飲食料品製造業分野の特定技能2号評価試験のCBT化対策｜企業の支援のポイントを解説

飲食料品製造業で外国人材に長く活躍してもらうためには、特定技能1号での受け入れにとどまらず、特定技能2号への移行を見据えた支援体制を早期に整えることが重要です。

日本の飲食料品業界では人手不足が深刻化しており、2019年に創設された特定技能制度による外国人材の就労は、現場を支える重要な役割を担ってきました。なかでも「飲食料品製造業」分野は、特定技能1号外国人材の受け入れ数が全特定産業分野のなかでも多く、すでに多くの企業にとって欠かせない人材となっています。

一方で、特定技能1号には在留期間が通算5年までという上限があります。職場に慣れ、製造工程や衛生管理を理解し、現場の中心的な戦力になった人材であっても、1号のままでは長期的に雇用し続けることができません。そのため、在留期間の更新に上限がなく、要件を満たせば家族の帯同も可能となる「特定技能2号」への移行支援に注目する企業が増えています。

こうしたなか、飲食料品製造業分野の特定技能2号評価試験では、実施方式に大きな変更がありました。従来のマークシート方式から、試験会場のパソコンで解答する「CBT（Computer Based Testing）方式」へ完全移行したことにより、受験機会や会場の選択肢が広がる一方、PC操作や画面上での読解に慣れるための対策も必要になっています。

今回は、飲食料品製造業分野における特定技能2号を取り巻く最新状況を整理したうえで、CBT方式試験の概要や特徴、特定技能1号試験との違い、外国人材を合格に導くための学習支援のポイントを解説します。特定技能1号人材の長期定着や、特定技能2号移行に向けた教育・研修体制の整備を検討している企業担当者の方は、ぜひ参考にしてください。

参照元：飲食料品製造業分野特定技能2号評価試験（一般社団法人外国人食品産業技能評価機構）

特定技能2号（飲食料品製造業）を取り巻く最新状況

飲食料品製造業分野では、構造的な人手不足に加え、現場の世代交代や熟練者不足が課題となっており、特定技能1号から特定技能2号への移行を重視する企業が増えています。外国人材にとっても、長期的に日本で働き続けるための選択肢として、特定技能2号への関心は高まっています。

ここでは、飲食料品製造業分野における特定技能2号取得の重要性と、試験方式の大きな変更点について解説します。

飲食料品製造業の動向

飲食料品製造業分野では、原材料の受け入れから調製、加工、包装、出荷まで、幅広い工程に対応できる人材が求められます。近年は自動化やAIの導入も進んでいますが、多品種少量生産への対応や、HACCPをはじめとする食品衛生管理を適切に運用するためには、現場全体を理解し、作業員を指導できる熟練人材の存在が欠かせません。

そのため、熟練した技能を持ち、現場リーダーとしての役割も期待できる「特定技能2号」人材の確保・育成に対する企業の関心が高まっています。

2025年12月末時点において、飲食料品製造業分野の特定技能外国人材の受入れ数は、特定産業分野のなかでも最多の93,393人となっています。このうち、技能実習2号修了者から移行した人材は52,190人であり、全体の56％を占めています。

一方で、受入れ企業が注意すべきなのが「受入れ上限数（分野別運用方針に定める向こう5年間の受入れ見込数）」です。政府が定める飲食料品製造業分野の受入れ上限数は、2029年度末までの5年間で最大133,500人とされています。すでに在留者数が9万3,000人を超えていることを踏まえると、2026年現在、上限数に近づきつつある状況です。

今後、2029年度末までに上限数を超える見込みとなった場合、新たな外国人材の受け入れが停止される可能性もあります。そのため、海外からの新規採用や留学生からの採用によって新たに人材を増やす方法は、上限数との関係でリスクを伴う選択肢になる可能性があります。

こうした状況を踏まえると、すでに自社で就労している同分野の特定技能1号外国人材を特定技能2号へ移行させることは、企業にとって重要な選択肢となります。特定技能2号へ移行すれば、受入れ上限数の影響を考慮する必要がなくなり、在留期間の更新にも上限がなくなるため、現場のリーダーや管理監督者として長期的な活躍を期待できます。企業の持続的な人材確保を考えるうえで、見逃せない視点といえるでしょう。

また、日本で安定して働き続けたい外国人材にとっても、特定技能1号から特定技能2号へのステップアップを企業が支援してくれるかどうかは、就労先を選ぶ際の重要な判断材料になります。

そのため、長期就労が期待できる特定技能2号人材を確保したい企業にとっては、特定技能2号への移行を見据えた支援体制を整えられるかどうかが、外国人材から選ばれる企業になるための大きな分岐点になるといえるでしょう。

参照元：飲食料品製造業における外国人の受入れについて（農林水産省）

特定技能2号評価試験のCBT化とは

特定技能2号へ移行するためには、実務経験の要件を満たすだけでなく、一般社団法人外国人食品産業技能評価機構（OTAFF）が実施する「飲食料品製造業分野特定技能2号評価試験」に合格する必要があります。

この試験で大きな転換点となったのが、従来のマークシートを用いたペーパーテスト方式から、試験会場のパソコンで解答する「CBT（Computer Based Testing）方式」への完全移行です。

従来の特定技能2号評価試験は、年に数回、主要都市の大型会場に受験生を集めて実施される、紙の筆記試験が中心でした。しかし、この方式では年間の試験回数が限られており、在留期限が迫る外国人材が適切なタイミングで受験しにくいという課題がありました。

また、試験会場が大都市に限られていたため、地方の企業で働く外国人材にとっては、交通費や宿泊費などの負担も大きくなりがちでした。さらに、合否判明までに1〜2ヶ月程度かかることもあり、不合格だった場合の再受験や、企業側の在留資格申請スケジュールを組みにくい点も課題とされていました。

こうした課題を解消し、試験の公正性を担保しながら受験環境の利便性を高めるため、国およびOTAFF（外国人食品産業技能評価機構）の取り組みにより、特定技能2号評価試験のCBT化が進められました。

特定技能2号評価試験（飲食料品製造業）CBT試験の概要と特徴

特定技能2号評価試験のCBT化により、飲食料品製造業分野では、受験機会や会場の選択肢が広がり、外国人材がより受験しやすい環境が整いつつあります。一方で、特定技能1号評価試験とは出題内容や求められる日本語力が大きく異なるため、受入れ企業は試験の特徴を正しく理解したうえで、計画的に支援することが重要です。

ここでは、CBT化によって変わった試験の実施体制や、特定技能1号評価試験との違い、申し込み時の注意点について解説します。

試験の実施頻度・会場

CBT化によって、特定技能2号評価試験は従来の年数回に限られた開催から、年間を通じて継続的に実施される試験へと移行しました。これにより、外国人材にとって受験の機会が増え、在留期限や実務経験の状況に合わせて受験時期を調整しやすくなっています。

受験会場についても、これまでの全国約13会場から数十会場規模へと拡大され、地方の受入れ企業に所属する外国人材でも受験しやすくなりました。特に、食品工場は地方の郊外や農村部に立地しているケースも多いため、近隣都市で受験できる可能性が高まったことは大きなメリットです。外国人材本人の移動負担だけでなく、付き添いや社内調整を行う企業担当者の負担も軽減しやすくなっています。

また、特定技能外国人材の在留期限や、社内での実務経験が満了する時期に合わせて、受験計画を立てやすくなった点も重要です。万が一不合格になった場合でも、OTAFFが定める一定の待機期間や再受験規定を満たせば、次回の試験を予約して再挑戦できます。そのため、企業側は在留期限から逆算し、余裕を持って受験スケジュールを組むことが大切です。

出題範囲と合格基準：特定技能1号評価試験との違い

特定技能2号評価試験は、特定技能1号評価試験の単なる延長ではなく、現場リーダーや管理監督者として必要な知識・技能が問われる試験です。

試験科目が学科試験と実技試験の2科目で構成され、試験時間が70分、出題形式が4肢択一式である点は、特定技能1号評価試験と共通しています。

ただし、出題される内容の難易度は大きく異なります。特定技能1号評価試験では、主に一般的な作業に必要な知識や技能が問われるのに対し、特定技能2号評価試験では、複数の作業員を指導・監督し、工程を管理できる熟練した技能が求められます。

食品衛生管理や品質管理、生産管理、労働安全など、現場リーダーとして理解しておくべき内容も含まれるため、より実務に即した深い理解が必要です。

さらに、外国人材にとって大きな負担となるのが、日本語での読解です。特定技能1号評価試験では問題文の漢字にルビ（ふりがな）が付いていましたが、特定技能2号評価試験ではルビが付きません。

そのため、専門用語や管理・指導に関する表現を含む日本語の問題文を、制限時間内に正確に読み解く力が求められます。

CBT試験の申し込み手順と注意点

特定技能2号試験を受験するためには、受験資格として「指導・管理の実務経験証明」が必要です。そのため、原則として受入れ企業、または登録支援機関が、受験する外国人材と連携しながら、OTAFFの企業マイページを通じて申し込みを進める必要があります。

また、試験当日は不正受験を防ぐため、会場で厳重な本人確認やセキュリティチェックが行われます。スマートフォン、筆記用具、私物の電卓などは試験室内に持ち込むことができません。

計算が必要な問題では、パソコン上に表示される電卓機能を使用する必要があり、メモも会場で配布される用紙など、認められたものに限られます。そのため、受験者が当日になって戸惑わないよう、事前にCBT形式の操作方法や試験当日のルールを確認しておくことが重要です。

パソコン上で問題を読み、画面上の選択肢を選び、必要に応じて電卓機能や見直し機能を使う流れに慣れておくことで、本来の実力を発揮しやすくなります。受入れ企業としても、申し込み手続きだけでなく、試験当日の受験環境を想定した準備まで支援することが大切です。

外国人材が特定技能2号評価試験に合格するための対策ポイント

特定技能2号評価試験に合格するためには、CBT方式の操作に慣れるだけでなく、現場リーダーとして求められる専門知識と、日本語で問題文を読み解く力を総合的に高める必要があります。そのため、受入れ企業や登録支援機関は、外国人材本人に任せきりにするのではなく、学習環境の整備や進捗管理を含めた支援を行うことが重要です。

ここでは、外国人材が重点的に取り組むべき3つの学習対策を解説します。

• CBT特有の操作感とPCでの解答に慣れる
• 実務経験に紐づいた専門知識・管理監督者としての知識を学習する
• 日本語での問題文の理解力を高める

CBT特有の操作感とPCでの解答に慣れる

まず取り組むべきなのは、パソコンの画面上で問題文を読み、マウスやキーボードを使って制限時間内に解答する「CBT形式」に慣れることです。

普段スマートフォンで動画視聴やSNSを利用していても、仕事や学習でパソコンを使う機会が少ない外国人材も少なくありません。そのため、パソコン画面を想定した模擬試験や、OTAFFの公式サイトなどで提供されているCBTの体験用デモ画面を活用し、試験時間である70分の中で問題を読み、解答する流れを繰り返し体験しておくことが大切です。

また、実際のCBT方式では、画面上に表示される電卓ツールや見直し機能を使う場面もあります。試験当日に操作方法がわからず焦ってしまうと、本来の実力を発揮できない可能性があります。

そのため、事前に操作感に慣れさせ、落ち着いて受験できる状態をつくることが重要です。

実務経験に紐づいた専門知識・管理監督者としての知識を学習する

特定技能2号評価試験では、現場の作業手順を理解しているだけでは十分ではありません。HACCPに基づく衛生管理をはじめ、品質管理、生産管理、労働安全、災害発生時の対応など、現場リーダーや管理監督者として必要な知識を幅広く理解しておく必要があります。

特に、HACCPの7原則12手順については、単に内容を暗記するのではなく、職長やライン長の立場でどのように現場へ落とし込み、作業員に周知・徹底するのかまで理解することが大切です。また、労働安全衛生に関する知識や、異常時・災害発生時にどのように判断し、作業員へ指示を出すのかといった実践的な視点も求められます。

そのため、日々のライン長・班長としての実務経験と、試験テキストに記載された知識を結びつけながら学習できるよう、社内で教育担当者を決めて支援することが有効です。現場で経験している業務が、試験でどのように問われるのかを理解できれば、知識の定着が進み、合格に向けた実践力を高めやすくなります。

日本語での問題文の理解力を高める

特定技能2号評価試験で大きな関門となるのが、問題文の漢字にルビ（ふりがな）が付かない点です。

試験に合格するためには、飲食料品製造業に関する専門用語だけでなく、「管理」「指導」「工程」「品質」「安全」など、現場リーダーとして必要な日本語表現を正確に読み解く力が求められます。しかし、こうした日本語読解力を社内のリソースだけで計画的に強化するのは、簡単ではありません。

通常の会話力がある外国人材であっても、試験問題に使われる抽象的な表現や専門用語を正確に理解できるとは限らないため、試験対策に特化した学習環境を整えることが重要です。

そこで有効な選択肢となるのが、明光グローバルの日本語eラーニング「Japany」のような専門ツールの活用です。明光グローバルは、2023年12月実績でN4合格率64.0%、N3合格率60.0%という日本語教育の実績を有しています。

こうした教育ノウハウを活かしたオンラインツールを活用することで、文脈を正確に捉える読解力を高め、ルビなしの日本語問題文に対応する力を養いやすくなります。特定技能2号評価試験の合格を目指す企業は、ぜひ導入をご検討ください。

受入れ企業が押さえるべき特定技能2号移行へのポイント

特定技能2号への移行を成功させるためには、外国人材本人の試験対策だけでなく、企業側が実務経験要件や受験スケジュールを正しく把握し、長期定着を見据えた支援体制を整えることが重要です。特定技能2号は、現場リーダーや管理監督者としての活躍を前提とする在留資格であるため、試験合格だけを目的にするのではなく、日々の業務配置やキャリア形成と一体で準備を進める必要があります。

ここでは、受入れ企業が押さえておくべきポイントを解説します。

• 試験合格に向けた学習環境の提供と業務を調整する
• 特定技能2号移行時に必要な要件を確認しておく
• 長期就労・長期定着を見据えたキャリアパスを提示する

試験合格に向けた学習環境の提供と業務を調整する

特定技能2号試験では、問題文の漢字にルビが付かないうえ、食品衛生管理や品質管理、生産管理、労働安全など、難易度の高い専門知識も問われます。そのため、特定技能1号試験のとき以上に、計画的な学習時間を確保することが必要です。

長文の問題文を読み解いたり、計算問題に取り組んだりするには、まとまった時間を確保し、集中して学習できる環境を整えることが求められます。受入れ企業としては、業務時間内に一定の学習時間を設けたり、試験直前のシフトを調整したりするなど、受験者が無理なく準備できる体制を整えることが大切です。

また、社内の日本人スタッフや管理職がメンターとなり、模擬問題でつまずいた部分を解説するなど、実務と試験内容を結びつけたサポートを行うことも有効です。

外国人材にとって、「会社が自分の成長を支援してくれている」と感じられることは、試験合格に向けた大きな励みになります。さらに、こうした支援は合格後の長期就労へのモチベーションにもつながるため、企業の定着支援としても重要な取り組みといえるでしょう。

特定技能2号移行時に必要な要件を確認しておく

特定技能2号への移行を申請するためには、評価試験に合格するだけでなく、出入国在留管理庁が定める実務経験の要件を満たしている必要があります。特定技能1号として通算5年間、食品製造ラインで真面目に働いていたとしても、その間の業務が「指示された作業を行う一般作業員」にとどまっていた場合、特定技能2号に必要な実務経験として認められない可能性があります。

受入れ企業が特に注意すべきなのは、「飲食料品製造業分野において複数の作業員を指導しながら作業に従事し、工程を管理する者」としての実務経験が2年以上必要とされる点です。つまり、班長やライン長など、作業員への指導や工程管理を担う立場での経験を計画的に積ませておく必要があります。

また、「実務経験が丸2年に達してからでなければ受験できない」と考えてしまうと、受験時期が在留期限の直前になり、移行手続きに余裕がなくなるおそれがあります。実務経験が試験前日までに2年に満たない場合でも、試験日から6か月以内に2年以上を満たす見込みがある場合や、在留期限との兼ね合いによる特例に該当する場合は、受験できるケースがあります。

そのため、企業は早い段階から対象人材を選定し、ポジション配置と在留期限を逆算しながら、計画的に準備を進めることが重要です。

長期就労・長期定着を見据えたキャリアパスを提示する

特定技能2号へ移行すると、在留期間の更新に上限がなくなり、要件を満たせば家族の帯同も可能になります。そのため、外国人材にとっては、日本で長く働き、生活基盤を築いていくための大きなステップとなります。

受入れ企業側は、特定技能2号への移行を単なる在留資格変更として捉えるのではなく、長期的なキャリア形成の機会として位置づけることが大切です。

面談や雇用契約などを通じて、特定技能2号移行後の給与水準や役職、担当業務、将来的なキャリアパスを具体的に示しておきましょう。たとえば、主任、班長、ライン長、工場長候補など、どのような役割を期待しているのかを明確に伝えることが重要です。

将来の見通しが明確になれば、外国人材は自社で働き続ける意義を感じやすくなります。その結果、学習への意欲が高まり、特定技能2号への移行後も優秀な人材の他社流出を防ぎやすくなります。長期定着を実現するためにも、試験対策と併せて、納得感のあるキャリアパスを提示することが欠かせません。

特定技能2号への移行と学習支援は明光グローバルにおまかせください

特定技能1号から特定技能2号への移行では、外国人材本人の試験対策だけでなく、受入れ企業側にも実務経験要件の確認や学習環境の整備が求められます。特に、漢字にルビが付かないCBT試験への対応と、2年以上の指導・管理の実務経験要件のクリアは、多くの企業にとって大きな課題となるでしょう。

そこで、明光グローバルでは、CBT化された特定技能2号評価試験に対応するため、試験対策から学習伴走までを含めた総合的な移行支援プログラムを提供しています。

日本語の問題文対策については、2023年12月実績でN4合格率64.0%、N3合格率60.0%という実績を持つ日本語eラーニング「Japany」を活用し、ルビなしの特定技能2号試験に必要な日本語読解力を効率的に高めることが可能です。

また、特定技能2号移行に必要な「2年以上の管理実務経験」に関する要件確認や書類作成、試験合格に向けた外国人材への学習支援まで、登録支援機関や受入れ企業を幅広くバックアップする体制を整えています。

最後に、明光グローバルの概要と、提供するサービスを紹介します。

明光グローバルとは

明光グローバルは、外国人材の就労機会の創出と育成を通して、日本企業の持続的な成長をサポートする教育系人材サービスです。

40年以上の個別指導の教育実績、そして10年以上の日本語教育の実績を持つ明光ネットワークジャパングループの知見を活かし、外国人材の育成と企業の人材課題解決に特化したサービスを提供しています。

JCLIや早稲田EDU日本語学校での豊富な教育ノウハウを活かし、特定技能試験対策から業界別の専門教育まで、幅広いニーズに対応しています。外務省からEPA事業を5期連続で受託するなど、高い信頼性と実績を誇ります。

明光グローバルの主要サービス

事業	サービス
教育研修事業	・eラーニングによる日本語教育（スマホアプリに対応） ・対面/オンラインによる日本語レッスン ・外国籍人材と日本人に向けた各種研修プログラム ・外国籍人材に向けた各種試験対策講座
人材紹介事業	・特定技能人材の紹介 ・外国籍エンジニアの人材紹介 ・教育伴走型の登録支援サービス

特定技能人材やエンジニアの紹介から、外国人社員向けの教育・研修サービスまで、幅広いノウハウを提供しています。単なる日本語教育にとどまらず、企業での実践力を重視した総合的な人材育成を行っています。

特定技能2号評価試験対策講座

明光グローバルでは、特定技能2号という難関資格の取得を目指す方々を力強く支援するため、高い合格実績を誇る「特定技能2号試験対策講座」を提供しています。2026年1月の特定技能2号評価試験の合格実績は、全国平均が56.9%のところ、明光グローバルにおいての実績は84.6%となっています。

本講座の主な特徴は、次の3つです。

• 独自の日本語eラーニング「Japany」による効率的な反復学習が行える
• 専門知識を持った日本語教師が全20回のカリキュラムを作成し、基礎から応用まで幅広くカバーしております。

※2025年12月更新【第3版】学習用テキストに対応しています。

• 実践的な模擬試験と丁寧な解答があり、解説を受けられる

「特定技能2号試験対策講座」は、eラーニング、オンラインレッスン、模擬試験を組み合わせた独自のプログラムにより、短期合格を力強くサポートします。

2025年10月時点では「外食分野」「飲食料品製造業分野」「工業製品製造業分野」「建設分野」の特定技能2号試験対策講座を実施しています。飲食料品製造業分野の特定技能2号試験対策講座の概要は、次のとおりです。

対応分野	講座あたりの対応人数	講座のボリューム
飲食料品製造業	10名まで	3ヶ月（計40時間）

講座カリキュラムは模試・解答解説を含む全20回となっており、基礎から応用まで幅広くカバーしています。

講座	講座内容の範囲	テーマ	内容
第1回	特定技能1号の　　学習範囲   ※特定技能2号の学習範囲の理解のために、特定技能1号の中で特に知っておくべき知識を学習します	オリエンテーション＋第2章食品衛生①	・食品衛生 ・危害要因
第2回		第2章食品衛生②	・一般衛生管理
第3回		第2章食品衛生③	・HACCPによる衛生管理
第4回		第3章労働安全①	・飲食料品製造の労働災害 ・労働災害をなくすために守るべき大切なこと
第5回		第3章労働安全②	・異常事態や労働災害が起こったときの対応 ・危険に気がつく力をつける
第6回		1号範囲確認テスト	・飲食料品製造1号範囲の確認テスト実施・解答解説
第7回	特定技能2号の　　学習範囲	第1章職長として働くための基本	・日本に住み続けるために大切なこと ・会社の職長への期待 ・職長としての日常業務 ・職長としてのコミュニケーション ・ハラスメントを理解して防ぐ
第8回		第2章食品衛生①	・食品衛生•危害要因 ・一般衛生管理（1）
第9回		第2章食品衛生②	・一般衛生管理（2）
第10回		第2章食品衛生③	・HACCPによる衛生管理 ・HACCPによる衛生管理と一般衛生管理
第11回		第3章品質管理①	・PDCAサイクルと数値管理 ・品質管理の全体像
第12回		第3章品質管理②	・品質管理を支える仕組み ・統計的品質管理の基礎
第13回		第4章生産管理①	・生産管理とは
第14回		第4章生産管理②	・現場で実施する生産管理（1）
第15回		第4章生産管理③	・現場で実施する生産管理（2）～（4） ・会社全体で取り組む生産管理
第16回		第5章労働安全①	・職長の労働安全業務 ・安全な職場を保つための基本的な管理 ・労働災害防止のための職場での活動
第17回		第5章労働安全②	・改善への取り組み ・リスクアセスメントを通じた災害防止 ・異常時・災害発生時の職長の責務 ・健康の保持増進
第18回		第6章社会の変化と会社の方針	・飲食料品製造業の会社と社会の変化 ・会社の方針と職長の役割 ・食品の意図的な異物混入とフードディフェンス ・持続可能な社会の構築に向けた取り組みと人権問題への対応 ・女性の活躍推進
第19回		模擬試験・実施	・総まとめ、試験についての説明（40分） ・模擬試験実施（70分）
第20回		模擬試験・解答解説	・模擬試験の答え合わせと講師による解答解説

特定技能2号評価試験の合格に向けた効率的な試験対策コンテンツをお探しの方は、ぜひお気軽に明光グローバルまでご相談ください。

日本語eラーニング「Japany」

「Japany」は、明光キャリアパートナーズが提供している日本語eラーニングです。

日本語eラーニングJapanyを活用すれば、現場で用いる実践的な日本語や、特定技能試験対策など、合計1,400本以上の豊富な動画教材を活用して学ぶことができます。そのため、外国人社員のさまざまな学習ニーズに応えることができます。

また、パソコンやスマートフォンを使って、スキマ時間に自分のペースで学習できるのも特徴的です。

さらに、管理者機能として、学習進捗を確認できる「レポート機能」や、一定期間ログインがないと通知が届く「アラート機能」を活用することもできます。

日本語eラーニングJapanyは「デジタル化・AI導入補助金2026」の対象ツールに採択されています。そのため、中小企業や小規模事業者がJapanyを導入する際、デジタル化・AI導入補助金の対象として採択・交付が決定された場合、導入費用の最大50%、150万円までの補助を受けることが可能です。教育コストをかけられない企業の方でも導入しやすいため、お気軽にお問い合わせください。

受講形態	e-ラーニング
対象者	企業に在籍する外国人籍社員・帰国子女など
プログラム・コース内容（一例）	・日本語試験対策（JLPT・JFT Basic） ・せいかつの日本語 ・特定技能試験対策（1号＋2号に対応） ・しごとの日本語（ITエンジニア、外食、介護など各業界のビジネス会話に対応）
受講期間	コースによって異なる
料金プラン・受講費用	初期費用：100,000円 月額費用：1名あたり1,000円～（受講人数に応じて変動） 年間契約費用：1名あたり9,500円～（受講人数に応じて変動）

日本語eラーニングJapanyの強み

日本語eラーニングJapanyの強みは、「実用性の高いオリジナルコンテンツ」「学習の継続を促すシステム」「管理者を支えるサポート機能」の3点です。

実用性の高いオリジナルコンテンツ	日本語eラーニング「Japany」には、N5〜N1までを網羅したJLPT対策を始めとする1,400本以上の豊富なレッスン動画コンテンツがあります。資格試験対策だけでなく、業界・業種別の言い回しや日常的な会話能力が身につく動画など、学習者のニーズに合わせてさまざまなコンテンツの動画を視聴できます。
学習の継続を促すシステム	日本語eラーニング「Japany」には、実力・目標に応じて最適なプランを提案する「コンテンツレコメンド機能」や、力試しとして使える「実力診断テスト」など、外国人材の学習モチベーションを向上するさまざまな機能が搭載されています。
管理者を支えるサポート機能	学習者の進捗状況を確認できる「レポート機能」や、ログインがない場合に通知が届く「アラート機能」といった管理者機能も充実しています。そのため、人事・教育担当者の方も安心して利用することができます。

日本語オンラインレッスン

日本語オンラインレッスンの特長として、熟練した講師との直接的な対話を通して、実用的な日本語運用能力を育成できることがあります。

特徴	内容
ビジネスにおける実践力の向上	・各業種に対応したビジネス会話の習得 ・ビジネスメールや文書の作成指導 ・プレゼンテーションスキルの習得
業種別カスタマイズ	・業界ごとに特化したレッスン 例：外食の店舗やホテルの現場で必要な接客コミュニケーション等
即時フィードバック	・発音の細かな修正 ・自然な表現への言い換え ・ビジネスマナーの指導

日本語オンラインレッスンを受講することで、実際のビジネス現場で活用できる日本語コミュニケーションスキルを効果的に習得することが可能です。また、定期的にレッスンを受講することで、講師からフィードバックやエンカレッジを得られ学習のモチベーション維持が期待できます。

外国人社員向け各種教育・研修サービス

明光グローバルでは、外国人材の日本語能力向上と各業界に特化した学習支援を4つの柱で展開しています。時間や場所を問わない「日本語eラーニングJapany」でのeラーニングから、ビジネス経験豊富な講師による個別指導まで、幅広いニーズに対応できることが特徴です。

サービス	概要
外国人向けオンライン日本語学習ツール「Japany」	・1,400本以上の豊富な動画教材 ・N5～N1レベルまでの総合的な学習コンテンツ ・多言語対応により初学習者も安心して学習が可能 ・特定技能2号試験対策コンテンツも搭載（外食業、飲食料品製造業、製造業、宿泊業）
オンライン日本語レッスン	・ビジネス経験豊富な講師による個別指導 ・業界別カスタマイズカリキュラム ・定期的にレッスン報告書を企業に提供
各種研修プログラム	【外国人材向け】新入社員研修、異文化理解研修等 【日本人社員向け】外国人材受入れ研修等
各種試験対策講座	・専門講師が直接指導 ・実施方法はオンライン/対面いずれも対応可能 ・受講人数や実施回数など企業毎にカスタマイズして対応可能 ※介護福祉士試験対策講座、特定技能2号試験対策講座（外食、飲食料品製造、製造業、建設の4分野に対応）

各種教育・研修サービスの強み

明光グローバルの外国人社員向け各種教育・研修サービスの強みは「実用性の高さ」「カスタマイズ性」「豊富な実績」の3点です。

明光グループでは、これまで40年以上もの間、個別指導をはじめとした教育活動を実施してきました。そのため、明光グローバルには、企業様の状況に合わせた実用的な学習コンテンツが蓄積されています。学習した内容をすぐに現場で活かすことができるため、社員がモチベーション高く取り組むことができるでしょう。

また、さまざまな研修コンテンツを、企業の状況に応じてカスタマイズできることも特長です。外国人社員向けの日本語能力向上の研修だけでなく、業界や職種に特化したビジネスマナーや接遇・セールス研修、外国人社員を受け入れる日本人社員向けの受け入れ研修や異文化理解研修、異文化コミュニケーション研修など、幅広い研修を行うことができます。

さらに、EPA事業を外務省から5期連続で受託しており、国内外ともに豊富な導入実績を持っています。企業の規模や外国人社員の採用経験の多寡を問わず、さまざまなサポートが可能です。

特定技能人材紹介サービス

特定技能人材紹介サービスとは、特定技能人材の導入から定着まで、一気通貫したサポートが受けられるコンサルティングサービスです。

明光グローバルは、特定技能1号人材の登録支援機関として認定されています。登録支援機関とは、特定技能1号の人材への支援を適切に実施し、出入国在留管理庁への各種届出を滞りなく行うために設置されているサポート機関です。

企業が登録支援機関と委託契約を締結すると、自社で対応が難しい支援業務を登録支援機関に任せることができます。具体的には、ご契約いただいた企業においては、特定技能人材の紹介に加えて、次のサービスをご利用いただくことが可能です。

• 特定技能人材に対する生活サポート
• 特定技能人材の母国語での相談窓口
• 特定技能人材との定期面談
• 特定技能人材の採用に向けた各種申請書類の入管への提出
• 特定技能人材の採用に向けた各種申請書類作成の際のアドバイス提供

明光グローバルのサービスが選ばれている主な理由には、次の3つのサポート体制にあります。

サポート内容	概要
採用支援	・SNSを活用した独自の採用ルート ・提携教育機関との連携による人材確保 ・母国語スタッフによる適性評価
充実した入社前後のサポート	・在留資格申請の作成アドバイスの提供・書類提出の代行 ・住居やライフラインの整備 ・銀行口座開設など初期手続きの支援
効果的な定着支援と能力開発	・定期的な面談によるフォロー ・母国語による相談窓口の設置 ・独自開発の外国人向け日本語eラーニング「Japany」による日本語学習

こうした包括的なサポートにより、半年で100名以上の紹介実績を持つ企業様もいます。特定技能人材の採用をお考えの企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。

明光グローバルの強み

明光グローバルの強みは、「集客力」「教育力」「専門性」の3点です。

明光グローバルは、SNSや各種メディアなどを通じて外国人材を数多く集客しています。また、グループ会社のネットワークを通じて、各種教育機関からも優秀な人材を獲得しています。潤沢な候補者情報を獲得しているからこそ、企業にぴったりの人材を選抜し、推薦することが可能なのです。

まとめ

飲食料品製造業における特定技能2号評価試験のCBT化を踏まえ、試験の概要や特徴、受入れ企業が取るべき対策について解説しました。

飲食料品製造業分野の特定技能2号評価試験は、CBT化によって受験機会や会場の選択肢が広がった一方で、ルビなしの日本語問題文や、ライン長・班長などの管理監督者に求められる専門知識への対応が必要です。そのため、外国人材本人の努力だけでなく、企業側による計画的な学習支援が重要になります。

また、特定技能2号へ移行するには、「2年以上の指導・管理の実務経験」という要件を満たす必要があります。受入れ企業は、早い段階から対象人材を選定し、班長やライン長などのポジションを経験できるよう計画的に配置したうえで、在留期限や受験時期を逆算しながら支援体制を整えることが大切です。

特定技能2号への移行を円滑に進めるためには、日本語読解力の強化やCBT試験対策、実務経験要件の確認を一体的に進める必要があります。明光グローバルでは、日本語eラーニング「Japany」や特定技能2号試験対策講座などを通じて、外国人材の学習支援から企業側の移行準備まで幅広くサポートしています。

特定技能2号評価試験対策や日本語学習支援、外国人材の長期定着に向けた体制づくりに課題をお持ちの企業様は、ぜひ一度、明光グローバルにご相談ください。貴社の状況に合わせた最適な支援プランをご提案します。