2026年5月の制度改正を受け、製造業における特定技能1号の受入れ環境は大きく変化しています。「これから外国人材を採用したい」「現在雇用している人材を特定技能1号へ移行させたい」と考える経営者や人事・教育担当者の方にとって、最新の試験制度を正確に理解することは不可欠です。
今回は、制度改正により新たに追加された7区分を含む全17種類の業務区分について、特定技能1号の試験内容や合格に向けたポイントを解説します。製造業分野における特定技能試験に関心をお持ちの経営者や人事、教育担当者の方はぜひ本記事を参考にしてみてください。
▼この記事のポイント
- 2026年5月の制度改正で製造業分野に新たに7種類の業務区分が追加され、製造業分野の業務区分は全部で17種類になった
- 2026年7月から製造業分野の新たな業務区分に対応する特定技能1号の技能試験が開始している
- 製造業分野で特定技能1号の在留資格を取得するためには、過去問を参考にした試験対策とベースとなる日本語能力の向上が必要
【2026年5月制度改正】特定技能1号の製造業分野に新たに7種類の業務区分が追加された
2026年5月の制度改正により、特定技能1号の製造業分野に新たに7種類の業務区分が追加されました。具体的には次のとおりです。
- 電線・ケーブル製造区分
- プレハブ住宅製品製造区分
- 家具製造区分
- 定形・不定形耐火物製造区分
- 生コンクリート製造区分
- ゴム製品製造区分
- かばん製造区分
これにより、製造業分野の業務区分は全部で17種類となりました。2026年7月以降、それぞれの業務区分に対応する形で技能試験が開始されています。この記事では、製造業分野の特定技能1号の試験の内容を順を追って解説します。
特定技能制度「工業製品製造業分野」とは
特定技能制度の工業製品製造業分野とは、製造業の現場における人手不足を解消する目的で、一定の専門性・技能を有する外国人材を受入れるために設置された特定産業分野です。
特定技能制度には、「特定技能1号」「特定技能2号」の2種類の在留資格があります。このうち、特定技能1号は、業務分野に属する相当程度の知識または経験を必要とする技能を要する業務に従事するための在留資格です。
出入国在留管理庁の公開資料によると、2025年12月末時点の工業製品製造業分野における特定技能1号の在留外国人数は56,736人であり、特定産業分野全体の中では3番目に受入れ人数の多い分野となっています。
ここでは、特定技能制度の工業製品製造業分野について詳しく紹介します。
参照元：主な国籍・地域別 特定産業分野別 特定技能1号在留外国人数（出入国在留管理庁）
特定技能1号「工業製品製造業分野」の17種類の業務区分
2026年7月時点で、工業製品製造業分野には、次の17種類の業務区分が設けられています。業務区分ごとに外国人材が従事できる業務は異なります。特定技能外国人の受入れを行う際には、あらかじめどの業務区分があてはまるのかをしっかりと確認するようにしましょう。
| 業務区分 | 概要 |
|---|---|
| 機械金属加工区分 | 素形材製品や産業機械等の製造工程の作業に従事する業務区分 |
| 電気電子機器組立て区分 | 電気電子機器等の製造工程、組立工程の作業に従事する業務区分 |
| 金属表面処理区分 | 表面処理等の作業に従事する業務区分 |
| 紙器・段ボール箱製造区分 | 紙器・段ボール箱の製造工程の作業に従事する業務区分 |
| コンクリート製品製造区分 | コンクリート製品の製造工程の作業に従事する業務区分 |
| RPF製造区分 | 破砕・成形等の作業に従事する業務区分 |
| 陶磁器製品製造区分 | 陶磁器製品の製造工程の作業に従事する業務区分 |
| 印刷・製本区分 | オフセット印刷、グラビア印刷、製本の製造工程の作業に従事する業務区分 |
| 紡織製品製造区分 | 紡織製品の製造工程の作業に従事する業務区分 |
| 縫製区分 | 縫製工程の作業に従事する業務区分 |
| 電線・ケーブル製造区分 | 電線またはケーブルの製造工程の作業に従事する業務区分 |
| プレハブ住宅製品製造区分 | プレハブ住宅製品の製造工程の作業に従事する業務区分 |
| 家具製造区分 | 家具製品の製造工程の作業に従事する業務区分 |
| 定形・不定形耐火物製造区分 | 耐火物製品の製造工程の作業に従事する業務区分 |
| 生コンクリート製造区分 | 生コンクリートの製造工程の作業に従事する業務区分 |
| ゴム製品製造区分 | ゴム製品の製造工程の作業に従事する業務区分 |
| かばん製造区分 | かばんの製造工程の作業に従事する業務区分 |
製造業分野で特定技能1号の在留資格を取得するための要件
特定技能1号の在留資格を取得するためには、原則として技能試験と日本語試験の両試験に合格する必要があります。ただし、日本語試験と一部業務区分の技能試験については技能実習2号を良好に修了している場合は免除されます。
| 試験 | 概要 |
|---|---|
| 技能試験 | 業務区分別の製造分野特定技能1号評価試験に合格 |
| 日本語試験 | 国際交流基金日本語基礎テスト（以下「JFT-Basic」）でA2.2相当以上または日本語能力試験（以下「JLPT」）でN4以上に合格 |
日本語試験のうち、JFT-Basicについては2026年8月に制度改正が行われました。具体的には、従来「判定基準点（A2.2レベル）を超えているか」のみを測定する試験だったところから、改正後は一つの試験でA1、A2.1、A2.2の3段階のレベルで日本語能力を測定できるようになります。
なお、特定技能1号を取得するために必要な日本語要件はもともとA2.2レベル以上と設定されていたため、今回の制度改正による大きな影響はありません。
製造業分野で特定技能1号の在留資格を取得するために必要な試験
工業製品製造業分野において、特定技能1号を取得するための日本語試験の要件は全区分共通となっています。一方、技能試験の内容については、業務区分によって異なります。具体的には次のとおりです。
| 業務区分 | 技能試験 |
|---|---|
| 機械金属加工区分 | 製造分野特定技能1号評価試験（機械金属加工） |
| 電気電子機器組立て区分 | 製造分野特定技能1号評価試験（電気電子機器組立て） |
| 金属表面処理区分 | 製造分野特定技能1号評価試験（金属表面処理） |
| 紙器・段ボール箱製造区分 | 製造分野特定技能1号評価試験（紙器・段ボール箱製造） |
| コンクリート製品製造区分 | 製造分野特定技能1号評価試験（コンクリート製品製造） |
| RPF製造区分 | 製造分野特定技能1号評価試験（RPF製造） |
| 陶磁器製品製造区分 | 製造分野特定技能1号評価試験（陶磁器製品製造） |
| 印刷・製本区分 | 製造分野特定技能1号評価試験（印刷・製本） |
| 紡織製品製造区分 | 製造分野特定技能1号評価試験（紡織製品製造） |
| 縫製区分 | 製造分野特定技能1号評価試験（縫製） |
| 電線・ケーブル製造区分 | 製造分野特定技能1号評価試験（電線・ケーブル製造） |
| プレハブ住宅製品製造区分 | 製造分野特定技能1号評価試験（プレハブ住宅製品製造） |
| 家具製造区分 | 製造分野特定技能1号評価試験（家具製造） |
| 定形・不定形耐火物製造区分 | 製造分野特定技能1号評価試験（定形・不定形耐火物製造） |
| 生コンクリート製造区分 | 製造分野特定技能1号評価試験（生コンクリート製造） |
| ゴム製品製造区分 | 製造分野特定技能1号評価試験（ゴム製品製造） |
| かばん製造区分 | 製造分野特定技能1号評価試験（かばん製造） |
在留資格の取得を希望する業務区分に応じて技能試験の種類は細かく分かれています。受験すべき試験を間違えないように注意しましょう。
製造分野特定技能1号評価試験とは
製造分野特定技能1号評価試験は、工業製品製造業分野において特定技能1号を取得するために合格しなければならない技能試験です。ここでは、製造分野特定技能1号評価試験の基本的な情報を紹介します。
【2026年7月から変更】製造分野特定技能1号評価試験の試験概要
製造分野特定技能1号評価試験の試験概要は次のとおりです。2026年7月の制度改正により、試験区分が17区分に拡大しているほか、試験時間が学科・実技ともに40分となるよう変更されています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 試験の種類 | 学科試験：問題文の正誤を選ぶ問題 実技試験：実際の作業工程や材料に関連する内容を読み、正誤を選ぶ問題 |
| 試験区分 | 17区分（機械金属加工区分、電気電子機器組立て区分、金属表面処理区分、紙器・段ボール箱製造区分、コンクリート製品製造区分、RPF製造区分、陶磁器製品製造区分、印刷・製本区分、紡織製品製造区分、縫製区分、電線・ケーブル製造区分、プレハブ住宅製品製造区分、家具製造区分、定形・不定形耐火物製造区分、生コンクリート製造区分、ゴム製品製造区分、かばん製造区分） |
| 試験場所 | プロメトリック株式会社（以下「プロメトリック」）より提供されるテストセンター （国内：全国各地／海外：インド、インドネシア、フィリピン、ベトナム、 ミャンマー） |
| 開催頻度 | 年3回程度 |
| 試験時間 | 学科試験：40分 実技試験：40分 |
| 試験の実施方式 | CBT方式 |
| 受験できる言語 | 日本語 |
| 受験資格 | 原則として、試験日当日において、満17歳以上（国籍がインドネシアの場合は満18歳以上）の外国人とし、試験に合格した場合に日本国内で就業する意思のある者 |
| 受験料 | 8,000円（全試験区分） |
| 合否の通知方法 | 受験日の翌日から5営業日以内に、プロメトリックのマイページ上で確認 |
製造分野特定技能1号評価試験の合格基準・合格率
製造分野特定技能1号評価試験の合格基準は次のとおりです。
| 分類 | 合格基準 |
|---|---|
| 学科試験 | 正答率65%以上 |
| 実技試験 | 正答率60%以上 |
2026年7月時点における直近の試験の合格率は次のとおりです。
| 業務区分 | 受験者数（人） | 合格者数（人） | 合格率（％） |
|---|---|---|---|
| 機械金属加工区分 | 542 | 162 | 29.9 |
| 電気電子機器組立て区分 | 295 | 99 | 33.6 |
| 金属表面処理区分 | 19 | 9 | 47.4 |
| 紙器・段ボール箱製造区分 | 14 | 2 | 14.3 |
| コンクリート製品製造区分 | 24 | 10 | 41.7 |
| RPF製造区分 | 3 | 1 | 33.3 |
| 陶磁器製品製造区分 | 5 | 1 | 20.0 |
| 印刷・製本区分 | 12 | 2 | 16.7 |
| 紡織製品製造区分 | 5 | 1 | 20.0 |
| 縫製区分 | 17 | 5 | 29.4 |
| 電線・ケーブル製造区分 | – | – | – |
| プレハブ住宅製品製造区分 | – | – | – |
| 家具製造区分 | – | – | – |
| 定形・不定形耐火物製造区分 | – | – | – |
| 生コンクリート製造区分 | – | – | – |
| ゴム製品製造区分 | – | – | – |
| かばん製造区分 | – | – | – |
※製造分野特定技能1号評価試験結果 2025年度 第3ターム（2～3月）（一般社団法人工業製品製造技能人材機構）を参考に作成
※受験者数が少ない業務区分においては、回によって合格率が大きく変動することがある
※新設された業務区分についてはまだ試験結果が出ていないため「-」表記としている
直近の試験の合格率はおおよそ2～4割程度となっています。このことから、製造分野特定技能1号評価試験は、試験対策を実施していても半数以上が不合格となってしまう非常に厳しい試験であることがわかります。
製造業分野における特定技能1号の試験対策の進め方
製造業分野では、次のような流れで特定技能1号の試験対策を進めていきます。
- 受験したい時期から逆算して学習計画を立てる
- 公式テキストなどを活用して試験範囲を網羅的に学習する
- 過去の試験問題などを活用して本番試験に備える
ここでは、製造業分野における特定技能1号の試験対策の進め方について紹介します。
受験したい時期から逆算して学習計画を立てる
まずは、受験したい時期から逆算して学習計画を立てるところからはじめます。
技能試験も日本語試験も、いつでも受験できるわけではありません。試験ごとに開催頻度や開催地は異なります。受験したい時期を明確にし、そこから逆算して学習スケジュールを計画することが重要です。
外国人材が仕事や日常生活と両立できるよう、無理のない現実的な学習計画を立てましょう。
公式テキストなどを活用して試験範囲を網羅的に学習する
次に、公式テキストなどを活用して試験範囲の内容を網羅的に学習します。
工業製品製造技能人材機構のウェブページでは、一部の業務区分の試験に対応する公式テキストが公開されています。これらを活用し、試験範囲の内容を網羅的に学習することが基本的な試験対策となります。
ただし、業務区分によっては公式テキストが用意されていないケースもあります。明光グローバルでは、個々の外国人材に合わせて柔軟に内容をカスタマイズできる日本語オンラインレッスンを提供しています。試験情報をもとにカリキュラムを組み立てることも可能です。
試験対策の方法にお悩みの方は、オンラインレッスンの導入をご検討ください。
過去の試験問題などを活用して本番試験に備える
ある程度試験範囲の内容が理解できたら、過去の試験問題などを活用して本番試験に備えます。
工業製品製造技能人材機構のウェブページには、過去の試験問題が公開されています。試験範囲の内容を一通り学習し終えた際には、本番試験の環境を再現し、制限時間どおりに過去問を解く練習をするのがおすすめです。実戦形式で解くことで、時間配分や問題の傾向をつかむことができます。
製造業分野における特定技能1号の試験に合格するためのポイント
製造業分野における特定技能1号の試験に合格するためには、次のポイントを押さえる必要があります。
- 企業担当者が学習進捗を確認する機会を設ける
- 外国人材に合った試験対策教材を提供する
- ベースとなる日本語能力を向上させる
ここでは、製造業分野における特定技能1号の試験に合格するためのポイントを紹介します。
企業担当者が学習進捗を確認する機会を設ける
一つ目のポイントは、企業担当者が学習進捗を確認する機会を設けることです。
仕事や生活に忙しい外国人材が、一人きりで試験対策を進めるのは非常にハードルが高いです。また、保有している在留資格によっては、在留期限までの猶予があまりない場合もあります。
雇用している外国人材の合格率を高めるためには、企業担当者が伴走してサポートすることが必要です。外国人材との定期的な面談を設定し、学習進捗の確認や学習に関するアドバイスを行うことが効果的です。
外国人材に合った試験対策教材を提供する
二つ目のポイントは、外国人材に合った試験対策教材を提供することです。
業務区分によっては、製造分野特定技能1号評価試験の試験対策教材が十分に用意されていないことがあります。公式テキストが用意されるまでは、企業担当者が過去の試験問題を参考に作問し、教材を提供することが必要です。
一方、企業の中には「ただでさえ人材不足に苦しんでいるのに、外国人材のための試験対策教材を準備する余裕がない」といったお悩みを抱えている方も少なくありません。
明光グローバルの日本語オンラインレッスンなら、外国人材の学習目標に合わせてカリキュラムをカスタマイズすることができます。試験範囲の内容をもとにした作問や、業界用語・専門用語の習得などにお困りの際にも、オンラインレッスンの導入をご検討ください。
ベースとなる日本語能力を向上させる
三つ目のポイントは、ベースとなる日本語能力を向上させることです。
技能分野の知識を十分に理解していても、日本語能力が不足していると、問題文や選択肢の意図を正確に読み解けず、本番で実力を発揮できない可能性があります。
そこで重要なのが、問題を解く力のベースとなる日本語能力を底上げすることです。問題文や選択肢をすらすらと読めるようになれば、本番試験の際にも焦らず落ち着いて問題を解くことができます。
明光グローバルでは、忙しい外国人材がスキマ時間で日本語学習を継続できる日本語eラーニング「Japany」を提供しています。日本語レベルや学習進度に応じて最適な教材で学べるため、確実に日本語能力を向上させることができます。
製造業分野における特定技能1号の試験対策は明光グローバルにお任せください
2026年7月より、新たな7区分を含む全17区分での技能試験がスタートしました。しかし、一部の業務区分では公式テキストが未整備であることもあり、試験対策に難しさを感じている外国人材が多い状況です。
外国人材を雇用している企業担当者の中にも、「どのように学習をサポートすべきかわからない」「教材作成のリソースがない」とお悩みの方が少なくありません。
明光グローバルは、特定技能外国人に特化した人材紹介事業、教育研修事業を提供しています。特に、日本語オンラインレッスンは個々の外国人材のニーズに合わせて内容をカスタマイズしているため、技能試験で登場する専門用語などの対策を二人三脚で進めることができます。
また、ベースとなる日本語能力を継続的に伸ばすことができる日本語eラーニング「Japany」も多くのお客様に評価いただいています。最後に製造業分野における特定技能1号の試験対策にお悩みの方に向けて、明光グローバルのサービスを紹介します。
明光グローバルとは
明光グローバルは、外国人材の就労機会の創出と育成を通して、日本企業の持続的な成長をサポートする教育系人材サービスです。
40年以上の個別指導の教育実績、そして10年以上の日本語教育の実績を持つ明光ネットワークジャパングループの知見を活かし、外国人材の育成と企業の人材課題解決に特化したサービスを提供しています。
早稲田EDU日本語学校、早稲田EDU日本語学校 王子校での豊富な教育ノウハウを活かし、特定技能試験対策から業界別の専門教育まで、幅広いニーズに対応しています。外務省からEPA事業を5期連続で受託するなど、高い信頼性と実績を誇ります。
明光グローバルの主要サービス
| 事業 | サービス |
|---|---|
| 教育研修事業 | ・eラーニングによる日本語教育（スマホアプリに対応） ・対面/オンラインによる日本語レッスン ・外国籍人材と日本人に向けた各種研修プログラム ・外国籍人材に向けた各種試験対策講座 |
| 人材紹介事業 | ・特定技能人材の紹介 ・外国籍エンジニアの人材紹介 ・教育伴走型の登録支援サービス |
特定技能人材やエンジニアの紹介から、外国人社員向けの教育・研修サービスまで、幅広いノウハウを提供しています。単なる日本語教育にとどまらず、企業での実践力を重視した総合的な人材育成を行っています。
外国人社員向け各種教育・研修サービス
明光グローバルでは、外国人材の日本語能力向上と各業界に特化した学習支援を4つの柱で展開しています。時間や場所を問わない「Japany」でのeラーニングから、ビジネス経験豊富な講師による個別指導まで、幅広いニーズに対応できることが特徴です。
| サービス | 概要 |
|---|---|
| 外国人向け日本語eラーニング「Japany」 | ・1,400本以上の豊富な動画教材 ・N5～N1レベルまでの総合的な学習コンテンツ ・多言語対応により初学習者も安心して学習が可能 ・特定技能2号試験対策コンテンツも搭載（外食業、飲食料品製造業、製造業、宿泊業） |
| オンライン日本語レッスン | ・ビジネス経験豊富な講師による個別指導 ・業界別カスタマイズカリキュラム・定期的にレッスン報告書を企業に提供 |
| 各種研修プログラム | 【外国人材向け】新入社員研修、異文化理解研修等 【日本人社員向け】外国人材受入れ研修等 |
| 各種試験対策講座 | ・専門講師が直接指導 ・実施方法はオンライン/対面いずれも対応可能 ・受講人数や実施回数など企業毎にカスタマイズして対応可能 ※介護福祉士試験対策講座、特定技能2号試験対策講座（外食、飲食料品製造、製造業、建設の4分野に対応） |
日本語オンラインレッスン
日本語オンラインレッスンの特長として、熟練した講師との直接的な対話を通して、実用的な日本語運用能力を育成できることがあります。
| 特徴 | 内容 |
|---|---|
| ビジネスにおける実践力の向上 | ・各業種に対応したビジネス会話の習得 ・ビジネスメールや文書の作成指導 ・プレゼンテーションスキルの習得 |
| 業種別カスタマイズ | ・業界ごとに特化したレッスン 例：外食の店舗やホテルの現場で必要な接客コミュニケーション等 |
| 即時フィードバック | ・発音の細かな修正 ・自然な表現への言い換え ・ビジネスマナーの指導 |
日本語オンラインレッスンを受講することで、実際のビジネス現場で活用できる日本語コミュニケーションスキルを効果的に習得することが可能です。また、定期的にレッスンを受講することで、講師からフィードバックや励ましを得られ学習のモチベーション維持が期待できます。
日本語eラーニング「Japany」
「Japany」は、明光キャリアパートナーズが提供している日本語eラーニングです。
Japanyを活用すれば、現場で用いる実践的な日本語や、特定技能試験対策など、合計1,400本以上の豊富な動画教材を活用して学ぶことができます。そのため、外国人社員のさまざまな学習ニーズに応えることができます。
また、パソコンやスマートフォンを使って、スキマ時間に自分のペースで学習できるのも特徴的です。
さらに、管理者機能として、学習進捗を確認できる「レポート機能」や、一定期間ログインがないと通知が届く「アラート機能」を活用することもできます。
Japanyは「デジタル化・AI導入補助金2026」の対象ツールに採択されています。そのため、中小企業や小規模事業者がJapanyを導入する際、デジタル化・AI導入補助金の対象として採択・交付が決定された場合、導入費用の最大50%、150万円までの補助を受けることが可能です。教育コストをかけられない企業の方でも導入しやすいため、お気軽にお問い合わせください。
| 受講形態 | e-ラーニング |
| 対象者 | 企業に在籍する外国人籍社員・帰国子女など |
| プログラム・コース内容（一例） | ・日本語試験対策（JLPT・JFT Basic） ・せいかつの日本語 ・特定技能試験対策（1号＋2号に対応） ・しごとの日本語（ITエンジニア、外食、介護など各業界のビジネス会話に対応） |
| 受講期間 | コースによって異なる |
| 料金プラン受講費用 | 初期費用：100,000円 月額費用：1名あたり1,000円～（受講人数に応じて変動） 年間契約費用：1名あたり9,500円～（受講人数に応じて変動） |
まとめ
2026年5月の制度改正により、工業製品製造業分野には新たに7区分が追加され、業務区分が全17種類へと拡大しました。これらの区分に対応する特定技能1号の試験もすでに始まっています。
製造業分野で特定技能1号の在留資格を取得するためには、過去問を活用した着実な試験対策と、それを支えるベースとなる日本語能力の向上が欠かせません。一方で、「外国人材の学習をサポートする余裕がない」「教材作成のノウハウがない」と悩む企業様も多いのが現状です。
明光グローバルの教育研修プログラムなら、外国人材一人ひとりのレベルや企業のニーズに合わせて柔軟にカリキュラムをカスタマイズ可能です。専門用語の習得から基礎的な日本語力の底上げまで、総合的にお任せいただけます。
製造業分野における特定技能1号の試験対策にお困りの方は、ぜひ明光グローバルまでお気軽にご相談ください。
