こちらの記事では、明光グローバルが注目する外国人雇用や特定技能制度の最新動向を毎月まとめてお届けします。法改正や基準見直し、運用変更など、採用現場に直結する重要ポイントをわかりやすく整理して解説します。
「知らなかった」で後れを取らないために、ぜひ毎月チェックして外国人採用・雇用の戦略にお役立てください。
【1月】マイナンバーカードの手続き状況による在留申請オンラインシステムの利用にご注意ください
利用者区分「外国人本人」の方は、在留期間更新申請や変更申請をした後で、在留期限までにマイナンバーカードの有効期限を延長せずに特例期間に入った場合は、オンラインシステムで追加資料が提出できなくなるというお知らせです。
申請書類に不備があったり不足があったりする場合には、出入国管理局から追加資料を提出するように連絡がきます。オンラインシステムでの申請だと、通常は追加資料もオンラインで提出できるのです。それができない場合は、他の手段で追加資料を提出しなければならなくなるため注意が必要です。
特例期間というのは、在留カードを所持している外国人が在留期間更新許可申請等を行った場合に在留期間満了の日までに当該処分の結果が出ないときは、満了日から2ヶ月または処分が出るまでは引き続き同じ在留資格で在留できるという期間です。
マイナンバーカードはちょうど更新を迎えている人も多い時期なので、申請時にはご注意ください。
参照元：【重要】令和8年1月以降におけるマイナンバーカードの手続き状況による在留申請オンラインシステムの利用可能な機能について（出入国在留管理庁）
【1月】新しい在留申請オンラインシステムのお知らせ
令和8年1月に、在留申請オンラインシステムは、定期的な利用者アンケートを始めとして多数の改善要望を受けて、より使いやすいシステムへと更改されました。今までできなかった申請項目の入力途中の一時保存ができるようになり、オンライン申請の実務上便利になりました。
また、今まで1点しか添付できなかったファイルが、複数同時に添付できるようになり、添付できるデータの容量が拡大されたのも大きく変わった点です。その他にも、これまでオンライン上では違っていた申請項目が紙の項目と同じような項目になり、入力がわかりやすくなっています。
細かい点に変化があるため、以前オンラインシステムを利用した方でも、確認してご利用ください。詳細は出入国在留管理庁のホームページに操作マニュアルが掲載されていますので、ご確認ください。
参照元：【お知らせ】新しい在留申請オンラインシステムについて（出入国在留管理庁）
【1月】特定技能制度及び育成就労制度の受け入れ見込数についての提言が行われました
2026年1月7日に開催された第13回の有識者会議では、第12回に続いて「特定技能制度及び育成就労制度の受け入れ見込み数」についての提言が行われました。1月末の閣議決定を目指しているとのことです。
受け入れ見込み数については、生産性向上や国内での人材確保の取り組みを行った上でなお人手不足の見込み数と比較して多すぎないことを示して設定するという案とされています。その受け入れ見込み数は、令和10年度末を基準点として算出されています。
特定技能制度および育成就労制度に追加される予定の新しい産業分野についても、受け入れ数の案が提言されています。最終的に決定される具体的な内容については、今後の出入国在留管理庁のホームページのチェックが必要です。
参照元：特定技能制度及び育成就労制度の受け入れ見込数について（案）（出入国在留管理庁）
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