近年、日本では特定技能外国人の受入れが積極的に進められています。特定技能1号の在留資格で国内に在留できる期間の上限が迫っており、特定技能2号への移行を検討し始めている企業や外国人材も増えてきています。
中には「現時点で特定技能2号の在留人数は何人なのか」「自社が属する特定産業分野ではどのくらい特定技能2号の外国人材がいるのか」が気になるという方も多いのではないでしょうか？そこで今回は、特定技能2号の外国人材の特定産業分野・国籍・都道府県別の人数や、特定技能2号に移行するメリット・注意点などについて解説します。
これから特定技能外国人の採用を検討している企業や、現在、特定技能1号の外国人材を雇用している企業で、特定技能2号の在留外国人数に関心のある方は、ぜひこの記事を参照してみてください。
特定技能2号の外国人材の人数
現在、日本国内に在留している特定技能2号の外国人材は何人なのでしょうか？2025年6月末時点の統計によると、特定技能2号の在留資格で日本に滞在している外国人材の総数は3,073人となっています。
日本における特定技能2号の外国人材の人数の推移は次のとおりです。
※特定技能在留外国人数の公表等（出入国在留管理庁）を参考に作成
推移グラフでは、2024年度頃から特定技能2号の外国人材の総数が増え始めていることがわかります。2024年度時点で特定技能制度の創設から5年が経過し、特定技能1号の在留資格で在留できる期間の上限に達した外国人材が、徐々に特定技能2号に移行し始めていることが要因であると考えられます。
2025年6月末時点で日本に在留する特定技能1号の外国人材の総数は333,123人です。明光グローバルの調査では、9割以上の特定技能1号の外国人材が特定技能2号への移行を希望しています。日本における人手不足が深刻化していく中、今後ますます特定技能2号の外国人材の総数は増え続けていくと考えられます。
参照元：
- 【第1表】主な国籍・地域別 特定産業分野別 特定技能2号在留外国人数（令和7年6月）（出入国在留管理庁）
- 【第1表】主な国籍・地域別 特定産業分野別 特定技能2号在留外国人数（令和6年6月）（出入国在留管理庁）
- 【第1表】国籍・地域別 特定産業分野別 特定技能２号在留外国人数（令和5年6月）（出入国在留管理庁）
- 【第1表】主な国籍・地域別 特定産業分野別 特定技能2号在留外国人数（令和5年6月）（出入国在留管理庁）
特定技能2号とは
特定技能2号とは、特定技能制度における在留資格の一つであり、人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野（以降「特定産業分野」）に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動を行う在留資格であると定義されています。
特定技能制度とは、特定産業分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れるための在留資格制度です。2019年度に創設されて以降、人材難に悩む多くの企業で特定技能外国人が受け入れられています。
特定技能制度には、特定技能1号・2号の2種類の在留資格が設けられています。このうち、特定技能2号の在留資格は特定技能1号からのステップアップを想定して設けられていることもあり、要求される日本語水準・技能水準が高く、取得難易度が高い在留資格となっています。そのため、2025年6月時点では、特定技能2号の在留資格で在留する外国人材の総数は比較的少ない状況です。
特定技能2号への移行を目指す企業・外国人材が増えている
2025年6月時点で、特定技能2号への移行を目指す外国人材が急増しています。この背景には、特定技能2号への移行によって企業や外国人材が受けることができるさまざまなメリットがあります。
外国人材が特定技能2号に移行すると、在留期間の上限がなくなり、資格を更新することで永続的に日本に滞在できるようになります。また、家族帯同が認められるため、母国から配偶者や子供を来日させて一緒に住むことができるようになります。さらに、在留資格「永住者」の取得や、帰化申請ができる可能性も高まります。
雇用している企業にとっても、在留期間の上限を気にせず長期にわたって自社で働いてもらえることには大きなメリットがあります。また、特定技能2号に移行すると義務的支援を提供する必要がなくなるため、対応工数や委託コストなどを抑えることができる点もメリットといえます。これらの要因から、特定技能2号への移行を積極的に支援する企業も多くなっています。
明光グローバルの調査では、特定技能2号への移行を目指している外国人材が93.5%となっています。
参照元：外国人材向けアンケート調査結果（明光グローバル）
今後、ますます特定技能2号への移行を希望する企業や外国人材は増えていくと考えられます。
特定技能2号に移行するために必要な要件
特定技能1号から特定技能2号に移行するためには、次の要件を満たす必要があります。
- 難易度の高い試験に合格する：特定技能1号よりも難易度が高い技能試験への合格が必要となる。特定産業分野によっては、日本語試験やその他の資格試験への合格が求められるケースもある。
- 一定の実務要件を満たす：特定産業分野に関する一定の実務経験を積んでいることが求められる。具体的な期間は特定産業分野によって異なるが、おおむね2年以上の実務経験が求められることが多い。
特定産業分野別の特定技能2号の在留外国人数
2025年6月末時点で、特定産業分野別の特定技能2号の在留外国人数は次の表のとおりとなっています。
| 特定産業分野 | 特定技能2号の在留外国人数 |
|---|---|
| ビルクリーニング分野 | 5 |
| 工業製品製造業分野 | 410 |
| 建設分野 | 561 |
| 造船・舶用工業分野 | 146 |
| 自動車整備分野 | 73 |
| 航空分野 | 0 |
| 宿泊分野 | 17 |
| 農業分野 | 519 |
| 漁業分野 | 11 |
| 飲食料品製造業分野 | 821 |
| 外食業分野 | 510 |
2025年6月時点では、飲食料品製造業分野の在留外国人数が多い状況となっています。次いで、建設分野や農業分野、外食業分野などにおいても、特定技能2号の外国人材が増えてきています。
国籍別の特定技能2号の在留外国人数
2025年6月末時点における、国籍別の特定技能2号の在留外国人数は次のとおりとなっています。
| 国籍・地域 | 特定技能2号 |
|---|---|
| ベトナム | 2,216 |
| 中国 | 303 |
| インドネシア | 153 |
| フィリピン | 122 |
| ミャンマー | 83 |
| ネパール | 52 |
| カンボジア | 49 |
| 台湾 | 21 |
| その他 | 74 |
2025年6月時点では、ベトナム人の割合が圧倒的に大きい状況です。また、中国人・インドネシア人・フィリピン人も多くなっています。
参照元：
都道府県別の特定技能2号の在留外国人数
2025年6月末時点での、都道府県別の特定技能2号の在留外国人数は次のとおりです。
| 都道府県 | 特定技能2号 |
|---|---|
| 北海道 | 128 |
| 青森県 | 10 |
| 岩手県 | 4 |
| 宮城県 | 19 |
| 秋田県 | 1 |
| 山形県 | 22 |
| 福島県 | 24 |
| 茨城県 | 141 |
| 栃木県 | 43 |
| 群馬県 | 83 |
| 埼玉県 | 214 |
| 千葉県 | 220 |
| 東京都 | 299 |
| 神奈川県 | 180 |
| 新潟県 | 20 |
| 富山県 | 37 |
| 石川県 | 31 |
| 福井県 | 10 |
| 山梨県 | 10 |
| 長野県 | 35 |
| 岐阜県 | 70 |
| 静岡県 | 85 |
| 愛知県 | 292 |
| 三重県 | 68 |
| 滋賀県 | 17 |
| 京都府 | 64 |
| 大阪府 | 223 |
| 兵庫県 | 107 |
| 奈良県 | 9 |
| 和歌山県 | 5 |
| 鳥取県 | 7 |
| 島根県 | 1 |
| 岡山県 | 66 |
| 広島県 | 136 |
| 山口県 | 25 |
| 徳島県 | 24 |
| 香川県 | 48 |
| 愛媛県 | 28 |
| 高知県 | 16 |
| 福岡県 | 105 |
| 佐賀県 | 13 |
| 長崎県 | 22 |
| 熊本県 | 43 |
| 大分県 | 22 |
| 宮崎県 | 8 |
| 鹿児島県 | 19 |
| 沖縄県 | 18 |
| 未定・不詳 | 1 |
データから、東京都・千葉県といった関東圏や、愛知県・大阪府などの全国各地における経済拠点を中心に在留外国人数が多くなっていることがわかります。
企業が特定技能2号への移行を支援するメリット
現在、雇用している特定技能1号の外国人材に対して、特定技能2号への移行を支援する企業が増えています。ここでは、企業が特定技能2号への移行を支援することのメリットについて解説します。
- 在留期間の上限を気にせず働いてもらうことができる
- 義務的支援を提供する必要がなくなる
- 外国人材のエンゲージメントが高まる
在留期間の上限を気にせず働いてもらうことができる
1つ目のメリットは、雇用している外国人材に、在留期間の上限を気にせず働いてもらうことができる点です。
特定技能1号の外国人材は、最長でも5年までしか日本に滞在することができません。早いタイミングで離職されてしまっては、教育や支援にかけてきた工数が無駄になってしまいます。
特定技能2号に移行すれば、在留期間の上限がなくなり、資格を更新することで永続的に日本に滞在することができるようになります。安定的かつ長期的な人材確保を実現したいと考えている企業では、雇用している外国人材に対して特定技能2号への移行を積極的に支援しているのです。
義務的支援を提供する必要がなくなる
2つ目のメリットは、特定技能2号の外国人材には、義務的支援を提供する必要がないという点です。
特定技能1号の外国人材を雇用する場合、受入れ機関は「1号特定技能外国人支援計画」を作成の上、計画に基づいて義務的支援を提供しなければなりません。これらの支援を提供する際には、担当者による対応工数がかかります。
また、自社で支援を提供するのが難しい場合には、登録支援機関への委託費がかかるため、コスト面で負担となっている企業も多いと考えられます。
一方、特定技能2号の外国人材に対しては、義務的支援の提供が不要となります。そのため、これまで支援にかかっていた工数や登録支援機関への委託費を削減することができるのです。このように、長期的なコスト削減を見据えて、特定技能2号への移行を支援する企業も多いです。
外国人材のエンゲージメントが高まる
3つ目のメリットは、特定技能2号への移行を支援することで、自社に対する外国人材のエンゲージメントが高まるという点です。
特定技能2号へ移行すると、外国人材はさまざまな面で在留条件が優遇されます。そのため、特定技能2号への移行を希望する外国人材の割合は非常に大きくなっています。
特定技能2号への移行を企業側が積極的に支援すれば、外国人材から企業への愛着やエンゲージメントが高まり、特定技能2号への移行後も長く企業に定着してもらえることが期待できます。そのため、雇用している外国人材の定着率を上げたいと考えている企業では、特定技能2号への移行を積極的に支援しています。
企業が特定技能2号への移行を支援する際の注意点
企業が雇用している外国人材に特定技能2号への移行を支援する際には、注意したいポイントがあります。ここでは、企業が特定技能2号への移行を支援する際に気にかけておきたい注意点について解説します。
- 外国人材から選ばれ続ける企業づくりに取り組む必要がある
- 難易度の高い技能試験への合格が求められる
- 継続的に日本語能力を高める必要がある
外国人材から選ばれ続ける企業づくりに取り組む必要がある
1つ目の注意点は、特定技能2号への移行を支援するだけでなく、外国人材から選ばれ続ける企業づくりにも取り組む必要があるという点です。
2025年6月時点で、特定技能2号の外国人材は、特定技能1号の外国人材に比べ非常に少ない状況です。一方、特定技能2号の外国人材を雇用したいと考えている企業は非常に多いです。
特定技能外国人には転職が認められていることもあり、労働条件や労働環境などの面で自社に対する不満がある場合には、他社からの引き抜きに合う可能性もあります。
せっかく特定技能2号への移行を支援しても、外国人材が自社に定着しなければ意味がありません。特定技能外国人には転職のリスクがあるということを認識した上で、日頃から外国人材に選ばれ続ける企業・職場づくりに取り組むことが重要です。
難易度の高い技能試験への合格が求められる
2つ目の注意点は、特定技能2号の在留資格を取得するためには、難易度の高い技能試験への合格が必要であるという点です。
外国人材が特定技能2号の在留資格を取得するためには、難易度の高い技能試験に合格しなければなりません。特定産業分野によっては、日本語試験やその他の資格試験への合格が課されていることもあります。
日頃、慣れない日本での仕事や生活に忙しくしている外国人材が、これらの資格試験に向けて独力で学習に取り組むのは非常に難しいです。確実に合格するためには、企業側が率先して試験対策に必要な教材を提供したり、定期的に外国人材の学習進捗を確認したりとサポートすることが重要です。
明光グローバルでは、外国人材が効率的に特定技能2号試験の内容をインプットできる特定技能2号評価試験講座を提供しています。この講座では、専門的な知識を持つプロ講師から、試験範囲の内容を網羅的に学ぶことができます。
また、模擬試験を通して試験形式に慣れ、苦手科目を潰し込むことができる点も、多くの企業・外国人材から高い評価をいただいています。特定技能2号の取得に向けた試験対策にお悩みの方は、ぜひ明光グローバルまでお気軽にお問い合わせください。
継続的に日本語能力を高める必要がある
3つ目の注意点は、特定技能2号への移行に向け、外国人材には継続的な日本語学習に取り組んでもらう必要があるという点です。
特定技能2号評価試験は、基本的にJLPT N2相当の日本語で書かれています。試験範囲の内容を理解していたとしても、本番試験の際にスムーズに日本語を理解できなければ不合格となってしまう可能性があります。
また、特定技能2号に移行した外国人材には、管理業務を任せることができるようになります。業務の難易度に比例して、求められるコミュニケーションの難易度も高くなると考えられます。
明光グローバルでは、忙しい外国人材の方でも継続しやすいオンライン日本語学習ツール「Japany」を提供しています。スマートフォンやタブレット端末から学習できる教材となっているため、通勤中やランチ休憩中などのスキマ時間を有効に活用することができます。
また、特定技能試験対策や日本語試験対策、ビジネス日本語、会話の日本語といったテーマの1,400本以上の動画教材が学び放題となっています。外国人材のさまざまなニーズに一つのツールで対応できる点も評価を集めているポイントとなっています。
特定技能2号への移行に向けた試験対策・日本語教育は明光グローバルにお任せください
2025年6月時点における特定技能2号の外国人材の人数は3,073人となっており、年々増加傾向にあります。特定技能1号の外国人材が特定技能2号にステップアップすると、在留期間の上限がなくなるため、企業は長期的かつ安定的な人材確保を実現しやすくなります。
そのため、雇用している特定技能1号の外国人材を特定技能2号に移行させるよう積極的に支援する企業は多くなっています。
一方、特定技能2号に移行するためには、難易度の高い技能試験に合格しなければなりません。合格に向けては、試験対策に加えて、継続的な日本語学習が必要です。
明光グローバルでは特定技能外国人に特化した人材紹介事業に加えて、教育研修事業を提供しています。難易度の高い特定技能2号評価試験を突破するための対策講座や、継続的な日本語学習を実現させる外国人向けオンライン日本語学習ツール「Japany」など、特定技能2号への移行を力強く支えるさまざまな教材を用意しています。
最後に、雇用している外国人材に特定技能2号へ移行してもらいたいと考えている企業の経営者や人事、教育担当者の方に向けて、明光グローバルのサービスを紹介します。
明光グローバルとは
明光グローバルは、外国人材の就労機会の創出と育成を通して、日本企業の持続的な成長をサポートする教育系人材サービスです。
40年以上の個別指導の教育実績、そして10年以上の日本語教育の実績を持つ明光ネットワークジャパングループの知見を活かし、外国人材の育成と企業の人材課題解決に特化したサービスを提供しています。
JCLIや早稲田EDU日本語学校での豊富な教育ノウハウを活かし、特定技能試験対策から業界別の専門教育まで、幅広いニーズに対応しています。外務省からEPA事業を5期連続で受託するなど、高い信頼性と実績を誇ります。
明光グローバルの主要サービス
| 事業 | サービス |
|---|---|
| 教育研修事業 | ・eラーニングによる日本語教育（スマホアプリに対応） ・対面/オンラインによる日本語レッスン ・外国籍人材と日本人に向けた各種研修プログラム ・外国籍人材に向けた各種試験対策講座 |
| 人材紹介事業 | ・特定技能人材の紹介 ・外国籍エンジニアの人材紹介 ・教育伴走型の登録支援サービス |
特定技能人材やエンジニアの紹介から、外国人社員向けの教育・研修サービスまで、幅広いノウハウを提供しています。単なる日本語教育にとどまらず、企業での実践力を重視した総合的な人材育成を行っています。
特定技能人材紹介サービス
特定技能人材紹介サービスとは、特定技能人材の導入から定着まで、一気通貫したサポートが受けられるコンサルティングサービスです。
明光グローバルは、特定技能1号人材の登録支援機関として認定されています。登録支援機関とは、特定技能1号の人材への支援を適切に実施し、出入国在留管理庁への各種届出を滞りなく行うために設置されているサポート機関です。
企業が登録支援機関と委託契約を締結すると、必要に応じて特定技能人材への支援を登録支援機関に委託することができます。具体的には、ご契約いただいた企業においては、特定技能人材の紹介に加えて、次のサービスをご利用いただくことが可能です。
- 特定技能人材に対する生活サポート
- 特定技能人材の母国語での相談窓口
- 特定技能人材との定期面談
- 特定技能人材の採用に向けた各種申請書類の入管への提出
- 特定技能人材の採用に向けた各種申請書類作成の際のアドバイス提供
明光グローバルのサービスが選ばれている主な理由には、次の3つのサポート体制にあります。
| サポート内容 | 概要 |
|---|---|
| 採用支援 | ・SNSを活用した独自の採用ルート ・提携教育機関との連携による人材確保 ・母国語スタッフによる適性評価 |
| 充実した入社前後のサポート | ・在留資格申請の作成アドバイスの提供 ・書類提出の代行 ・住居やライフラインの整備 ・銀行口座開設など初期手続きの支援 |
| 効果的な定着支援と能力開発 | ・定期的な面談によるフォロー ・母国語による相談窓口の設置 ・独自開発の外国人向けオンライン日本語学習ツール「Japany」による日本語学習 |
こうした包括的なサポートにより、半年で100名以上の紹介実績を持つ企業様もいます。特定技能人材の採用をお考えの企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。
明光グローバルの強み
明光グローバルの強みは、「集客力」「教育力」「専門性」の3点です。
明光グローバルは、SNSや各種メディアなどを通じて外国人材を数多く集客しています。また、グループ会社のネットワークを通じて、各種教育機関からも優秀な人材を獲得しています。潤沢な候補者情報を獲得しているからこそ、企業にぴったりの人材を選抜し、推薦することが可能なのです。
特定技能2号評価試験対策講座
明光グローバルでは、特定技能2号という難関資格の取得を目指す方々を力強く支援するため、高い合格実績を誇る「特定技能2号試験対策講座」を提供しています。本講座の主な特徴は、次の3つに集約されます。
- 独自のオンライン日本語学習ツール「Japany」による効率的な反復学習が行える
- 基礎から応用まで網羅した対象講座ごとのカリキュラムで構成されている
- 実践的な模擬試験と丁寧な解答があり、解説を受けられる
「特定技能2号試験対策講座」は、効果的なeラーニングと実践的なオンラインレッスン、模擬試験を組み合わせた独自のプログラムにより、短期合格を力強くサポートします。
2025年10月時点では「外食分野」「飲食料品製造業分野」「工業製品製造業分野」「建設分野」の特定技能2号試験対策講座を実施しています。
| 対応分野 | 講座あたりの対応人数 | 講座のボリューム |
|---|---|---|
| 外食業 | 10名まで | 3ヶ月（計20時間） |
| 飲食料品製造業 | 10名まで | 2ヶ月（計16時間） |
| 工業製品製造業 | 10名まで | 8ヶ月（計66時間） |
| 建設業 | 10名まで | 3ヶ月（計24.5～31.5時間） |
特定技能2号評価試験の合格に向けた効率的な試験対策コンテンツをお探しの方は、ぜひお気軽に明光グローバルまでご相談ください。
まとめ
2025年6月末現在、特定技能2号の外国人材の人数は3,073人です。制度の創設から5年が経過したこともあり、今後も在留外国人数は増え続けていくと考えられます。
特定技能2号にステップアップすると、義務的支援の支援対象外となり、在留期間の上限もなくなります。教育支援にかかる工数やコストを抑えながら、永続的に自社で働いてもらうことができるようになるため、多くの企業で特定技能外国人の採用が積極的に進められています。
一方、特定技能2号の取得に向けては、難易度の高い特定技能2号評価試験に向けた試験対策が必要です。試験対策の際には、企業側からの積極的な学習支援が求められます。技能試験への合格には高度な日本語レベルが要求されることもあり、外国人材には継続的な日本語学習に取り組んでもらうことも必要となります。
明光グローバルでは、こうした特定技能2号への移行を力強くサポートする試験対策講座を提供しています。試験対策講座の受講者は、受講期間中、外国人向けオンライン日本語学習ツール「Japany」で学び放題となります。そのため、試験対策に取り組みながら、効率的な日本語学習を実現することができます。
特定技能2号への移行に向けた試験対策・日本語教育は、ぜひ明光グローバルにお任せください。
