特定技能「建設業」には、「政府が定める特定技能1号の受入れ人数上限」と、「企業ごとに受け入れられる人数の上限」があります。深刻な人手不足が続く日本の建設業界では、即戦力となる外国人材を確保できる特定技能制度が重要な選択肢ですが、この二重の制限を理解したうえで活用することが欠かせません。
この記事では、建設分野の特定技能における2つの人数制限の仕組みと、最新の在留動向を整理します。さらに、受入れ上限の到達という「タイムリミット」に備え、企業が講じるべき「特定技能2号への移行推進」や「新たな育成就労制度への対応」などの具体策も解説します。
▼この記事のポイント
- 建設業の特定技能には、国全体の受入れ人数上限と、受入れ企業ごとの常勤職員数を基準とする個別の上限がある。
- 2026年3月末時点で、建設分野の特定技能1号は約5万1,055人に達し、受入れ枠の上限に近づいている。
- 有効な対策の一つは、現在特定技能1号で就労する外国人材の「特定技能2号」への移行を進めること。
- 建設キャリアアップシステム（CCUS）の早期導入と、2027年4月から始まる新制度「育成就労」を見据えた中長期の採用計画が必要。
特定技能「建設業」における受入れ人数制限
建設分野で特定技能1号外国人材を受け入れる際は、国全体と企業単位の2つの人数制限に注意が必要です。特に企業単位の厳格な受入れ枠は、他分野ではあまり見られない建設分野特有のルールです。
※以下は2026年7月時点の現行基準です。2027年4月1日に改正基準が施行 予定のため、採用時点の最新ルールを確認してください 。
特定技能外国人の受入れ人数制限とは
特定技能制度では、対象となる産業分野ごとに、一定の期間（通常は5年間）で受け入れられる最大人数を示す「受入れ見込数（総受入れ枠）」が設定されています。この上限を設ける主な理由は、次の2つです。
- 国内労働市場を保護するため
- 必要な人数だけを受け入れる「安全弁」として機能させるため
国内労働市場を保護するため
一つ目は、国内労働市場を保護するためです。
特定技能制度は、「国内人材の確保が極めて困難な状況にあること」を大前提としています。安易に外国人材へ依存し、日本人の雇用機会や待遇改善が妨げられることを防ぐ目的があります。
必要な人数だけを受け入れる「安全弁」として機能させるため
二つ目は、各産業分野の労働力不足を定期的に算定し、必要な人数だけを受け入れる「安全弁」として機能させるためです。
受入れ見込数に達した場合、出入国在留管理庁がその分野の新規在留資格（在留資格認定証明書）の交付手続きを一時停止する仕組みとなっています。
参照元：特定技能の受入れ見込数の再設定及び対象分野等の追加について（法務省）
特定技能「建設業」における受入れ人数制限の仕組み
建設業分野では、企業単位で、1号特定技能外国人の受入れ人数 ≦ 技能実習生と1号特定技能外国人を除く常勤職員数とならなければいけないと定められています。
この個別上限を設ける主な理由は、「外国人材の適正な就労環境・処遇の保護」と「国内労働市場への配慮」です。
建設現場では、屋外や高所での作業など危険を伴う業務も少なくありません。そのため、安全確保や技術指導の面から、十分な指導・監督を行える日本人等の常勤正社員が在籍していることが不可欠です。
仮に「社員が3名しかいないのに、特定技能外国人を20名雇用する」といった受入れを認めてしまうと、安全管理体制の破綻や日本人の雇用代替が懸念されます。そこで、日本人の常用雇用人数に応じて制限を設け、適正な管理が行き届く環境を担保しています。
特定技能「建設業」の受入れ人数の最新情報
特定技能「建設業分野」の特定技能1号の受入れ人数は、2026年3月末時点で約5万1,055人です。建設業分野の受入れ見込数7万6,000人 に対する充足率は約67.2％で、すでに半数以上の枠が埋まっています。
この数字からも、建設業界で特定技能の活用が急速に広がっていることがわかります。このままのペースで推移すれば数年以内に上限へ達する見込みであり、その場合は「外食業分野」で行われたように、新規の在留資格認定証明書交付申請が一時停止されるなどの深刻な影響が生じるおそれがあります。
また、熟練した技能を持つ特定技能2号の在留人数が、建設業分野で2025年末時点に1,799人へ達した点も注目すべき動きです。2025年6月末と比べて倍増しており、初期に特定技能1号として入国し、通算5年の在留期間が満了に近づく人材が、次々と特定技能2号へ移行している実態を示しています。
参照元：
特定技能「建設業」の上限に迫る時期と今後の動向
建設分野の特定技能1号は、現在の増加ペースが続けば数年以内に受入れ上限へ達する可能性があります。ここでは、到達時期の予測と企業への影響を確認します。
建設業の特定技能外国人材の推移と上限到達の予測
建設分野の特定技能在留人数は、新型コロナウイルス感染症による水際対策の緩和後、高いペースで右肩上がりに増えてきました。
2026年3月末時点の1号在留者は約5万1,055人で、前年比の伸び率を踏まえると、年間約1万人以上のペースで増加しています。この傾向が続いた場合、2028年後半から2029年初頭にかけて、国が設定した上限の「7万6,000人」に達する可能性が極めて高いと予測されます。
画像引用元：建設分野における外国人材の受入れについて（国土交通省）
受入れ上限に近づくほど、企業には新たな特定技能外国人材を採用できなくなるリスクが高まります。上限の動向を踏まえ、余裕を持って人材計画を立てることが重要です。
特定技能「建設業」を取り巻く今後の環境と企業への影響
外食業分野などでは、受入れ人数が上限に迫り、新規の在留資格認定証明書交付や在留資格変更許可が実質的に一時停止するなど、審査が慎重になる事例が発生しています。建設分野でも上限に達した場合、次のような事態が予想されます。
- 技能実習生から特定技能1号への移行手続きが停止する
- 海外から特定技能1号人材を新たに呼び寄せられなくなる
- 在留資格認定証明書交付申請や在留資格変更許可の審査が通常より数ヶ月単位で遅れ、現場への配属計画の見直しを迫られる
さらに、2027年4月には従来の「技能実習制度」が廃止され、新たな「育成就労制度」へ移行することが決まっています。育成就労制度は、3年間の育成期間を通じ、外国人材を「特定技能1号」の水準まで引き上げることを明確な目的としています。
この育成就労制度では、育成就労からの移行先となる「特定技能1号」の受入れ枠が将来も逼迫していれば、特定技能へスムーズに移行できないおそれがあります。政府が総上限枠をさらに見直し、追加で再設定する可能性は否定できませんが、今後の見通しは明らかになっていません。
また、受入れ人数の上限が近づくにつれ、優秀な人材をめぐる企業間の競争が激しくなることも考えられます。優秀な実習生や特定技能1号保有者が、より高い待遇を示す他社へ移ったり、支援機関からの紹介件数が減ったりして、採用コストが高騰する可能性もあります。
したがって、人材計画に外国人材の雇用を組み込む企業は、こうした状況に備えて早めに対策を講じる必要があります。
特定技能「建設業」の上限に備える企業の対策と人材活用法
企業は、「国の上限枠（7万6,000人 ）」と「自社の受入れ上限枠（常勤職員数による制限）」の両方に備える必要があります。ここでは、2つの制限に対応し、外国人材を長期的に安定して活用する方法を解説します。
- 特定技能2号への移行とキャリアアップ支援を推進する
- 技能実習と共に「育成就労制度」を見据えて長期就労できる人材を確保する
- 国内人材を活用し長期定着を支援する
特定技能2号への移行とキャリアアップ支援を推進する
有効な対策の一つが、「特定技能2号へのステップアップ支援」です。まず、自社で雇用する特定技能1号外国人材の2号へのキャリアアップを支援しましょう。
特定技能2号は、特定技能1号より高度で熟練した技能を持つ外国人材に付与される在留資格で、企業ごとの常勤社員数による制限にも、建設分野の総上限枠（7万6,000人 ）にも算入されません。
さらに、在留期間に上限がなく、更新を続ければ永住も視野に入るほか、要件を満たせば家族帯同も認められます。企業は受入れ枠の影響を受けずに人材を確保でき、外国人材本人にとっても意欲につながる資格です。
優秀な特定技能1号人材を特定技能2号へ移行させるには、企業が主体となってキャリアアップを支援することが求められます。特定技能2号の受験要件や実務経験を証明するには、CCUSへの登録と現場履歴（就業日数）が不可欠です。確実にカードを持たせ、現場に入るたびに履歴を蓄積させましょう。
また、建設分野の特定技能2号の要件には、「複数の技能者を指導し、工程を管理する班長として、業務区分ごとに定められた実務経験」が含まれます。指示を待つだけの作業員ではなく、現場のリーダーや作業指揮者としての役割を与え、育成する必要があります。
こうした支援に加え、特定技能2号評価試験は、学科・実技ともに高い技能レベルが求められる難関資格です。社内の指導だけで合格へ導くことは容易ではありません。
たとえば、明光グローバルでは、特定技能2号の試験対策講座を独自に開発し提供しています。2026年1月時点で、全国平均の合格率が56.9%にとどまる中、明光グローバルの合格実績は「84.6%」と圧倒的な数値を誇っています。こうした支援のプロのカリキュラムを早期から導入することで、確実に自社の人材を特定技能2号に昇格させ、定着させることが可能になります。
技能実習と共に「育成就労制度」を見据えて長期就労できる人材を確保する
2027年4月1日に運用が始まる「育成就労制度」は、今後の外国人材雇用を考えるうえで重要な制度です。従来の「技能実習＝一時的な研修（原則帰国）」という構造から、当初から特定技能1号・特定技能2号への移行と長期定着を見据えて人材を育成する仕組みへと移ります。
企業は、この法改正に遅れることなく、次のような採用・育成計画を構築する必要があります。
- 育成就労で採用する段階から、将来「特定技能」へ移行することを前提とした給与体系やキャリアパスを外国人材に提示する。
- 育成就労3年、特定技能1号5年を経て、在留期間に上限のない特定技能2号へ移行する中長期のローテーション・研修体制をあらかじめ計画し、自社の幹部候補として育成する。
競合他社が「法改正が来てから考えよう」と静観する間に、新制度に対応した採用パンフレットや育成制度をいち早く整えれば、東南アジア（ベトナム、インドネシア、フィリピンなど）の意欲や能力の高い若手人材から「この会社で長く働きたい」と選ばれる企業を目指せます。
国内人材を活用し長期定着を支援する
外国人材を十分に活用するには、「正社員の採用と定着」も重要な鍵となります。
前述のとおり、自社で受け入れられる特定技能1号の人数は、「常勤の職員等の総数」に比例して決まります。この正社員には、日本人だけでなく、永住者や「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格を持つ外国人材も含まれます。
- 国内の若手正社員を1名採用し、定着を図る
- 副次的な効果として、特定技能1号の受入れ枠が「1名分」広がる可能性がある
- 新たに確保した枠を使い、現場を支える即戦力の外国人材をさらに1名採用する
これにより、「若手現場監督（将来のリーダー）」が「複数の特定技能外国人（現場の実務部隊）」を適切に指揮・統括する、生産性の高いピラミッド型の現場組織を構築できます。
外国人材だけに依存せず、国内人材の採用・育成も並行して進めることが、中長期的に自社の特定技能人材の受入れ枠を広げるための正攻法です。
建設業特定技能人材の2号移行支援は明光グローバルにおまかせください
建設業で特定技能人材を安定して確保するには、特定技能1号から特定技能2号への移行を見据えた計画的な育成支援が重要です。
明光グローバルは、40年以上にわたる教育業界での経験と、10年以上の日本語教育実績を持つ明光ネットワークジャパングループの一員です。これまで培ってきた教育ノウハウを活かし、特定技能人材の試験対策からキャリアアップまで幅広く支援しています。特定技能2号への移行を含む人材育成にお悩みの企業様は、ぜひ明光グローバルにご相談ください。
最後に、明光グローバルの概要と、提供するサービスを紹介します。
明光グローバルとは
明光グローバルは、外国人材の就労機会の創出と育成を通して、日本企業の持続的な成長をサポートする教育系人材サービスです。
40年以上の個別指導の教育実績、そして10年以上の日本語教育の実績を持つ明光ネットワークジャパングループの知見を活かし、外国人材の育成と企業の人材課題解決に特化したサービスを提供しています。
早稲田EDU日本語学校と早稲田EDU日本語学校 王子校での豊富な教育ノウハウを活かし、特定技能試験対策から業界別の専門教育まで、幅広いニーズに対応しています。外務省からEPA事業を5期連続で受託するなど、高い信頼性と実績を誇ります。
明光グローバルの主要サービス
| 事業 | サービス |
|---|---|
| 教育研修事業 | ・eラーニングによる日本語教育（スマホアプリに対応） ・対面/オンラインによる日本語レッスン ・外国籍人材と日本人に向けた各種研修プログラム ・外国籍人材に向けた各種試験対策講座 |
| 人材紹介事業 | ・特定技能人材の紹介 ・外国籍エンジニアの人材紹介 ・教育伴走型の登録支援サービス |
特定技能人材やエンジニアの紹介から、外国人社員向けの教育・研修サービスまで、幅広いノウハウを提供しています。単なる日本語教育にとどまらず、企業での実践力を重視した総合的な人材育成を行っています。
特定技能2号評価試験対策講座
明光グローバルでは、特定技能2号という難関資格の取得を目指す方々を力強く支援するため、高い合格実績を誇る「特定技能2号試験対策講座」を提供しています。2026年1月時点の全国平均56.9%に対して、明光グローバルの合格実績は84.6%にのぼります。
本講座の主な特徴は次の3点です。
- 独自開発の日本語eラーニング、独自のオンライン日本語学習ツール「Japany」による効率的な反復学習が行える
- 基礎から応用まで網羅した対策講座ごとのカリキュラムで構成されている
- 実践的な模擬試験と丁寧な解答があり、解説を受けられる
「特定技能2号試験対策講座」は、効果的なeラーニングと実践的なオンラインレッスン、模擬試験を組み合わせた独自のプログラムにより、短期合格を力強くサポートします。
2026年7月時点では「外食分野」「飲食料品製造業分野」「工業製品製造業分野」「建設分野」の特定技能2号試験対策講座を実施しています。建設業分野の特定技能2号試験対策講座の概要は次のとおりです。
| 対応分野 | 講座あたりの対応人数 | 講座のボリューム |
|---|---|---|
| 建設業（土木・建築分野） | 10名まで | 6ヶ月（計67.5～90時間） |
講座カリキュラムは模試・解答解説を含む全45回となっており、基礎から応用まで幅広くカバーしています。
※以下の講座は、建設業の土木・建築分野の内容です。
| 講座 | 項目 | 内容 |
|---|---|---|
| 第1回 | 学科 | 学科①：日本の現場で大切にしていること |
| 第2～3回 | 学科②：日本の現場で働く上で守らなければならない法令 | |
| 第4～10回 | 学科③：建設工事の種類と業務 ・演習 | |
| 第11～13回 | 学科④：建設現場で使われるあいさつ・用語・共同生活上の注意 | |
| 第14～20回 | 実技 | 実技⑤：工事現場で使われる工具、機械、材料、計測器の知識 |
| 第21～23回 | 実技⑥：建設現場の施工に関する知識 | |
| 第24～25回 | 実技⑦：建設工事の安全 | |
| 第26～28回 | 職長 | 職長テキスト第1章：職長の職務 |
| 第29～34回 | 職長テキスト第2章：現場管理における職長の役割 | |
| 第35～39回 | 職長テキスト第3章：安全衛生活動における職長の役割 | |
| 第40回 | 職長テキスト第4章：職長としての図面のとらえ方 | |
| 第41回 | 職長テキスト第5章：職長としての建設業の理解 | |
| 第42～45回 | 模擬試験・解説 | 模擬試験・解説×2回 |
模試・解答解説を含む全45回で基礎から応用まで幅広くカバーしています。特定技能2号評価試験の合格に向けた効率的な試験対策コンテンツをお探しの方は、ぜひお気軽に明光グローバルまでご相談ください。
外国人社員向け各種教育・研修サービス
明光グローバルでは、外国人材の日本語能力向上と各業界に特化した学習支援を4つの柱で展開しています。時間や場所を問わない日本語eラーニング「Japany」から、ビジネス経験豊富な講師による個別指導まで、幅広いニーズに対応できることが特徴です。
| サービス | 概要 |
|---|---|
| 外国人向け日本語eラーニング「Japany」 | ・1,400本以上の豊富な動画教材 ・N5～N1レベルまでの総合的な学習コンテンツ ・多言語対応により初学習者も安心して学習が可能 ・特定技能2号試験対策コンテンツも搭載（外食業、飲食料品製造業、製造業、宿泊業） |
| オンライン日本語レッスン | ・ビジネス経験豊富な講師による個別指導 ・業界別カスタマイズカリキュラム ・定期的にレッスン報告書を企業に提供 |
| 各種研修プログラム | 【外国人材向け】新入社員研修、異文化理解研修等 【日本人社員向け】外国人材受入れ研修等 |
| 各種試験対策講座 | ・専門講師が直接指導 ・実施方法はオンライン/対面いずれも対応可能 ・受講人数や実施回数など企業毎にカスタマイズして対応可能 ※介護福祉士試験対策講座、特定技能2号試験対策講座（外食、飲食料品製造、製造業、建設の4分野に対応） |
まとめ
建設業で特定技能人材を安定して活用するには、国全体と企業ごとの2つの受入れ上限を踏まえ、早めに採用・育成計画を整える必要があります。
2026年3月末時点で特定技能1号在留者は約5万1,055人に達し、受入見込数「7万6,000人」に近づいています。企業にも「常勤職員数を超えて雇用できない」という上限があり、採用拡大は大きな経営課題です。
在留資格認定証明書交付申請等の取扱い停止リスクや人材獲得競争に備える有効な対策の一つが、「特定技能1号から特定技能2号への早期ステップアップ推進」です。2つの上限の影響を抑えるため、計画的に移行支援を進めましょう。
特定技能2号へ移行すれば、自社で育成した現場のリーダー人材を在留期間の上限なく長期的に確保でき、外国人材にとっても貴社を「働きたい職場」として選ぶ理由になります。2027年以降に本格稼働する育成就労制度からの円滑な移行に向け、特定技能2号人材を継続的に輩出できる体制づくりに着手しましょう。
明光グローバルは、長年の教育業界のトップランナーとしてのノウハウと、独自のカリキュラムによる「特定技能2号評価試験対策講座」の提供による全国平均を大幅に上回る特定技能2号試験合格率「84.6%」の実績をもって、企業の外国人採用・育成・2号移行支援をトータルでサポートします。今後の外国人材の採用計画または育成計画にお悩みの建設業の経営者様、採用ご担当者様は、どうぞお気軽に明光グローバルまでお問い合わせください。
