特定技能「廃棄物処理」分野とは？概要と採用のポイントをわかりやすく解説

廃棄物処理業における深刻な人手不足を解消する有力な選択肢が、2027年度に本格運用が予定されている特定技能「資源循環（廃棄物処理）」分野です。社会インフラを支える産業でありながら、若手人材の確保や定着に課題を抱える企業は少なくありません。

こうした状況を受け、政府は2025年に人手不足が特に深刻な3分野「リネンサプライ」「物流倉庫」「資源循環（廃棄物処理）」を育成就労制度および特定技能制度の対象に追加する方針を示しました。

今回は、廃棄物処理業で特定技能外国人材の採用を検討している経営者・人事担当者の方に向けて、制度導入の最新スケジュール、求められる要件、受け入れにあたっての実務上の注意点について解説します。制度開始後に出遅れないためにも、今何を準備すべきかを具体的に把握したい方は、ぜひ最後までご覧ください。

特定技能制度で新たに追加される3分野

特定技能制度は、人手不足が深刻な産業分野において、一定の技能と日本語能力を備えた外国人材を即戦力として受け入れるための在留資格制度です。対象分野は段階的に拡大されており、2027年度からは新たに3分野が追加される予定となっています。

追加が予定されているのは、「リネンサプライ」「物流倉庫」「資源循環（廃棄物処理）」の3分野です。それぞれ、国内の労働力不足が顕著であり、社会基盤を支える重要な役割を担っています。

リネンサプライ分野

「リネンサプライ」分野では、ホテルのシーツやタオルのクリーニング、病院の寝具管理などを行う事業が対象です。観光需要の回復により、工場内での洗浄・仕上げ・梱包などの作業負担が増加しており、人手不足が深刻化しています。

特定技能人材は、リネン類の貸出、回収、洗濯、仕上げ、納品といった一連の工程および関連業務に従事することが想定されています。

物流倉庫分野

「物流倉庫」分野では、倉庫業者や貨物自動車運送事業者が使用する施設内での搬入・搬出、仕分け、流通加工、入出荷検品、積み卸し、在庫管理、物流機器の操作・点検などが対象業務となります。

EC市場の拡大により倉庫内業務の需要が急増しているうえ、いわゆる2024年問題による輸送能力の制約を補う観点からも、倉庫内作業の効率化と安定的な人員確保が重要課題となっています。

資源循環（廃棄物処理）分野

「資源循環（廃棄物処理）」分野も、他の2分野と同様に慢性的な人手不足に直面しています。特に若年層の確保が難しく、将来的な事業継続に不安を抱える事業者も少なくありません。次の項目では、この「資源循環（廃棄物処理）」分野の具体的な内容について詳しく解説します。

参照元：特定技能制度及び育成就労制度の受入れ対象分野（法務省）

特定技能「廃棄物処理」（資源循環）

特定技能「資源循環（廃棄物処理）」は、慢性的な人手不足に直面する業界にとって、持続可能な経営を支える重要な制度です。ここでは、この分野が追加されたのかという背景と、対象業務や要件、導入スケジュールについて解説します。

新たに「廃棄物処理」が追加された理由

廃棄物処理分野が追加された最大の理由は、社会インフラを維持する上で不可欠な業界でありながら、人材確保が極めて困難な状況にあるためです。

廃棄物処理が滞れば、公衆衛生の悪化や都市機能の停止につながりかねません。とりわけ若手人材の不足と高齢化の進行は深刻で、このままでは将来的に重大な社会課題へ発展する可能性があります。

さらに、プラスチック等の再生材需要の増加に伴い、中間処理を担う事業者の役割は一層重要になります。資源循環社会の実現という国の方針のもと、安定した処理体制を維持するためにも、本分野における人材確保は喫緊の課題といえます。

対象となる業務内容

特定技能の対象となるのは、廃棄物処理の中でも「中間処理」における業務です。具体的には、選別作業や機械操作など、処理工程の中核を担う作業が想定されています。

廃棄物処理は、排出現場から廃棄物を運ぶ「収集運搬」、施設内で処理を行う「中間処理」、そして埋立等を行う「最終処分」という段階に分かれています。このうち、特定技能の対象は「中間処理」工程です。

中間処理では、選別・破砕・圧縮・焼却などを通じて廃棄物を適正に処理し、再生材等への転換処理を行ったり、最終処分場へ廃棄物を運びます。有害物質、感染性廃棄物、引火性物質などの廃棄物の性状に応じた対応が求められるため、専門的な知識と慎重な判断が不可欠です。

具体的な作業内容としては、コンベア上での手選別、重機や破砕機・圧縮機等の処理装置の操作、それらに付随する点検・清掃業務などが含まれる予定です。いずれも厳格なマニュアルに基づく安全管理が求められ、多様な廃棄物を適切に扱う高度な技能が必要とされます。

必要な試験内容と要件

特定技能「廃棄物処理」（資源循環）の在留資格を取得するには、「技能評価試験」と「日本語試験」の両方に合格することが基本要件となります。

技能評価試験

技能評価試験では、ごみ処理工程に関する基礎知識や安全衛生、現場での状況判断能力などが問われる見込みです。現時点では、2026年度後半から国内外での実施が予定されています。

技能評価試験の詳細な運用方法は今後公表される予定であり、環境省を中心に「第五次循環型社会形成推進基本計画」等の検討結果が示される見込みです。制度の動向については継続的な情報収集が欠かせません。

日本語試験

日本語能力については、JLPT N4またはJFT-Basic（A2相当）の水準が想定されています。日常的なやり取りができ、業務に関連する基本的な情報を理解・伝達できるレベルが求められます。

受け入れ企業の要件

本分野で外国人材を受け入れるには、一定の要件を満たす必要があります。

具体的には、廃棄物処分業の中間処理に関する許可を有する事業所であること、そして安全衛生管理者等を適切に配置していることが前提となる予定です。加えて、過去に労働基準法違反や不適切な外国人雇用を行っていないことも重要な要件となります。

制度の趣旨に沿った適正な受け入れ体制の構築が求められます。

特定技能「廃棄物処理」（資源循環）分野導入スケジュール

2025年に追加方針が示された後、2026年度中に試験の実施要領や運用指針が公表される予定です。実際の就労開始は2027年度（2027年4月以降）が見込まれています。

したがって、制度開始に合わせて採用を進める企業にとっては、2026年が情報収集と受け入れ体制整備の重要な準備期間となります。採用ルートの検討や社内マニュアルの整備など、具体的な準備を早期に進めることが重要です。

また、2027年には技能実習に代わる育成就労制度にも同分野が追加される予定です。育成就労で3年間の育成を行い、その後特定技能へ移行することで、長期的なキャリア形成と安定的な人材確保を実現する道も開かれています。

特定技能「廃棄物処理」人材採用後の注意点

特定技能人材の採用を成功させるには、採用後の定着と戦力化までを見据えた体制整備が不可欠です。せっかく制度を活用しても、指示が十分に伝わらない、早期離職が続くといった事態が起これば、採用コストも現場の負担も無駄になりかねません。

ここでは、廃棄物処理分野で外国人材を安定的に活躍させるための実務上のポイントを解説します。

職場になじめるよう環境を整える
育成後の転籍のリスクに注意する
最新情報収集と体制整備に専門家のサポートを借りる

職場になじめるよう環境を整える

廃棄物処理の現場では、安全確保が最優先です。指示の誤解や伝達不足は、重大な事故につながる可能性があります。そのため、安全標識や作業マニュアルはイラストや図解を活用し、言語に依存しすぎない形で整備することが重要です。

指差し呼称など日本独自の安全文化についても、その意味や目的を論理的に説明し、実践を通じて理解を深めていきましょう。

併せて、日本人社員に対する異文化理解研修を実施し、双方向のコミュニケーションを促進することも欠かせません。さらに、生活面の不安を軽減するため、相談窓口の設置や定期面談の実施など、安心して働き続けられる支援体制を整えることが定着率向上につながります。

育成後の転籍のリスクに注意する

特定技能制度では、一定の要件を満たせば同一分野内での転職が可能です。つまり、育成した人材が他社へ移る可能性があることを前提に、長期的に働き続けたいと思える環境づくりが求められます。

そのためには、努力や成果が正当に評価される明確な評価制度や昇給体系、将来のキャリアパスを具体的に示すことで、本人の成長意欲と会社への帰属意識を高めることができます。

短期的な労働力としてではなく、将来の中核人材として育成する姿勢が、結果として人材流出の抑制につながります。

特定技能「廃棄物処理」人材採用準備の支援は明光グローバルにおまかせください

新設される特定技能「資源循環（廃棄物処理）」分野での採用は、まずは情報収集が大切です。前例がないため、外国人材の募集方法も経験豊富なプロにお願いすることも検討する必要があるでしょう。最後に、明光グローバルの概要と、提供するサービスを紹介します。

明光グローバルとは

明光グローバルは、外国人材の就労機会の創出と育成を通して、日本企業の持続的な成長をサポートする教育系人材サービスです。

40年以上の個別指導の教育実績、そして10年以上の日本語教育の実績を持つ明光ネットワークジャパングループの知見を活かし、外国人材の育成と企業の人材課題解決に特化したサービスを提供しています。

JCLIや早稲田EDU日本語学校での豊富な教育ノウハウを活かし、特定技能試験対策から業界別の専門教育まで、幅広いニーズに対応しています。外務省からEPA事業を5期連続で受託するなど、高い信頼性と実績を誇ります。

明光グローバルの主要サービス

事業	サービス
教育研修事業	・eラーニングによる日本語教育（スマホアプリに対応）・対面/オンラインによる日本語レッスン・外国籍人材と日本人に向けた各種研修プログラム・外国籍人材に向けた各種試験対策講座
人材紹介事業	・特定技能人材の紹介・外国籍エンジニアの人材紹介・教育伴走型の登録支援サービス

特定技能人材やエンジニアの紹介から、外国人社員向けの教育・研修サービスまで、幅広いノウハウを提供しています。単なる日本語教育にとどまらず、企業での実践力を重視した総合的な人材育成を行っています。

特定技能人材紹介サービス

特定技能人材紹介サービスとは、特定技能人材の導入から定着まで、一気通貫したサポートが受けられるコンサルティングサービスです。

明光グローバルは、特定技能1号人材の登録支援機関として認定されています。登録支援機関とは、特定技能1号の人材への支援を適切に実施し、出入国在留管理庁への各種届出を滞りなく行うために設置されているサポート機関です。

企業が登録支援機関と委託契約を締結すると、自社で対応が難しい支援業務を登録支援機関に任せることができます。具体的には、ご契約いただいた企業においては、特定技能人材の紹介に加えて、次のサービスをご利用いただくことが可能です。

特定技能人材に対する生活サポート
特定技能人材の母国語での相談窓口
特定技能人材との定期面談
特定技能人材の採用に向けた各種申請書類の入管への提出
特定技能人材の採用に向けた各種申請書類作成の際のアドバイス提供

明光グローバルのサービスが選ばれている主な理由には、次の3つのサポート体制にあります。

サポート内容	概要
採用支援	・SNSを活用した独自の採用ルート・提携教育機関との連携による人材確保・母国語スタッフによる適性評価
充実した入社前後のサポート	・在留資格申請の作成アドバイスの提供・書類提出の代行・住居やライフラインの整備・銀行口座開設など初期手続きの支援
効果的な定着支援と能力開発	・定期的な面談によるフォロー・母国語による相談窓口の設置・独自開発の外国人向けオンライン日本語学習ツール「Japany」による日本語学習

こうした包括的なサポートにより、半年で100名以上の紹介実績を持つ企業様もいます。特定技能人材の採用をお考えの企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。

明光グローバルの強み

明光グローバルの強みは、「集客力」「教育力」「専門性」の3点です。

明光グローバルは、SNSや各種メディアなどを通じて外国人材を数多く集客しています。また、グループ会社のネットワークを通じて、各種教育機関からも優秀な人材を獲得しています。潤沢な候補者情報を獲得しているからこそ、企業にぴったりの人材を選抜し、推薦することが可能なのです。

外国人社員向け各種教育・研修サービス

明光グローバルでは、外国人材の日本語能力向上と各業界に特化した学習支援を4つの柱で展開しています。時間や場所を問わない「Japany」でのeラーニングから、ビジネス経験豊富な講師による個別指導まで、幅広いニーズに対応できることが特徴です。

サービス	概要
外国人向けオンライン日本語学習ツール「Japany」	・1,400本以上の豊富な動画教材・N5～N1レベルまでの総合的な学習コンテンツ・多言語対応により初学習者も安心して学習が可能・特定技能2号試験対策コンテンツも搭載（外食業、飲食料品製造業、製造業、宿泊業）
オンライン日本語レッスン	・ビジネス経験豊富な講師による個別指導・業界別カスタマイズカリキュラム・定期的にレッスン報告書を企業に提供
各種研修プログラム	【外国人材向け】新入社員研修、異文化理解研修等【日本人社員向け】外国人材受入れ研修等
各種試験対策講座	・専門講師が直接指導・実施方法はオンライン/対面いずれも対応可能・受講人数や実施回数など企業毎にカスタマイズして対応可能 ※介護福祉士試験対策講座、特定技能2号試験対策講座（外食、飲食料品製造、製造業、建設の4分野に対応）

各種教育・研修サービスの強み

明光グローバルの外国人社員向け各種教育・研修サービスの強みは「実用性の高さ」「カスタマイズ性」「豊富な実績」の3点です。

明光グループでは、これまで40年以上もの間、個別指導をはじめとした教育活動を実施してきました。そのため、明光グローバルには、企業様の状況に合わせた実用的な学習コンテンツが蓄積されています。学習した内容をすぐに現場で活かすことができるため、社員がモチベーション高く取り組むことができるでしょう。

また、さまざまな研修コンテンツを、企業の状況に応じてカスタマイズできることも特長です。外国人社員向けの日本語能力向上の研修だけでなく、業界や職種に特化したビジネスマナーや接遇・セールス研修、外国人社員を受け入れる日本人社員向けの受け入れ研修や異文化理解研修、異文化コミュニケーション研修など、幅広い研修を行うことができます。

さらに、EPA事業を外務省から5期連続で受託しており、国内外ともに豊富な導入実績を持っています。企業の規模や外国人社員の採用経験の多寡を問わず、さまざまなサポートが可能です。

まとめ

特定技能「資源循環（廃棄物処理）」分野の導入は、廃棄物処理業界における慢性的な人手不足を解消する現実的かつ有効な選択肢となります。

2027年度の運用開始に向けて制度設計が進む中、2026年は試験実施要領や運用指針が示される重要な準備期間です。制度開始後に対応を検討するのではなく、今の段階から情報収集を行い、受け入れ体制の整備や社内周知、安全マニュアルの見直しを進めておくことが、将来の安定経営と優秀な人材確保につながります。

一方で、外国人材の採用が初めての企業にとっては、制度の詳細や実務対応の全体像が見えにくく、不安を感じる場面も多いはずです。特定技能制度や育成就労制度の仕組みを正しく理解し、自社に合った導入方法を選択することが成功の鍵となります。

制度運用や受け入れ体制の構築に不安がある場合は、専門的な知見を持つパートナーに相談することで、より確実なスタートを切ることができます。明光グローバルでは、企業ごとの状況に応じた最適な外国人材活用プランをご提案しています。少しでもご興味をお持ちの方は、お気軽にお問い合わせください。