近年、ご相談が増えてきているのが「外国人材の都市部への流出」です。日本で働く外国人材が増加傾向にある中、報酬・待遇や同郷コミュニティへのアクセスに便利な都市部への転職・転籍が一般化しつつあります。都市への流出を防ぐためには、外国人材が地方で働く理由を作り、自社へのエンゲージメントを高めることが必要となります。
今回は、外国人材が都市に流出する背景や、地方企業への長期定着実現のために導入できる施策について解説します。外国人材の流出に課題を感じられている企業の経営者や人事、教育担当者の方は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。
地方から都市に流出してしまう外国人材が増えている
近年、技能実習から特定技能に移行する外国人材が、都市部に流出している傾向にあります。
日本経済新聞の調査で、技能実習から特定技能1号へ移行した144,402人のうち、47,432人（32.8%）が県境を越えて転出していることが分かりました。中でも転出率が高いのは地方です。青森・島根などの8県においては、技能実習を終えた外国人材の半数以上が他の都道府県へ移動していることが分かっています。
転入率が高いのは、東京都（27.4%）、愛知県（10.4%）、大阪府（6.8%）などの都市部となっており、これらの3都府県だけで転出先の約半数を占めています。今後、原則として転籍が認められていない技能実習制度が廃止され、新たに自由な転籍を認める育成就労制度が施行されます。
地方で外国人材の雇用に取り組む場合は、長期定着に向けた働きやすい職場環境の構築とエンゲージメントの強化が課題となりそうです。
参照元：
外国人材が地方から都市に流出してしまう理由
外国人材が地方から都市に流出してしまう主な理由には、次の3点が挙げられます。
- 報酬・労働条件が良いため
- キャリアアップ・スキルアップを目指しているため
- 同郷者がいるコミュニティにアクセスしやすいため
ここでは、特定技能外国人が地方から都市に流出してしまう理由について解説します。
報酬・労働条件が良いため
一つ目の理由は、都心部の方が報酬・労働条件が良いためです。
特定技能外国人の多くは、母国への仕送りや奨学金返済などの事情で日本に来ています。そのため、報酬・待遇の面については日本人社員よりもシビアに評価していることが多いです。
地方企業と比べて、都心部にある企業のほうが最低賃金が高く、平均的な報酬水準も高い傾向にあります。より良い報酬・待遇へのニーズが、都市への流出を助長していると考えられます。
また、多言語を話せる人材や、外国人材が多いグローバル企業も都心部に集中する傾向があります。こうした企業では、異文化や異文化コミュニケーションへの理解が進んでいるため、外国人材にとっては居心地が良いことがあります。
このように、外国人材本人にとって働きやすい環境を求めて、都市への転職を決断することも多いです。
キャリアアップ・スキルアップを目指しているため
二つ目の理由は、キャリアアップ・スキルアップを目指しているためです。
都市部にはさまざまな業界・業種の企業・事業所が集積しています。そのため、労働者にとっては条件の良い環境を比較しやすく、転職しやすい環境となっています。
また、先端技術や業務分野に関する最新の情報に触れられる機会も、都市部の方が多いです。より高度な知識・スキルを身につけ、成長したいと考えている外国人材が転職を検討した際に、自然と都市部に集まってしまうことも考えられます。
同郷者がいるコミュニティにアクセスしやすいため
三つ目の理由は、同郷者がいるコミュニティにアクセスしやすいためです。
都市部は地方と比べて外国人が多く、公共交通機関も多いです。また、駐日外国公館・領事館なども都市部に集中しています。そのため、地方よりも都市部に住んでいた方が、海外出身者の集まるコミュニティや母国に関する情報、自身の信仰する宗教の集まりなどに、気軽にアクセスできるのです。
外国人材は職場や地域で孤独になりやすい傾向があります。こうした外国人材にとって、同郷者と関わることは精神的な支柱となり、非常に大きな意味を持つことがあります。
受入れ機関が率先して外国人材の定着を支援することが重要
せっかく人材を育成しても、早期の段階で他社に転職されてしまったら長期的な人材確保を実現できません。都道府県や市町村など、地方自治体が主導して定着支援に取り組んでいるところもありますが、自社の流出を食い止めるためにはやはり企業側が動く必要があります。
企業としては、外国人材だけを特別扱いし、すぐに報酬・待遇を上げることは難しいというのが実情です。しかし、外国人材が日本人社員と手を取り合って協力し、お互いにとって居心地のよい、快適な職場を作るための工夫はできるはずです。
外国人材にとって地方で働く理由を作り、自社へのエンゲージメントを高めることが長期定着につながります。
特に注視したいのが、2027年度から施行される育成就労制度による影響です。育成就労制度では、技能実習制度では認められていなかった同職種内での転籍が基本的に認められます。
現状、技能実習から特定技能に移行する段階でこれだけ多くの外国人材が都市部に流出しています。育成就労制度の施行後には、更に流出が激化することが想定されます。
転籍制限が緩和される中で早期離職を防ぐには、勤務開始から1〜2年の間に外国人材とどれだけ信頼関係を築けるかが勝負となります。
外国人材の流出を防止するために導入できる施策
地方企業が定着率を向上させるための鍵となるのは、スムーズなキャリアアップの実現とコミュニケーション不安の払拭、社内外の交流増進による孤立の防止です。具体的には、次のような施策がおすすめです。
- 効果的な査定フィードバック・評価面談を実施する
- 仕事や生活の不満・悩みを相談できる場を作る
- 地域コミュニティとの接続を支援する
- 日本人社員に対する外国人受け入れ研修を導入する
- 特定技能2号への移行を支援する体制を整備する
- 日本語能力を向上させるための学習環境を提供する
ここでは、外国人材の流出を防ぐために地方企業が導入できる主な施策を紹介します。
効果的な査定フィードバック・評価面談を実施する
まず取り組みたいのが、効果的な査定フィードバック・評価面談を実施するということです。
外国人材の流出を防ぐためとはいえ、自社の報酬・待遇をすぐに上げるわけにはいきません。一方、昇格・昇給を目指す社員に対して、スムーズにキャリアアップができるようフィードバックやアドバイスを行うことはできます。
どのような知識・スキルを身につけ、どのような行動をすれば評価が上がるのかを具体的にアドバイスすることで、外国人材の努力が結果に反映されやすくなります。これにより、自然と外国人材の給与・待遇が上がっていくため、離職意向を減らすことができます。
仕事や生活の不満・悩みを相談できる場を作る
外国人材が仕事や生活の不満・悩みを相談できる場を作ることも非常に重要です。
外国人材は職場や地域で孤立しやすい傾向があります。周囲に母国語で話せる社員や同郷の友人・知人がいない環境では、不満や悩みをなかなか打ち明けることができず、離職・転職意向が高まってしまう要因になります。
こうした孤独感を解消するためにも、外国人材が気軽に仕事や生活の不満・悩みを相談できる場を社内に作っておくことが重要です。定期的な面談機会を設けたり、直接評価する立場にない先輩がメンターとなって話を聞いたりすることをおすすめします。
また、日本人社員との心の距離を近づけるために、社内レクや懇親会などを開催することも有効です。ただし、開催する際には外国人材の意向を尊重し、負担にならないかたちで行うようにしましょう。
地域コミュニティとの接続を支援する
地域コミュニティとの接続を支援することも重要なポイントです。
特定技能制度の義務的支援の一つに「日本人との交流促進」という項目がありますが、十分な支援に取り組めている企業は多くありません。また外国人材が自身で休日などに特定のコミュニティへ参加したいと思っても、地方に住む外国人材が運転免許を取得し、自家用車を購入するまでには時間がかかるため、都市部のほうがよいと思われがちな要素にもなりえます。
また、特定技能2号への移行に向けた試験対策のための学習量も非常に多いため、結果的に、外国人材が休日に家に閉じこもってしまい、職場以外の人との交流機会を失っていることも少なくありません。
地方への長期定着を実現するためには、外国人材を「孤独にさせない」ためのソフト面の支援が有効となります。たとえば、次のような支援をすることができます。
- 地域の祭や行事への参加をすすめる
- 近隣の外国人コミュニティを案内する（信仰している宗教の教会やエスニック食材店など）
- 自治体の外国人材向けの生活支援窓口を紹介する
外国人材が地域コミュニティに溶け込むことができれば、企業ではカバーしきれない生活面での孤独感が自然と癒えていき、地方への定着を強力に推し進めることができます。
日本人社員に対する外国人受け入れ研修を導入する
外国人材に対する取り組みだけでなく、日本人社員に対する外国人受け入れ研修を導入することも必要です。
外国人材が居心地の悪さを感じている職場では、日本人の上司や同僚が間違った声かけ・対応をしていることも多いです。日本人社員の中には、外国人材に対して差別的な意識を持っている人もいますが、多くは、これまで外国人材とともに働いたことがないため、無意識のうちに不適切な言動を選択してしまっている人でしょう。
こうした日本人社員に対しては外国人受け入れ研修を実施することがおすすめです。たとえば、以下の研修が受け入れ研修として実施されることが多いです。
- 異文化理解研修
- 異文化コミュニケーション研修
- 異文化マネジメント研修
研修を受講することで、日本人社員が自信をもって外国人材とのコミュニケーションができるようになります。結果的に、外国人材にとっても、日本人社員にとっても働きやすい職場環境を構築することができます。
明光グローバルでは、外国人材向けの教育研修コンテンツに加えて、日本人社員に対する外国人受け入れ研修を提供しています。研修の企画・設計に悩まれている方は、ぜひ明光グローバルまでお気軽にご相談ください。
特定技能2号への移行を支援する体制を整備する
近年、特に重要性が高まっているのが、特定技能2号への移行を支援する体制を整備することです。
特定技能1号の外国人材の多くが、特定技能2号への移行を希望しています。特定技能2号に移行すると期間の上限なく日本で働くことができるようになるため、安定的な人材確保を目指す企業にとってもメリットが大きいです。
一方で、特定技能2号に移行するためには、一定の業務経験を積み、難易度の高い技能試験に合格しなければなりません。これらのキャリア構築や試験対策は、外国人材と受入れ機関が二人三脚で進めていく必要があります。
受入れ機関が積極的に特定技能2号への移行を支援することで、外国人材のエンゲージメントが向上し、長期的な定着を実現することができます。
明光グローバルでは、外国人材の特定技能2号への移行を強力にサポートする特定技能2号試験講座を実施しています。たとえば外食業向けの講座では、2025年度第3回外食業特定技能2号技能測定試験において、全国平均56.5％を大きく上回る受講者合格率81.8％を達成しました。
特定技能2号への移行支援にお悩みの方は、明光グローバルの試験対策講座をご検討ください。
日本語能力を向上させるための学習環境を提供する
最後に、外国人材の日本語能力を向上させるための学習環境を提供することも重要なポイントです。
特定技能2号に移行する際の技能試験は、JLPT N3～N2レベルといった難易度の高い日本語を用いて出題されます。また、東海大学の調査で、日本語能力が高い労働者ほど、仕事への満足度が高くなることも分かっています。
これらの背景から、職場への長期定着を実現するにあたって、外国人材の日本語能力を向上させることは非常に大きな意味を持つといえます。
近年では、特定技能2号への移行支援や長期的な職場での活躍を期待して、受入れ機関側が外国人材に日本語学習ツールを提供することも多いです。一方、「外国人材の教育に対して予算をかけられない」とお悩みの方も少なくありません。
明光グローバルでは外国人材がスキマ時間を活用して効率的に日本語を学べる日本語eラーニング「Japany」を開発・提供しています。動画教材・オンライン教材を活用しているため、日本語学校や日本語教室と比べてコストも抑えることができ、予算の少ない企業様でも導入しやすくなっています。気になる方はぜひ明光グローバルまでお気軽にお問い合わせください。
参照元：「アンケート調査結果からみる外国人材の生活や仕事の満足感」 かけはし 2024.4 Vol.157 ８‐９ページ（国際人材協力機構）
雇用している外国人材の定着支援は明光グローバルにお任せください
近年、外国人材が地方企業から都市の企業に流出するケースが増加しています。その背景には、高い報酬・待遇やキャリアアップ・スキルアップを求めるニーズ、そして外国人材本人の深い孤独感があります。
地方企業で働く外国人材の定着率を上げるためには、外国人材が昇給・昇格を目指しやすく、居心地よく働くことができる職場・生活環境の構築が不可欠です。
特定技能1号の外国人材が長期的に日本で働くためには、特定技能2号に移行する必要があります。そのためには、試験対策や日本語学習が欠かせません。一方、地方企業の中には「外国人材の日本語学習にかける予算がない」「特定技能2号への移行を自社だけで支援する自信がない」と悩んでいる担当者の方も少なくありません。
明光グローバルは特定技能外国人に特化した人材紹介事業・教育支援事業を実施しています。また、登録支援機関としての認可も受けており、コストを抑えながらさまざまな特定産業分野で働く外国人材の定着を支援した豊富な実績があります。
最後に、外国人材の流出にお悩みの方に向けて明光グローバルの概要と提供するサービスを紹介します。
明光グローバルとは
明光グローバルは、外国人材の就労機会の創出と育成を通して、日本企業の持続的な成長をサポートする教育系人材サービスです。
40年以上の個別指導の教育実績、そして10年以上の日本語教育の実績を持つ明光ネットワークジャパングループの知見を活かし、外国人材の育成と企業の人材課題解決に特化したサービスを提供しています。
JCLIや早稲田EDU日本語学校での豊富な教育ノウハウを活かし、特定技能試験対策から業界別の専門教育まで、幅広いニーズに対応しています。外務省からEPA事業を5期連続で受託するなど、高い信頼性と実績を誇ります。
明光グローバルの主要サービス
| 事業 | サービス |
|---|---|
| 教育研修事業 | ・eラーニングによる日本語教育（スマホアプリに対応） ・対面/オンラインによる日本語レッスン ・外国籍人材と日本人に向けた各種研修プログラム ・外国籍人材に向けた各種試験対策講座 |
| 人材紹介事業 | ・特定技能人材の紹介 ・手続き支援～入社後支援 ・教育伴走型の登録支援サービス |
特定技能人材やエンジニアの紹介から、外国人社員向けの教育・研修サービスまで、幅広いノウハウを提供しています。単なる日本語教育にとどまらず、企業での実践力を重視した総合的な人材育成を行っています。
明光グローバルの各種教育・研修サービスとは
明光グローバルでは、外国人材の日本語能力向上と各業界に特化した学習支援を4つの柱で展開しています。時間や場所を問わない「Japany」での日本語eラーニングから、ビジネス経験豊富な講師による個別指導まで、幅広いニーズに対応できることが特徴です。
| サービス | 概要 |
|---|---|
| 外国人向け日本語eラーニング「Japany」 | ・1,400本以上の豊富な動画教材 ・N5～N1レベルまでの総合的な学習コンテンツ ・多言語対応により初学習者も安心して学習が可能 ・特定技能2号試験対策コンテンツも搭載（外食業、飲食料品製造業、製造業、宿泊業） |
| オンライン日本語レッスン | ・ビジネス経験豊富な講師による個別指導 ・業界別カスタマイズカリキュラム ・定期的にレッスン報告書を企業に提供 |
| 各種研修プログラム | 【外国人材向け】新入社員研修、異文化理解研修等 【日本人社員向け】外国人材受入れ研修等 |
| 各種試験対策講座 | ・専門講師が直接指導 ・実施方法はオンライン/対面いずれも対応可能 ・受講人数や実施回数など企業毎にカスタマイズして対応可能 ※介護福祉士試験対策講座、特定技能2号試験対策講座（外食、飲食料品製造、製造業、建設の4分野に対応） |
「Japany」とは
「Japany」は、明光キャリアパートナーズが提供している日本語eラーニングです。
Japanyを活用すれば、現場で用いる実践的な日本語や、特定技能試験対策など、合計1,400本以上の豊富な動画教材を活用して学ぶことができます。そのため、外国人社員のさまざまな学習ニーズにお応えすることができます。
また、パソコンやスマートフォンを使って、スキマ時間に自分のペースで学習できるのも特徴的です。
さらに、管理者機能として、学習進捗を確認できる「レポート機能」や、一定期間ログインがないと通知が届く「アラート機能」を活用することもできます。
| 受講形態 | e-ラーニング |
| 対象者 | 企業に在籍する外国人籍社員・帰国子女など |
| プログラム・コース内容（一例） | ・日本語試験対策（JLPT・JFT Basic） ・せいかつの日本語 ・特定技能試験対策（1号＋2号に対応） ・しごとの日本語（ITエンジニア、外食、介護など各業界のビジネス会話に対応） |
| 受講期間 | コースによって異なる |
| 料金プラン・受講費用 | 初期費用：100,000円 月額費用：1名あたり1,000円～（受講人数に応じて変動） 年間契約費用：1名あたり9,500円～（受講人数に応じて変動） |
特定技能2号評価試験対策講座
明光グローバルでは、特定技能2号という難関資格の取得を目指す方々を力強く支援するため、高い合格実績を誇る「特定技能2号試験対策講座」を提供しています。本講座の主な特徴は、次の3つに集約されます。
- 独自の日本語eラーニング「Japany」による効率的な反復学習が行える
- 基礎から応用まで網羅した対象講座ごとのカリキュラムで構成されている
- 実践的な模擬試験があり、丁寧な解説を受けられる
「特定技能2号試験対策講座」は、効果的なeラーニングと実践的なオンラインレッスン、模擬試験を組み合わせた独自のプログラムにより、短期合格を力強くサポートします。
2026年4月時点では「外食分野」「飲食料品製造業分野」「工業製品製造業分野」「建設分野」の特定技能2号試験対策講座を実施しています。
まとめ
外国人材が技能実習から特定技能に移行する際に、地方から都市へ流出していることが分かっています。こうした外国人材は、高い報酬・待遇やキャリアアップ・スキルアップの場、同郷者のいるコミュニティを求めて流出していることが多いです。
2027年度から施行される育成就労制度により、今後は転籍がさらに容易になることが予想されます。地方企業が外国人材に「ここで長く働きたい」と思ってもらうためには、早急に日本語学習や試験対策、社内研修などの体制を整える必要があります。
一方、外国人材の雇用・教育に不慣れな地方企業の中には「具体的にどのような研修プログラムを企画・設計すれば良い？」「自社の限られた人的リソースで支援ができる自信がない」といった不安や疑問をお持ちの方も多いです。
明光グローバルでは、特定技能外国人に特化した人材紹介事業や教育研修事業を提供しています。外部研修や日本語教育ツールを導入する際には一時的にコストが発生しますが、外国人材が離職して再度紹介料を払ったり、はじめから人材育成を行うよりもずっと安価に抑えることができます。
外国人材の流出にお悩みの経営者や人事、教育担当者の方は、ぜひ明光グローバルまでお気軽にご相談ください。
