特定技能「介護」は、介護分野における人材不足の解消策として注目を集めています。
今回は、特定技能「介護」の概要や外国人材を受け入れるメリット、受け入れ側が注意すべきポイントについて解説します。また、外国人材のキャリアアップに欠かせない介護福祉士資格取得のサポート方法まで幅広くお伝えします。介護現場の人材確保にお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。
特定技能「介護」とは
特定技能「介護」とは、深刻化する介護人材不足に対応するために創設された在留資格です。この制度により、一定の介護技能と日本語能力を持つ外国人材が日本の介護現場で働くことが可能になりました。
ここでは、特定技能「介護」の具体的な概要や対応可能な業務、在留外国人の状況について解説します。
特定技能「介護」の概要
特定技能「介護」は、介護分野の人材不足解消を目的とした在留資格制度です。主な特徴は次のとおりです。
■特定技能「介護」の概要
| 概要 | 内容 |
|---|---|
| 在留期間 | ・最長5年間 |
| 雇用形態 | ・直接雇用のみ（派遣不可） |
| 労働条件 | ・日本人と同等以上 |
| 取得要件 | ■日本語能力 日本語能力試験（N4以上）合格・介護日本語評価試験合格の両方に合格する 、もしくは国際交流基金日本語基礎テストに合格する。 ■介護能力 介護技能評価試験に合格。 ※介護福祉士養成施設修了者や技能実習2号修了者は試験免除。 |
特定技能「介護」制度により、一定の介護技能と日本語能力を持つ外国人材が、最長5年間日本の介護現場で働くことができます。
さらに、特定技能「介護」の在留期間5年以内に介護福祉士資格を取得できれば、在留資格「介護」に移行することが可能です。その場合、在留資格の更新回数の制限がなくなり永続的に日本に就労することが可能になります。
特定技能「介護」で対応可能な業務
特定技能「介護」は、他の在留資格と比較して業務範囲が広く、制限が少ないことが特徴です。対応可能な業務や勤務できる施設は次のとおりです。
■特定技能「介護」で対応可能な業務
| 概要 | 内容 |
|---|---|
| 業務範囲 | ・身体介護（入浴、食事、排せつの介助等） ・レクリエーションの実施 ・機能訓練の補助 ・1人での夜勤 |
| 勤務できる施設 | ・特別養護老人ホーム ・病院 ・障害者支援施設 ・その他の介護施設 |
特定技能「介護」は外国人材が幅広い介護業務に従事することができ、即戦力として活躍することが期待されています。ただし、訪問系のサービスには従事できないことには注意が必要です。
特定技能「介護」における国籍別の在留外国人数
特定技能「介護」の在留外国人数は急増しており、特に東南アジアからの人材が多くを占めています。令和5年におけるデータは次のとおりです。
■特定技能「介護」分野の国籍別在留外国人
| 概要 | 内容 |
|---|---|
| 総在留者数 | ・28,400人 ・特定技能1号全体に占める割合：13.6％ |
| 国籍別在留者数 | 第1位：ベトナム（7,937人） 第2位：インドネシア（7,411人） 第3位：ミャンマー（4,730人） 第4位：フィリピン（3,497人） 第5位：ネパール（2,282人） |
※参照元：「特定技能在留外国人数 第1表」（出入国在留管理庁）
統計から見て取れるのは、特定技能「介護」の在留外国人は主に東南アジアおよび南アジア出身者が多いことです。この傾向は、日本と東南アジア諸国との経済的・文化的つながりの深さを反映しており、今後も介護分野における重要な人材の供給源となることが期待されています。
特定技能「介護」による外国人材受け入れのメリット
特定技能「介護」制度は、深刻な人手不足に悩む介護業界と、日本での就労を希望する外国人材の双方にとって大きなメリットです。では、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか？ここでは、介護施設側と外国人材側のそれぞれの視点から解説します。
介護施設側：人材確保、即戦力等
特定技能「介護」制度は、介護施設にとって人材確保の有効な手段となります。主なメリットは次のとおりです。
■介護施設側のメリット
| 概要 | 内容 |
|---|---|
| メリット | ・深刻な人材不足の改善 ・即戦力となる人材の獲得 ・日本人と同等の業務遂行能力の獲得 |
| 具体的な利点 | ・夜勤対応が可能（1人での夜勤も可） ・入国後すぐに就労開始可能 ・人員配置基準にカウント可能 ・最長5年間の継続雇用が可能 |
これらのメリットにより、介護施設は安定した人材確保と業務運営が可能になります。さらに、外国人材の多様な視点や文化的背景が、施設のサービス向上や職場環境の活性化につながる可能性もあるでしょう。
特定技能「介護」制度は、介護業界の人材不足解消と質の高いサービス提供の両立に貢献する重要な施策といえます。
外国人材側：キャリア形成、日本での就労機会等
外国人材にとっては、魅力的なキャリア形成の機会を得られることが特定技能「介護」のメリットです。
■外国人材側のメリット
| 概要 | 内容 |
|---|---|
| 就労機会 | ・最長5年間の在留が可能 ・介護福祉士資格取得で永続的な在留可能 |
| キャリア形成 | ・日本の高品質な介護サービスの習得 |
| 待遇面 | ・日本人と同等以上の給与 ・社会保険等の福利厚生 |
| 成長機会 | ・日本語能力の向上 ・異文化への理解が向上 ・コミュニケーション能力の向上 |
日本で貴重な経験を積みながら、自身のキャリアを発展させられる可能性があることが外国人材にとってはメリットだといえます。また、習得した技術や知識は、将来的に母国の介護分野の発展にも貢献する可能性もあるでしょう。
特定技能「介護」制度は、外国人材の成長と日本の介護業界の発展を同時に実現できる、今後の日本にとって重要な制度です。
特定技能「介護」の受け入れ側の注意点
特定技能「介護」制度を活用する際、受け入れ側には遵守すべき重要な注意点があります。適切な労働環境の確保、文化的な配慮、法的手続きの遂行など、さまざまな側面に気を配る必要があります。
注意点を適切に理解し対応することで、外国人材と共に働くことができ、双方にとって有益な関係を築くことができます。では、具体的にどのような点に注意を払うべきなのでしょうか？ここでは、特定技能「介護」の受け入れ側の注意点について解説します。
- 文化的な違いを理解する必要がある
- 適切な労働環境を確保しなければならない
- 特定技能外国人支援計画の作成と実施が必要になる
- 特定技能協議会へ参加する義務がある
文化的な違いを理解する必要がある
特定技能「介護」の外国人材受け入れにおいて、文化的な違いへの理解は極めて重要です。なぜなら、文化の違いが円滑なコミュニケーションや、質の高いケアを提供するための障壁となる可能性があるからです。
たとえば、次のような課題が考えられます。
- 採用前：言語の壁、生活習慣の違い、宗教的配慮
- 採用後：利用者の不安、チームワークの構築、日本特有の介護文化の理解
課題に対応するには、次のような対応が効果的です。
- 事前の異文化理解研修を実施する
- 日本人スタッフとの交流機会を定期的に作る
- サービス利用者へ丁寧に説明し理解の促進を図る
文化的な違いを相互で理解し対応することで、多様性を活かした職場環境を築くことができます。
適切な労働環境を確保しなければならない
特定技能「介護」の外国人材に対し、適切な労働環境の確保は不可欠といえます。法的義務であると同時に、外国人材の定着と生産性向上のために重要だからです。
適切な労働環境には、次のものが含まれます。
- 日本人と同等以上の雇用条件（給与、労働時間、休暇）
- 社会保険への加入
- 安全衛生管理の徹底
- ハラスメント防止対策
- キャリアアップ支援
たとえば、ある介護施設では、外国人材に対して日本人スタッフと同等の待遇を採用しており、定期的な研修機会を提供することで、高い定着率と職場満足度を実現しています。
適切な労働環境の確保は外国人材の権利を守るだけでなく、受け入れ機関の評判が良くなったり、優秀な人材の継続的確保につながったりする可能性もあるでしょう。
特定技能外国人支援計画の作成と実施が必要になる
特定技能1号の外国人を受け入れる際、支援計画の作成と実施が必要になります。なぜなら、外国人材の円滑な就労と生活を支援するために重要だからです。
支援計画書に記載する主な支援内容は、次のとおりです。
- 入国前後の生活オリエンテーション
- 住居確保の支援
- 生活に必要な日本語習得の支援
- 相談・苦情への対応体制
- 入国する際の送迎
支援計画書は在留資格申請時に提出が必要で、計画に基づいた支援の実施が求められます。適切な支援は、外国人材の定着率向上と能力発揮につながり、受入れ機関にとっても大きなメリットとなるでしょう。
特定技能協議会へ参加する義務がある
特定技能「介護」の外国人材を受け入れる機関は、特定技能協議会への参加が義務付けられています。適正な外国人材の受け入れと業界全体の質の向上を図るためです。
■特定技能協議会への参加義務の概要
| 概要 | 内容 |
| 参加義務の概要 | 対象：特定技能外国人を受け入れるすべての機関 目的：情報共有、法令遵守の徹底、優良事例の普及 加入時期：初めて特定技能外国人を受け入れた日から4ヶ月以内 |
| 具体的な加入手順 | 協議会への入会申請 必要書類の提出（受入れ事業所情報等） 入会証明書の発行 |
※参照元：「介護分野における特定技能協議会」手続きの流れ（厚生労働省）
協議会への参加は単なる義務ではなく、受入れ機関にとって有益な情報や支援を得る機会となります。適切なタイミングでの加入と積極的な参加が、外国人材の受入れを成功させる要因につながるでしょう。
特定技能「介護」の取得要件と申請プロセス
特定技能「介護」の取得には、一定の要件を満たし、所定の申請プロセスを経る必要があります。主な要件として、介護技能と日本語能力の証明が求められ、申請にはさまざまな書類の提出が必要です。
また、特定の条件下では試験が免除される場合もあります。要件と手続きを正確に理解し、適切に対応することで、円滑に取得することができるでしょう。ここでは、具体的な要件と申請プロセスについて解説します。
介護技能評価試験と日本語能力試験の概要
特定技能「介護」の取得には、「介護技能評価試験」と「日本語能力試験」の合格が必要です。2つの試験は、外国人材の介護スキルと日本語コミュニケーション能力を確認するために実施されます。試験の概要はそれぞれ次のとおりです。
| 介護技能評価試験 | 介護日本語評価試験 | |
|---|---|---|
| 目的 | 介護の基本的知識と技能の評価 | 日常生活や職場で必要な日本語能力の評価 |
| 形式 | CBT（コンピューターベース）方式 | CBT（コンピューターベース）方式 |
| 試験日程 | 9ヶ国および全国で毎月 | 9ヶ国および全国で毎月 |
| 試験時間 | 60分 | 30分 |
| 試験科目 | 学科試験：40問 ・介護の基本（10問） ・こころとからだのしくみ（6問） ・コミュニケーション技術（4問） ・生活支援技術（20問） 実技試験：5問 ・生活支援技術（5問） | 問題数：15問 ・介護のことば（5問） ・介護の会話、声かけ（5問） ・介護の文書（5問） |
| 合格基準 | 問題の難易度によって決定される | 問題の難易度によって決定される |
2つの試験に合格できれば、介護業務に必要な技能と日本語能力を有していると認められます。
また、合格率は次のとおりです（令和6年7月に実施されたデータ）。
■合格率（国内及び5か国のデータ）単位［受験者数・合格者数：人］［合格率：％］
| 介護技能評価試験 | 介護日本語評価試験 | |||||
| 受験者数 | 合格者数 | 合格率 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 | |
| 日本国内 | 805 | 591 | 73.4 | 925 | 418 | 45.2 |
| ベトナム | 28 | 25 | 89.3 | 0 | 0 | 0 |
| インドネシア | 417 | 335 | 80.3 | 938 | 573 | 61.1 |
| ミャンマー | 1,920 | 1,858 | 96.8 | 1,643 | 1,059 | 64.5 |
| フィリピン | 217 | 156 | 71.9 | 231 | 81 | 35.1 |
| ネパール | 394 | 313 | 79.4 | 690 | 206 | 29.9 |
実施される国や時期によって合格率は異なりますが、介護技能評価試験の合格率が70〜90％、介護日本語評価試験の合格率が30〜60％となっています。試験の結果から、介護技術よりも介護を行う際にかける言葉や、会話の仕方がより難しいことがわかります。
参照元：
試験免除の条件（技能実習2号修了者、EPA候補者等）
特定技能「介護」の取得において、一定の条件を満たす場合は試験が免除されます。既に十分な介護技能と日本語能力を有すると認められるためです。
■試験免除の概要
| 対象者 | 免除される試験 | 要件 |
|---|---|---|
| 技能実習2号修了者 | 介護技能評価試験 | ・介護職種の技能実習2号を良好に修了 |
| EPA介護福祉士候補者 | 介護技能評価試験 介護日本語評価試験 | ・4年間の就労・研修に適切に従事 |
| 介護福祉士養成施設修了者 | 介護技能評価試験 介護日本語評価試験 | ・介護福祉士養成施設の課程を修了 |
免除条件により、既に日本で介護経験のある外国人材や専門的な教育を受けた人材が、よりスムーズに特定技能「介護」の資格を取得できます。
申請に必要な書類と手続きの流れ
特定技能「介護」の申請には、複数の書類提出と就労までの手続きが必要です。
主な必要書類
- 申請者に関する書類：在留資格変更許可申請書、技能試験合格証明書など
- 受入れ機関に関する資料：特定技能所属機関概要書など
- 介護分野に関する書類：協議会の構成員であることの証明書など
- 雇用契約に関する書類：雇用契約書の写しなど
手続きの方法は、日本国内に在留している外国人を採用するケースと、海外から来日する外国人を採用するケースの2パターンに分かれます。
手続きの流れ
日本国内に在留している外国人を採用するケース
- （外国人が）試験に合格又は技能実習２号を修了
- 特定技能外国人と雇用契約を結ぶ
- 特定技能外国人の支援計画を策定する
- 在留資格変更許可申請を地方出入国在留管理局で行う
- 「特定技能１号」へ在留資格変更
- 就労開始
海外から来日する外国人を採用するケース
- （外国人が）試験に合格又は技能実習２号を修了
- 特定技能外国人と雇用契約を結ぶ
- 特定技能外国人の支援計画を策定する
- 在留資格認定証明書交付申請を地方出入国在留管理局で行う
- 在留資格認定証明書受領
- 在外公館に査証（ビザ）申請
- 査証（ビザ）受領
- 入国
- 就労開始
なお、特定技能「介護」の在留資格を直接取得する方法以外にも、特定技能1号として働きながら、介護福祉士試験に合格できれば在留資格「介護」へ移行することも可能です。そのため、多くの特定技能1号の資格保有者が、介護福祉士試験の合格を目指しています。
合格できれば、外国人材は永続的な就労が可能になり、受け入れ側の企業は長期的に活躍してくれる人材が獲得できるでしょう。
ただし、介護福祉士試験に合格するには、適切な試験対策が欠かせません。場合によっては専門家のサポートを受けることも必要になります。次のセクションでは、介護福祉士の試験対策について解説します。
介護福祉士の試験対策は明光グローバルに任せください
特定技能「介護」から介護福祉士への移行は、外国人材のキャリアアップと長期的な在留を可能にする重要なステップです。しかし、介護福祉士試験は高度な専門知識と日本語能力を要するため、適切な対策が不可欠です。
明光グローバルでは、豊富な経験と実績を持つ専門家が、効果的な試験対策サポートを提供します。最後に、明光グローバルの特徴的なサービスと、どのようにして外国人材の合格をサポートするのか解説します。
明光グローバルとは
明光グローバルは、外国人材の就労機会の創出と育成を通して、日本企業の持続的な成長をサポートする教育系人材サービスです。
40年以上の個別指導の教育実績、そして10年以上の日本語教育の実績を持つ明光ネットワークジャパングループの知見を活かし、外国人材の育成と企業の人材課題解決に特化したサービスを提供しています。
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明光グローバルの主要サービス
| 事業 | サービス |
|---|---|
| 教育研修事業 | ・eラーニングによる日本語教育（スマホアプリに対応） ・対面/オンラインによる日本語レッスン ・外国籍人材と日本人に向けた各種研修プログラム ・外国籍人材に向けた各種試験対策講座 |
| 人材紹介事業 | ・特定技能人材の紹介 ・外国籍エンジニアの人材紹介 ・教育伴走型の登録支援サービス |
特定技能人材やエンジニアの紹介から、外国人社員向けの教育・研修サービスまで、幅広いノウハウを提供しています。単なる日本語教育にとどまらず、企業での実践力を重視した総合的な人材育成を行っています。
介護福祉士の試験対策講座
明光グローバルは、外国人向けに特化した介護福祉士の試験対策講座を提供しています。外国人受験者特有の課題に対応しており、効果的な学習方法を取り入れているのが特徴です。
介護福祉士の試験対策講座
| 特徴 | 内容 |
|---|---|
| 段階的学習プラン | ・基礎日本語から専門知識まで、レベルに応じた学習 ・N5からN2以上まで、幅広い日本語能力に対応 |
| 実践的な訓練 | ・語彙力、読解力強化の集中トレーニング ・実践的なケーススタディによる知識の定着 |
| 柔軟な学習形態 | ・講座の実施方法（オンライン・対面いずれかを選択可） ・受講人数：企業様のご要望に応じて柔軟に対応可能 |
| 専門性の高いサポート | ・介護現場経験のある日本語教師による指導 ・介護の日本語教育専門家による監修 〇特徴：高い合格実績 〇内容：日本人の合格水準にならぶ高い合格実績（81%） |
介護福祉士の試験対策講座は、日本語能力の向上と介護専門知識の習得を、同時に進められます。また、外国人材がつまずきやすいポイントも網羅されているので、不安なく試験に挑むことができるでしょう。
明光グローバルの強み
明光グローバルは、外国人向け介護福祉士試験対策において、次の強みを持っています。
| 強み | 内容 |
|---|---|
| 確かな実績 | ・日越EPA訪日前日本語研修事業を4年連続で受託 ・90%以上のEPA候補生がJLPT N3に1年で合格 |
| 教育ノウハウ | ・40年にわたる塾事業の経験を活かした試験対策カリキュラム ・過去問分析に基づく効率的な学習教材の開発 |
| 専門的な日本語教育 | ・2校の日本語学校を運営 ・年間2,000人以上の留学生受け入れ実績 |
| 現場に即した指導 | ・介護事業所での勤務経験を持つ日本語教師による研修 ・実践的な知識を活かした国家試験対策 |
| 専門家の監修 | ・東京都立大学名誉教授・西郡仁朗氏によるカリキュラム監修 |
N3レベルの合格率が90％を超えていることからも、明光グローバルが開発した試験対策は多くの受験者に対して効果が見込めます。
まとめ
特定技能「介護」制度は、介護分野の人材不足解消を目的とした在留資格制度です。主な特徴は次のとおりです。
- 在留期間：最長5年間
- 雇用形態：直接雇用のみ
- 労働条件：日本人と同等以上
- 業務範囲：身体介護、レクリエーション実施、機能訓練補助など
取得には介護技能評価試験と日本語能力試験の合格が必要ですが、一定条件下で試験の免除も可能です。
受け入れ側の注意点として、文化的な違いの理解、適切な労働環境の確保、支援計画の作成・実施、特定技能協議会への参加などがあります。また、介護福祉士資格取得により在留資格「介護」への移行も可能で、永続的な就労機会を得られるでしょう。
しかし、介護福祉士の資格取得は簡単ではないため、適切なサポートが欠かせません。
どのような試験対策を実施すればよいのかお悩みの方は、明光グローバルの「介護福祉士の試験対策サービス」をご活用ください。豊富な経験と実績に基づいた専門的なサポートで、確実な合格へと導きます。
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