「やっと獲得した特定技能1号で働く優秀な外国人材に、これからも活躍し続けてほしい」「彼らのキャリアアップを支援して、会社の中核人材として定着させたい」このように考える企業担当者様にとって、特定技能2号への移行、特に2025年の評価試験に関する動向は、見逃せない重要な情報です。
2025年の最新情報を正確に把握し、企業が積極的に支援体制を整えることが、外国人材の長期就労とキャリアアップを実現する鍵となります。今回は、2025年に実施された特定技能2号評価試験の最新情報について、対象分野の拡大状況、具体的な試験内容や受験資格、そして外国人材の合格に向けて企業が取るべきサポート体制まで解説します。
特定技能2号とは
特定技能制度は、国内の人手不足が深刻な産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れるための在留資格で、「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類があります。
その中で「特定技能2号」は、より熟練した技能を必要とする業務に従事するための在留資格であり、企業にとっては将来の幹部候補や現場リーダーとして長期的に活躍してもらうための重要なパスポートといえる資格です。
特定技能1号との主な違い
企業と外国人材の両方にとって特定技能1号と特定技能2号の最も大きな違いは、在留期間の上限がないという点と、家族を帯同できるという点です。
在留期間の上限がない
在留期間について、特定技能1号は通算で最大5年までしか日本に在留することができません。どれほど優秀で、企業の文化に馴染んだ人材であっても、5年が経過すれば原則として帰国しなければならないという期限付きの制度です。
これに対し、特定技能2号には在留期間の更新回数に上限がありません。要件を満たして更新を続ける限り、日本で働き続けることが可能です。また在留できる期間に上限が無いことから永住資格や帰化を目指すことも可能です。
企業にとっては、採用・育成コストをかけた人材を長期的に戦力として確保できる点において、決定的な違いとなります。また、外国人材にとっても長期的なライフプランを立てることができる点が大きな違いとなるでしょう。
家族を帯同できる
特定技能1号では、基本的に配偶者や子供を母国から呼び寄せることは認められていません。しかし、特定技能2号を取得すれば、条件を満たすことで、配偶者や子どもと日本で一緒に生活できるようになります。
このように日本で家族と共に生活基盤を築けることは、外国人材にとって日本で働き続けるための大きなモチベーションとなり、企業にとっても離職防止や定着率の向上を期待できるようになるでしょう。
特定技能2号になるための主な3つの要件
外国人材が特定技能1号から特定技能2号へステップアップするためには、所属する分野ごとに定められた厳格な要件をすべてクリアする必要があります。これらは大きく分けて「技能評価試験」「実務経験」「日本語能力」の3つに分類されます。
技能評価試験
技能評価試験の合格は、特定技能2号評価試験、またはそれに準ずる技能検定1級などの試験に合格することを指します。
これは特定技能1号よりもはるかに高度な内容であり、現場を指揮・監督できるレベルの知識と技術が問われます。
実務経験
2つ目は「管理者としての実務経験」です。分野によって要件の詳細は異なりますが、特定技能2号評価試験の合格とは別に、実際に現場でチームリーダーや班長として複数の作業員を指導・監督した実務経験（例：2年以上など）が求められる場合が多くあります。
日本語能力
3つ目は、これも分野によって異なりますが「一定の日本語能力」です。多くの分野では技能試験の問題自体が一定の日本語能力を要求されるようになっているため、別に日本語能力試験の受験は義務付けられていませんが、一部の分野では日本語能力試験（JLPT）でN3以上の成績などが必須要件として設定されている場合もあります。
企業が特定技能2号を受け入れるメリット
特定技能1号の人材が2号へ移行すると、外国人材本人だけでなく、受け入れ企業にとっても大きなメリットがあります。
最大のメリットは、「人材の長期安定確保」です。在留期間の上限の心配がなくなることで、5年ごとの人材入れ替えを前提とした採用計画から脱却できます。これにより、採用活動にかかる膨大なコストや労力を削減できるだけでなく、外国人材が身につけてきたノウハウが社内に蓄積され、技術や経験の継承がスムーズに行われるようになります。
また、特定技能2号人材は「監督者」としてのスキルを持っていることが証明されているため、日本人スタッフと同様に現場のマネジメント層として活躍が期待できます。
さらに、家族帯同が可能になることで、従業員の生活満足度が向上し、精神的な安定が得られる点も無視できません。生活の基盤が日本に安定することで、帰国リスクが大幅に減少し、企業への帰属意識が高まります。
結果として、企業は意欲的で優秀な人材を長期にわたって雇用し続けることができ、事業の持続的な成長に繋げることができるのです。
特定技能2号評価試験の最新情報
ここからは、2025年の特定技能2号評価試験に関する最新の動向について解説します。2023年に特定技能2号の対象分野が拡大し、2024年には追加分野が決定しました。これを受け、各分野で試験実施体制の整備が進み、2025年はまさに「特定技能2号本格化の年」と言える状況になっています。
2025年に注目すべき最新動向と変更点
2025年における特定技能2号制度の動向として注目すべきは、試験実施の定着化と、新たに追加された分野での試験開始・運用拡大です。 制度開始当初は試験の実施回数が少なく、受験機会が限られていましたが、2024年後半から2025年にかけて、各業界団体や試験実施機関が体制を大幅に強化しています。
政府の方針としても、特定技能制度全体の受け入れ見込み数を「5年間で最大82万人」へと拡大修正しており、それに伴い2号への移行を促進する動きが加速しています。
具体的には、試験問題の多言語対応の検討や、CBT方式の導入拡大など、外国人受験者がより便利に受験できる施策が進められています。また2024年に追加された「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」の4分野については、2025年から試験実施の動きが本格化するため、最新情報のキャッチアップが必須です。
※追加された4分野は特定技能1号のみ
企業担当者は、自社が該当する分野の試験実施団体の公式サイトをこまめにチェックし、申し込み期間や試験範囲の変更などを見逃さないようにする必要があります。
参照元：
特定技能2号の対象分野
特定技能2号の対象分野は、制度開始当初は「建設」と「造船・舶用工業」の2分野のみでした。しかし、産業界からの強い要望を受け、2023年の閣議決定で対象が大幅に拡大されました。
これにより、現在は特定技能1号の対象全16分野のうち、11分野が特定技能2号の対象となっています。
2025年12月現在の特定技能2号11分野
- 建設
- 造船・舶用工業
- ビルクリーニング
- 工業製品製造業（※従来の素形材・産業機械・電気電子など3分野が統合・名称変更）
- 自動車整備
- 航空
- 宿泊
- 農業
- 漁業
- 飲食料品製造業
- 外食業
このように、多くの特定技能人材に、キャリアアップを通じた長期就労への道が開かれたことになります。特に、これまで区分が分かれていた製造業系の分野が「工業製品製造業」として整理された点は、製造業においてより柔軟に人材を活用できるようになり、2025年の採用戦略において非常に大きなインパクトを持っています。
※介護分野については、別途「介護福祉士」という国家資格を取得することで在留資格「介護」へ移行し、同様に長期就労が可能となるルートが確立されているため、特定技能2号の対象には含まれていません。
2025年の試験実施スケジュール
2025年における各分野の試験実施スケジュールは、分野ごとに異なる運営機関によって管理されていますが、全体的な傾向として実施頻度は増加しています。多くの分野で年数回の実施が計画されており、受験機会は以前よりも格段に増えています。試験実施スケジュールをまとめると、下の表のようになります。
| 分野名 | 主催 | 試験スケジュール | 主な試験方式など |
|---|---|---|---|
| 建設 | 建設技能人材機構 | 年数回（地域により異なる） | 学科/実技（CBT方式） |
| 造船・舶用工業 | 日本海事協会 | 年1〜2回程度 | 筆記/実技（溶接・塗装・鉄工） |
| ビルクリーニング | 全国ビルメンテナンス協会 | 3ヶ月に１回程度 | 学科/実技 |
| 工業製品製造業 | 経済産業省 | 随時開催（回数は多くなる傾向） | 学科（ビジネス・キャリア検定3級受験） 実技（CBT方式） |
| 自動車整備 | 日本自動車整備振興会連合会 | 開催場所によって複数回あり（日本国内の日程・日本国外の日程） | 学科/実技（CBT方式） |
| 航空 | 日本航空技術協会 | 年1〜2回程度 | 学科/実技 |
| 宿泊 | 宿泊業技能試験センター | 翌年度のスケジュールは毎年9月までに決定 | 学科/実技 |
| 農業 | 全国農業会議所 | 年数回（地域により異なる） | 学科/実技（CBT方式） |
| 漁業 | 大日本水産会 | 年数回 | 学科/実技（CBT方式） |
| 飲食料品製造業 | 外国人食品産業機構評価機構 | 2026年1月予定 | CBT方式 企業申込スケジュール （当分申し込みは企業からのみ） |
| 外食業 | 外国人食品産業技能評価機構 | 2026年1月予定 | CBT方式 企業申込スケジュール （当分申し込みは企業からのみ） |
※最新の情報は各ホームページなどでチェックしながら、採用活動を進めてください。試験のスケジュールなどに変動がある場合があります。
特定技能2号移行のための要件と試験内容
次に、特定技能1号から特定技能2号へ移行するために必要な具体的な要件と、試験内容について詳細に解説します。特定技能2号への移行は決して簡単な道のりではなく、外国人材にとって高いハードルが設定されています。
- 移行要件①：技能水準
- 移行要件②：実務経験
- 移行要件③：日本語能力
移行要件①：技能水準
特定技能1号で求められる技能水準が「相当程度の知識又は経験を必要とする技能」であるのに対し、特定技能2号では「熟練した技能」が求められます。これは、単に作業ができるだけでなく、工程を管理し、トラブルに対応し、他者に指導できるレベルを指します。
この技能水準を証明するためには、分野ごとに実施される「特定技能2号評価試験」に合格する必要があります。試験は筆記試験と実技試験で構成されることが多く、専門用語の深い理解や、複雑な状況判断が問われます。
また、分野によっては、国家資格である「技能検定1級」の合格をもって2号評価試験の合格とする場合もあります。
たとえば建設分野などでは、技能検定1級を取得することが特定技能2号への近道となるケースも多く、どちらのルートを目指すべきか、本人の能力や試験日程を考慮して戦略を立てる必要があります。
移行要件②：実務経験
特定技能2号への移行において、試験合格と同じくらい重要なのが「実務経験」の要件です。これはペーパーテストでは測れない、現場での統率力を証明するためのものです。
具体的には、多くの分野で「一定期間複数の作業員を指導・監督する立場（班長、リーダー、副店長など）での実務経験を有すること」が求められます。
たとえば、建設分野では「建設キャリアアップシステム（CCUS）のレベル3以上」などが目安となる場合があり、製造業や外食業でも、自身が管理者として業務を遂行したことを証明する企業側の証明書が必要となります。
単に「特定技能1号として5年間働いた」だけではこの要件を満たさない可能性が高いため、企業は計画的に外国人材をリーダー職に登用し、実績を作らせる必要があります。
移行要件③：日本語能力
特定技能1号の取得時には、日本語能力試験（JLPT）のN4レベルあるいは国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）への合格が必要でしたが、特定技能2号への移行において日本語能力がどのように評価されるかは分野によって異なります。
多くの分野では、特定技能2号評価試験の問題自体が高度な日本語で出題されるため、別途日本語試験の合格を要件としないケースがあります。しかし、これは日本語が不要という意味ではなく、「試験に合格できるだけの高度な日本語力（実質N3～N2レベル）」が必須であることを意味します。
一方で、一部の分野やルートによっては、明確に「JLPT N3以上の合格」を要件としてある場合があります。どのパターンであっても、特定技能1号レベルの日本語力（N4）のままでは特定技能2号への移行は難しく、継続的な日本語学習が必要です。
試験の申し込み方法と準備の流れ
試験の申し込みは、基本的には外国人材本人、または所属企業がサポートして、各試験実施機関のウェブサイトから行います。2025年の傾向として、オンラインでの申し込み手続きが主流となっています。
準備の流れとしては、まず試験実施機関のサイトで最新の試験日程と「試験要領（マイページ登録期間や申込期間）」を確認します。多くの場合、試験日の2〜3ヶ月前に申し込みが開始されます。申し込みには、在留カードの写しや顔写真データに加え、場合によっては実務経験を証明する書類のアップロードが求められます。
申し込み完了後、受験手数料を支払い、受験票（または受験用QRコードなど）が発行されるのを待ちます。人気のある会場や日程はすぐに埋まってしまうため、申し込み開始日時に合わせて早めに手続きを行う必要があります。
外国人材の長期就労を実現するために企業がすべきサポート
外国人材がここまでに説明してきたような高い要件をクリアし、特定技能2号として長期的に活躍してもらうためには、本人任せにするのではなく、企業の積極的なサポートが不可欠です。ここでは、企業が取り組むべき具体的な支援策について解説します。
- 試験の申し込み方法と準備の流れ
- 技能・実務経験の習得を支援する
- 日本語能力向上の環境を整備する
- 社内キャリアアップの道筋を示す
- 合格後の在留資格変更手続きを進める
技能・実務経験の習得を支援する
企業は特定技能2号のための要件をクリアするためには、現場での教育計画を「管理者レベルの技能」と「実務経験」を習得させるための支援として作成する必要があります。
日々の業務においてOJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）を強化し、単なる作業員としてではなく、後輩の指導役や工程管理の一部を任せる機会を計画的に作り出すことが重要です。
たとえば、朝礼での指示出しを担当させたり、日本人新入社員のメンター役を任せたりすることで、指導・監督の実績を積ませると良いでしょう。また、2号試験で問われる専門知識は現場の実務だけではカバーしきれない場合もあるため、試験対策のための参考書購入費用の補助や、外部の技術研修への参加を促すことも有効です。
日本語能力向上の環境を整備する
特定技能2号試験の合格には、N3～N2レベルの高度な日本語能力が事実上の必須条件となります。しかし、フルタイムで働きながら独学で日本語を勉強し続けるのは簡単ではありません。
たとえば技能実習生から移行してきた人材は、「会話はできるが読み書きが苦手」というケースが多く、試験問題の読解でつまずくことがよく見受けられます。
日本語能力の向上は、外国人材個人だけで努力するだけでは難しい場合が多く、時間もかかります。いざ特定技能2号へ移行する際に困らないよう、受入れ企業としても採用時からの計画的な日本語学習サポートが必要でしょう。
企業ができる支援としては、日本語学習のためのeラーニング教材の提供や、オンライン日本語教室の受講費用の補助などが挙げられます。また、業務時間内に学習時間を設けたり、試験直前の有給休暇取得を奨励したり、シフトを工夫するなど、学習時間の確保に配慮することも大切です。会社全体で「日本語学習を応援する」という雰囲気を作ることが、本人のモチベーション維持につながります。
社内キャリアアップの道筋を示す
特定技能2号試験の合格を単なる「在留資格の延長手続き」として捉えるのではなく、社内での正式なキャリアアップの機会として位置づけることが極めて重要です。定期的な面談などを通して、「特定技能2号に合格すれば、役職がつき、給与がこれだけ上がる」という明確なキャリアパスを提示していくことで、外国人材は将来に希望を持ち、試験勉強や日々の業務に真剣に取り組むようになります。
このように外国人材の長期就労を事業の継続的な発展につなげるために人事制度を見直し、外国人材向けの評価等級を整備することをおすすめします。特定技能1号から特定技能2号への移行を日本人社員の「主任」や「係長」への昇進と同等に扱い、責任と権限、そして報酬をセットで与える体制づくりが、長期定着への最強の布石となります。
合格後の在留資格変更手続きを進める
見事に特定技能2号試験に合格し、実務経験の要件も満たした後は、速やかに外国人材本人による在留資格変更許可申請を行う必要があります。この手続きは、従来の特定技能1号の更新手続きとは異なり、審査もより慎重に行われます。
企業の人事担当者は、外国人材がスムーズに申請できるよう、必要書類（実務経験証明書、試験合格証書、課税証明書など）の作成や収集を支援し、外国人材本人の申請をサポートしましょう。
特定技能2号の申請は複雑になる場合があるため、登録支援機関や特定技能に詳しい行政書士などの専門家と連携して進めるのが安心かもしれません。特に、家族帯同を希望する場合は、家族の在留資格の認定申請も同時に検討する必要があるため、早めの準備と専門家への相談が鍵になるでしょう。
特定技能2号試験対策なら明光グローバルにお任せください
特定技能2号評価試験は、「熟練した技能」と実質N3～N2レベルの日本語力が求められる、非常に難易度の高い試験です。さらに、企業様にとっては、毎日の業務をこなしながら、外国人材一人ひとりの習熟度に合わせた専門的な教育を社内で行うことは、大きな負担となる場合が多いでしょう。
「十分な対策を行うのが難しい」「何から手をつけたら良いかわからない」とお悩みの企業様は、ぜひ明光グローバルの「特定技能2号試験対策講座」をご検討ください。長年の教育実績を持つ明光グローバルは、企業の負担を軽減し、外国人材の長期定着と確実なキャリアアップを最短ルートで実現するための専門的なサポートを提供します。
最後に、明光グローバルの概要と、提供するサービスを紹介します。
明光グローバルとは
明光グローバルは、外国人材の就労機会の創出と育成を通して、日本企業の持続的な成長をサポートする教育系人材サービスです。
40年以上の個別指導の教育実績、そして10年以上の日本語教育の実績を持つ明光ネットワークジャパングループの知見を活かし、外国人材の育成と企業の人材課題解決に特化したサービスを提供しています。
JCLIや早稲田EDU日本語学校での豊富な教育ノウハウを活かし、特定技能試験対策から業界別の専門教育まで、幅広いニーズに対応しています。外務省からEPA事業を5期連続で受託するなど、高い信頼性と実績を誇ります。
明光グローバルの主要サービス
| 事業 | サービス |
|---|---|
| 教育研修事業 | ・eラーニングによる日本語教育（スマホアプリに対応） ・対面/オンラインによる日本語レッスン ・外国籍人材と日本人に向けた各種研修プログラム ・外国籍人材に向けた各種試験対策講座 |
| 人材紹介事業 | ・特定技能人材の紹介 ・外国籍エンジニアの人材紹介 ・教育伴走型の登録支援サービス |
特定技能人材やエンジニアの紹介から、外国人社員向けの教育・研修サービスまで、幅広いノウハウを提供しています。単なる日本語教育にとどまらず、企業での実践力を重視した総合的な人材育成を行っています。
特定技能2号試験対策講座（外食業、飲食料品製造業、製造業、建設業）
明光グローバルが提供する「特定技能2号試験対策講座」は、企業の負担を軽減し、外国人材の試験合格をサポートするオンラインプログラムです。講座内容の特徴やスケジュールは次のとおりです。
■特定技能2号試験対策講座（外食・飲食料品製造・製造・建設向け）
| コース名 | 内容 |
|---|---|
| 講座の特徴 | ・専門知識を持つ日本語教師がカリキュラムを作成 ・時間配分や苦手を可視化できる模擬試験の提供 ・日本語eラーニングシステムJapanyで講座時間外もサポート |
| 講座詳細 | ・講座回数：外食（120分×10回）、飲食料品製造（120分×8回）、製造（120分×33回）、建設（120分×16回） ・講座形式：オンライン ・講座単価：外食（300,000円）飲食料品製造（240,000円）、製造（200,000円）、建設（82,500円） ※1クラスの人数により、コース・費用は変動する |
| 講座カリキュラム | 模試・解答解説を含み基礎から応用まで幅広くカバー 製造は、講義だけでなく、演習を定期的に実施することで反復学習を実現 |
講座時間外でも独自のeラーニングシステム「Japany」を活用して繰り返し学習できるため、知識の定着が促進されます。無料相談も受け付けていますので、「特定技能2号試験対策講座」をご用命の際は、明光グローバルまでお気軽にお問い合わせください。
オンライン日本語学習ツール「Japany」
「Japany」は、明光キャリアパートナーズが提供している外国人向けオンライン日本語学習ツールです。
Japanyを活用すれば、現場で用いる実践的な日本語や、特定技能試験対策など、合計1,400本以上の豊富な動画教材を活用して学ぶことができます。そのため、外国人社員のさまざまな学習ニーズに応えることができます。
また、パソコンやスマートフォンを使って、スキマ時間に自分のペースで学習できるのも特徴的です。
さらに、管理者機能として、学習進捗を確認できる「レポート機能」や、一定期間ログインがないと通知が届く「アラート機能」を活用することもできます。
| 受講形態 | e-ラーニング |
| 対象者 | 企業に在籍する外国人籍社員・帰国子女など |
| プログラム・コース内容（一例） | ・日本語試験対策（JLPT・JFT Basic） ・せいかつの日本語 ・特定技能試験対策（1号＋2号に対応） ・しごとの日本語（ITエンジニア、外食、介護など各業界のビジネス会話に対応） |
| 受講期間 | コースによって異なる |
| 料金プラン受講費用 | 初期費用：100,000円 月額費用：1名あたり1,000円～（受講人数に応じて変動） 年間契約費用：1名あたり9,500円～（受講人数に応じて変動） |
Japanyの強み
Japanyの強みは、「実用性の高いオリジナルコンテンツ」「学習の継続を促すシステム」「管理者を支えるサポート機能」の3点です。
| 実用性の高いオリジナルコンテンツ | 「Japany」には、N5〜N1までを網羅したJLPT対策を始めとする1,400本以上の豊富なレッスン動画コンテンツがあります。資格試験対策だけでなく、業界・業種別の言い回しや日常的な会話能力が身につく動画など、学習者のニーズに合わせてさまざまなコンテンツの動画を視聴できます。 |
| 学習の継続を促すシステム | 「Japany」には、実力・目標に応じて最適なプランを提案する「コンテンツレコメンド機能」や、力試しとして使える「実力診断テスト」など、外国人材の学習モチベーションを向上するさまざまな機能が搭載されています。 |
| 管理者を支えるサポート機能 | 学習者の進捗状況を確認できる「レポート機能」や、ログインがない場合に通知が届く「アラート機能」といった管理者機能も充実しています。そのため、人事・教育担当者の方も安心して利用することができます。 |
日本語オンラインレッスン
日本語オンラインレッスンの特長として、熟練した講師との直接的な対話を通して、実用的な日本語運用能力を育成できることがあります。
| 特徴 | 内容 |
|---|---|
| ビジネスにおける実践力の向上 | ・各業種に対応したビジネス会話の習得 ・ビジネスメールや文書の作成指導 ・プレゼンテーションスキルの習得 |
| 業種別カスタマイズ | ・業界ごとに特化したレッスン 例：外食の店舗やホテルの現場で必要な接客コミュニケーション等 |
| 即時フィードバック | ・発音の細かな修正 ・自然な表現への言い換え ・ビジネスマナーの指導 |
日本語オンラインレッスンを受講することで、実際のビジネス現場で活用できる日本語コミュニケーションスキルを効果的に習得することが可能です。また、定期的にレッスンを受講することで、講師からフィードバックやエンカレッジを得られ学習のモチベーション維持が期待できます。
まとめ
2025年の特定技能2号評価試験に関する最新情報、対象分野の拡大、試験内容、そして企業に求められる支援体制について解説しました。
特定技能2号制度は、外国人材にとって「日本でずっと働ける」という希望であり、企業にとっては「熟練した技術者を長期的に確保できる」という確実な未来への投資です。2025年は制度の過渡期を経て、本格的な運用フェーズに入った重要な年です。対象分野が拡大され、試験実施も定着してきた今こそ、企業が主体となって外国人材の2号移行を支援すべきタイミングです。
合格には高い技能と日本語能力、そして実務経験が求められますが、適切な教育支援とキャリアパスの提示があれば、決して不可能な目標ではありません。明光グローバルの「特定技能2号試験対策講座などの専門サービスも有効活用しながら、貴社の大切な人材と共に成長する未来を実現してください。
少しでもご興味をお持ちの方は、お気軽にお問い合わせください。
