に従事させることは、受け入れ企業にとってさまざまなメリットがあります。ここでは、訪問介護に外国人材を受け入れる主なメリットを解説します。
- 人手不足の解消につながる
- サービスの質の向上につながる
- 柔軟なシフトに対応しやすくな
- さまざまなニーズへの対応力が向上する
人手不足の解消につながる
外国人材を受け入れれば、慢性的な人手不足の解消が期待できます。
人手不足の解消は、一人ひとりの業務負担が軽減されることから、既存の日本人スタッフの時間外労働の削減や休暇を取得しやすい職場環境づくりにつながります。結果として、離職防止や職員の定着率向上が期待でき、経営が安定しやすくなるといえるでしょう。
サービスの質の向上につながる
人手不足の状態が続くと、一人ひとりのスタッフが対応しなければならない業務が増加し、サービスの質に影響しかねません。
外国人材を受け入れることで、シフトや訪問スケジュールに余裕が生まれ、利用者一人ひとりの状況に合わせた丁寧な介護サービスの提供につながります。また、外国人材の異なる文化や経験が介護業務に活かされ、サービスの質が高まるケースもあります。
柔軟なシフトに対応しやすくなる
訪問介護は、早朝や夕方、土日祝日など、対応が難しい時間帯のニーズも多く存在します。
日本で働くために来日した外国人材には、勤務時間や働き方について柔軟に検討してくれる人も少なくありません。そのため、急な欠員が出た場合や利用者数の変動があった場合でも、シフト調整の選択肢が広がり、訪問体制を組みやすくなる傾向があります。
柔軟なシフトに対応しやすくなることは、利用者の希望に沿ったサービスを提供しやすくなることにつながるため、運営上の大きなメリットといえるでしょう。
さまざまなニーズへの対応力が向上する
訪問介護では、利用者の生活習慣や価値観に応じた対応が求められます。近年、国際結婚を利用した利用者や家族の文化的背景が日本と異なるケースもみられるようになってきました。
外国人材を採用することで、文化や考え方の違いに対する理解が深まり、利用者や家族とのコミュニケーションの取り方を見直すきっかけになることもあります。こうした経験の積み重ねは、さまざまなニーズへの対応力の向上につながります。
訪問介護に外国人材を受け入れるデメリット
訪問介護に外国人材を従事させることは、多くのメリットをもたらす一方で、思わぬデメリットももたらす可能性があります。ここでは、訪問介護に外国人材を受け入れる主なデメリットについて解説します。
- 言語・文化の違いによる意思疎通が難しい
- 教育・研修にコストがかかる
言語・文化の違いによる意思疎通が難しい
言語や文化の違いは、日本人スタッフや利用者とのコミュニケーションに影響する場合があります。
外国人材が日本語での日常会話に支障がない場合でも、細かなニュアンスや方言などを理解することが難しい場面があります。また、文化や生活習慣の違いから、何気ない言動が利用者や家族に誤解を与えてしまうケースも考えられます。
そのため、受け入れ企業は、利用者や家族には事前に外国人材が訪問介護に従事することを丁寧に説明しておく必要があります。さらに、外国人材が不安を感じた際に、すぐに相談できるフォロー体制を構築しておくことが重要です。
教育・研修にコストがかかる
外国人材が訪問介護に従事するには、日本人スタッフと同様の研修に加え、日本人の生活習慣や価値観などについての教育・研修が必要となります。
そのため、企業が外国人材を採用する際は、日本人を採用するときよりも教育・研修のための予算や人員を確保しておく必要があります。
訪問介護に外国人材を受け入れる際の注意点
続いて、訪問介護に外国人材を受け入れる際に注意すべきポイントを解説します。
- 言語・文化の違いに配慮する
- 教育・研修体制を整備する
- 日本人スタッフと同等の待遇をする
言語・文化の違いに配慮する
訪問介護に外国人材を受け入れる際は、外国人材本人だけでなく、日本人スタッフに対する教育・研修も重要です。
たとえば、日本人スタッフが日本人同士と同じ感覚で外国人材に指示やアドバイスを行った場合、言語や文化の違いから意図が正しく伝わらず、誤解が生じてしまうことがあります。
そのため、勉強会などを通じて言語や文化の違いを理解し、外国人材への適切な関わり方を知っておくことで、円滑なコミュニケーションがとりやすくなります。
教育・研修体制を整備する
訪問介護に外国人材を受け入れる場合、業務に必要な知識や技術だけでなく、日本の生活習慣や価値観を理解してもらうための教育・研修体制を整備する必要があります。
たとえば、訪問先での振る舞い方や言葉遣い、家族との関わり方などに加えて、日本独自の価値観や考え方、生活習慣についても丁寧に説明しておかなければなりません。
外国人材向けの教育・研修体制を整備しておくことで、お互いの文化を尊重し、訪問先でのトラブルを未然に防ぐことにつながります。
日本人スタッフと同等の待遇をする
外国人材の労働条件や福利厚生は、同様の業務に従事している日本人スタッフと同等にしなければなりません。賃金や労働時間、評価基準に差があると、モチベーションの低下や離職につながります。
不合理な待遇差があると判断された企業には、改善命令や行政指導、悪質なケースには罰則が科せられることもあります。そのため、受け入れ企業は雇用条件や就業規則を確認し、外国人材に対して日本人と同等の待遇をするよう心掛けましょう。
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訪問介護に外国人材を受け入れる企業は、採用前後にさまざまな準備をする必要があります。企業だけでスムーズに準備が進められない場合は、信頼できるパートナーへ委託すると安心です。
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JCLIや早稲田EDU日本語学校での豊富な教育ノウハウを活かし、特定技能試験対策から業界別の専門教育まで、幅広いニーズに対応しています。外務省からEPA事業を5期連続で受託するなど、高い信頼性と実績を誇ります。
明光グローバルの主要サービス
| 事業 | サービス |
|---|---|
| 教育研修事業 | ・eラーニングによる日本語教育（スマホアプリに対応） ・対面/オンラインによる日本語レッスン ・外国籍人材と日本人に向けた各種研修プログラム ・外国籍人材に向けた各種試験対策講座 |
| 人材紹介事業 | ・特定技能人材の紹介 ・手続き支援～入社後支援 ・教育伴走型の登録支援サービス |
特定技能介護人材の紹介及び各種手続き支援、そして外国人社員向けの教育・研修サービスまで、ワンストップで対応が可能です。単なる日本語教育にとどまらず、企業での実践力を重視した総合的な人材育成を行っています。
特定技能人材紹介サービス
特定技能人材紹介サービスは、特定技能人材の導入から定着まで、一気通貫したサポートが受けられるコンサルティングサービスです。
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- 特定技能人材の採用に向けた各種申請書類作成のサポート
- 特定技能人材の生活サポート
- 特定技能人材の母国語での相談窓口
- 特定技能人材との定期面談
明光グローバルのサービスが選ばれている主な理由には、次の3つのサポート体制にあります。
| サポート内容 | 概要 |
|---|---|
| 採用支援 | ・SNSを活用した独自の採用ルート ・提携教育機関との連携による人材確保 ・母国語スタッフによる適性評価 |
| 充実した入社前後のサポート | ・在留資格申請の手続き代行 ・住居やライフラインの整備 ・銀行口座開設など初期手続きの支援 |
| 効果的な定着支援と能力開発 | ・定期的な面談によるフォロー ・母国語による相談窓口の設置 ・独自開発の外国人向けオンライン日本語学習ツール「Japany」による日本語学習 |
こうした包括的なサポートにより、半年で100名以上の紹介実績を持つ企業様もいます。特定技能人材の採用をお考えの企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。
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明光グローバルは、外国人向けに特化した介護福祉士の試験対策講座を提供しています。外国人受験者特有の課題に対応しており、効果的な学習方法を取り入れているのが特徴です。
介護福祉士の試験対策講座
| 特徴 | 内容 |
|---|---|
| 段階的学習プラン | ・基礎日本語から専門知識まで、レベルに応じた学習 ・N5からN2以上まで、幅広い日本語能力に対応 |
| 実践的な訓練 | ・語彙力、読解力強化の集中トレーニング ・実践的なケーススタディによる知識の定着 |
| 柔軟な学習形態 | ・講座の実施方法（オンライン実施） ・受講人数：企業様のご要望に応じて柔軟に対応可能 |
| 専門性の高いサポート | ・介護現場経験のある日本語教師による指導 ・介護の日本語教育専門家による監修 〇特徴：高い合格実績 〇内容：日本人の合格水準にならぶ高い合格実績（81%） |
介護福祉士の試験対策講座は、日本語能力の向上と介護専門知識の習得を、同時に進められます。また、外国人材がつまずきやすいポイントも網羅されているので、不安なく試験に挑むことができるでしょう。
明光グローバルの強み
明光グローバルは、外国人向け介護福祉士試験対策において、次の強みを持っています。
| 強み | 内容 |
|---|---|
| 確かな実績 | ・日越EPA訪日前日本語研修事業を5年連続で受託 ・90%以上のEPA候補生がJLPT N3に1年で合格 |
| 教育ノウハウ | ・40年にわたる塾事業の経験を活かした試験対策カリキュラム ・過去問分析に基づく効率的な学習教材の開発 |
| 専門的な日本語教育 | ・2校の日本語学校を運営 ・年間2,000人以上の留学生受け入れ実績 |
| 現場に即した指導 | ・介護事業所での勤務経験を持つ日本語教師による研修 ・実践的な知識を活かした国家試験対策 |
| 専門家の監修 | ・東京都立大学名誉教授・西郡仁朗氏によるカリキュラム監修 |
N3レベルの合格率が90％を超えていることからも、明光グローバルが開発した試験対策は多くの受験者に対して効果が見込めます。
まとめ
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