特定技能制度「物流倉庫分野」とは？制度の内容や想定スケジュールを詳しく解説

2027年4月頃を目途に、特定技能制度の物流倉庫分野が運用開始される見込みです。人材不足の解消などを目的に、特定技能1号の外国人材の雇用を前向きに検討している企業が増えてきています。

一方、2026年9月時点ではまだ公開されていない情報も多く、「自社で特定技能制度が活用できるのか」「どのようなスケジュールで採用を進めていけば良いのか」といったお悩みを抱えている方も少なくありません。

この記事では、特定技能制度の物流倉庫分野に関する概要や今後の制度運用に関する想定スケジュールなどを詳しく解説します。特定技能制度の物流倉庫分野に関心のある企業の経営者や人事、教育担当者の方はぜひ本記事を参照してください。

▼この記事のポイント

• 2027年4月頃までを目途に、特定技能制度の物流倉庫分野が運用開始される見込みとなっている(現時点では未定）
• 物流倉庫分野で外国人材を雇用するためには、事業者の業務内容が3種類の類型のいずれかにあてはまるとともに、受入れ基準を満たす必要がある
• 物流倉庫分野における特定技能1号技能評価試験は試行試験を終え、第1回試験の実施時期は国土交通省が調整中となっている（2026年8月時点）

【2027年4月頃運用開始予定】特定技能制度に「物流倉庫分野」が追加される

2026年1月23日の閣議決定で、特定技能制度の特定産業分野に新たに「物流倉庫分野」が追加されることが決定しました。ここでは、特定技能制度に物流倉庫分野が追加された背景や今後の受入れ見込み数を紹介します。

参照元：

• 物流倉庫分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針 及び育成就労に係る制度の運用に関する方針（法務省・国土交通省）

物流倉庫分野が追加される理由

特定技能制度に物流倉庫分野が追加される理由は、深刻な人手不足です。

近年、EC市場の拡大により、物品の保管需要が増加しています。これに比例する形で、物流倉庫の面積・稼働率も増加傾向にあります。

「物流倉庫分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」によると、2024年時点における物流倉庫分野の人手不足数は19,000人程度となっています。また、年々定年退職数が増えているにもかかわらず、新規採用が追いついていない職場も少なくありません。

今後、事業者の中で生産性向上のための取り組みや国内人材確保の取り組みを継続したとしても、人材不足は解消されない見込みとなっています。日本全国の物流倉庫が安定的に稼働し続けていくためには、外国人材の受入れも重要な選択肢の一つであるといえます。

物流倉庫分野の受入れ見込み数

2026年度から2028年度までの3年間の物流倉庫分野の特定技能1号の外国人材の受入れ見込み数は、11,400人となっています。

この受入れ見込み数は、2029年3月末までの受入れ見込数（制度上、受入れ上限として運用される数）とされる見込みです。受入れ見込数を超えることが見込まれる場合には、在留資格認定証明書の交付停止等の措置がとられる可能性がある ため注意が必要です。

特定技能制度「物流倉庫分野」とは

特定技能制度の物流倉庫分野では、倉庫に関するさまざまな作業を行うことができます。また、他の特定産業分野と同様に、在留資格を取得する際には日本語要件・技能要件を満たす必要があります。

ここでは、物流倉庫分野に関する基本的な情報を紹介します。

参照元：

• 物流倉庫分野における特定技能外国人・育成就労外国人の受入れについて（国土交通省）
• 物流倉庫分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針 及び育成就労に係る制度の運用に関する方針（法務省・国土交通省）

物流倉庫分野の特定技能外国人が従事できる業務内容

物流倉庫分野の特定技能外国人は、物流倉庫で行われる貨物の入出庫や保管、倉庫内におけるさまざまな作業に従事することができます。具体的には次のとおりです。

項目	内容
従事できる主な業務	・入出庫貨物の受渡し・検品 ・貨物の移動 ・保管庫への格納 ・ピッキング ・流通加工等
想定される関連業務	・事務所への連絡や報告 ・作業場所の整理整頓や清掃 ・台風等の接近に備えた貨物の移動や雨水侵入防止措置 ・職場で開催される会議体への参加（安全衛生、懇談会、教育訓練等） など

※「関連業務」は主たる倉庫作業に付随する範囲で行うもので、関連業務だけに従事させることはできません。

物流倉庫分野で特定技能1号の在留資格を取得するための要件

外国人材が物流倉庫分野で特定技能1号の在留資格を取得するためには、以下の技能・日本語用要件を満たす必要があります。

• 技能試験：物流倉庫分野特定技能1号技能評価試験

日本語試験：「日本語教育の参照枠」A2相当以上（JLPT N4以上、JFT-Basicの所定水準など）

なお、物流倉庫分野特定技能1号技能評価試験については、2026年2月末までに試行試験が終了しており、第1回試験の実施時期は国土交通省が調整中です（2026年8月時点）。実施時期は決定次第公表されるため、国土交通省・出入国在留管理庁からの案内を確認してください。

特定技能制度「物流倉庫分野」で外国人材を雇用するための事業者側の要件

事業者が特定技能制度の物流倉庫分野で外国人材を雇用するためには、特定技能運用要領などで定められた要件を満たす必要があります。

ここでは、物流倉庫分野で外国人材を雇用するための事業者側の要件について解説します。

参照元：物流倉庫分野における特定技能外国人・育成就労外国人の受入れについて（国土交通省）

物流倉庫分野の特定技能外国人を雇用できる事業者であること

そもそも、物流倉庫分野で特定技能外国人を雇用するためには、制度の対象となる事業を営んでいる必要があります。具体的には、以下の3種類のうちいずれかの類型にあてはまる必要があります。

類型	内容
類型A	倉庫業の登録を受けた倉庫業者で、倉庫作業を自ら実施する者
類型B	倉庫業の登録を受けた倉庫業者が、現に営業に使用している倉庫において、当該倉庫業者の委託を受けて倉庫作業を実施する者
類型C	一般貨物自動車運送業または特定貨物自動車運送業の許可を受けた者であって、その占有する倉庫において、倉庫作業を自ら実施する者、もしくはその事業に関連して他人の需要に応じ、有償で倉庫作業を実施する者 （例：トラック事業者が自社の倉庫や荷主の配送センターで倉庫作業を行う場合など）

まずは類型A～Cの内容を確認の上、自社における倉庫作業がどの類型にあてはまるかを確認しましょう。判断に迷う場合には、国土交通省の相談担当窓口などに確認してください。

特定技能制度における基本的な受入れ基準を満たすこと

特定技能制度では、全ての特定産業分野に共通の要件として、事業者側が以下の受入れ基準を満たす必要があります。

• 外国人と結ぶ雇用契約が適切であること：特定技能外国人の報酬の額や労働時間などが日本人と同等以上になっているかなど、雇用契約が適正なものであることが求められます。
• 受入れ機関自体が適切であること：法令を遵守し一定の刑罰歴などの欠格事由に該当しないことや、保証金の徴収・違約金契約といった不当な契約を締結していないことなどが求められます。
• 外国人を支援する体制があること・外国人を支援する計画が適切であること：特定技能1号の外国人材を受け入れる場合は「1号特定技能外国人支援計画」を作成し、入管への申請時に提出する必要があります。

特定技能運用要領などを確認し、受入れ前に準備を万全にしておきましょう。制度に関する不明点がある場合は、外国人在留支援センターや最寄りの地方出入国在留管理局に確認してください。

物流倉庫分野独自の受入れ基準を満たすこと

物流倉庫分野における独自の基準として、事業者側は以下の条件も満たす必要があります。

1. 入庫管理＋在庫管理＋出庫管理の機能を有する情報システムを利活用していること
2. 生産性及び労働安全衛生の向上に資する機器または情報システムを利活用していること（1のシステムと連携することで機能が拡充するものでなければならない）
3. 【類型Bのみ】特定技能外国人の雇用の継続にかかる責任を負う旨の協定書を業務委託元の倉庫業者と共同して作成すること

上記の他にも、今後設置される予定の分野別協議会への加入などが求められる見込みです。詳しい内容についてはまだ公開されていないことも多いので、今後の国土交通省からの案内を確認しましょう。

特定技能制度「物流倉庫分野」の受入れ開始までの想定スケジュール

今後の特定技能制度「物流倉庫分野」の受入れ開始までの想定スケジュールは、次のとおりです。

※物流倉庫分野の特定技能1号について、2026年9月時点で受入れ開始時期は確定していません。以下は、公表済みの制度準備状況と、企業側で先行して準備できる事項を整理したものです。

時期	内容
2026年1月	運用方針の閣議決定
2026年度内（時期調整）中	物流倉庫分野特定技能1号技能評価試験の第1回実施見込み（実施時期は国土交通省が調整中）
2027年4月頃	最短での受入れ・就労開始目標

現時点で公開されている情報を踏まえると、最短で物流倉庫分野の特定技能1号の外国人材の受入れが可能なのは2027年4月頃と想定されます。

特定技能制度「物流倉庫分野」における選考から配属までの最短ロードマップ

最短期間で、物流倉庫分野で特定技能1号の外国人材を雇用するためには、どのように採用計画を進める必要があるのでしょうか？

結論としては、2027年4月頃の入社を前提とすると、第1回技能試験の日程が公表される前の段階から、2026年内のできるだけ早い時期に募集・選考を開始しておく必要があります。最短でのロードマップは次のとおりです。

※ただし現時点ではまだ未確定の内容が多いため、突然の受入れ開始時期の延期なども想定し柔軟に考えておく必要があります。

ステップ	内容	想定される対応時期
ステップ1：募集・選考	・候補者の募集、書類選考、面接	2026年9～11月頃
ステップ2：試験・合格	・第1回物流倉庫分野特定技能1号技能評価試験の試験対策、受験	2026年10月～第1回試験実施月（実施時期により変動）
ステップ3：事務手続き	・協議会への加入申請 ・在留資格関連の各種申請・手続き	合格発表後～2027年3月頃
ステップ4：入国・配属	・在留資格の取得、海外人材の現地出国、日本での就労・配属 ・外国人材の受入れ体制の構築	2027年3～4月頃

ここでは、2027年4月頃の就労開始に向けて最短で選考を進める場合のロードマップと各ステップにおいて必要な行動を紹介します。

ステップ1：募集・選考

まずは、2026年11月頃までを目途に候補者の選考を行います。

2026年9月時点では、物流倉庫分野特定技能1号技能評価試験はまだ実施されておらず、実施時期も国土交通省が調整中です。つまり、現時点で特定技能制度の要件を満たす人材はいないことになります。

試験情報が少ない状態で第1回技能試験に合格するためには、外国人材が高い学習モチベーションを有していることが不可欠です。そのため、海外で物流倉庫分野に従事している経験豊富な人材や、日本での就業を目指して積極的に日本語学習に取り組んでいる人材など、ポテンシャルの高い人材を見つけ出す必要があります。

たとえば、海外から受入れを行う場合、2026年9～10月頃に現地での候補者募集・書類選考を始め、11月頃を目途に面接を実施します。第1回技能試験の実施前までを目途に内定を出すことで、外国人材の学習モチベーションを最大限に高めることができます。

ステップ2：試験・合格

次のステップは、技能試験・日本語試験の合格です。

第1回技能試験は、試行試験を終えて実施時期を国土交通省が調整している段階です（2026年8月時点）。2026年9月時点では、テキストや問題集などの情報も公開されていません。

また、過去の試験から傾向を把握することもできません。そのため、技能試験の合格に向けては、企業からの徹底的な学習支援が必要となります。試験実施から合格発表までは1か月程度かかると考えられるため、試験日程が公表され次第、逆算して準備を進めましょう。

日本語試験に合格していない場合には、あわせて日本語試験対策に取り組むことも必要です。ただし、短い期間で技能試験対策と日本語試験対策を並行して進めるのはかなりハードルが高いと考えられます。

最短での受入れを実現したい場合には、なるべく日本語試験に既に合格している外国人材に内定を出すことをおすすめします。

ステップ3：事務手続き

無事に第1回技能試験に合格したら、在留資格関連の申請などの事務手続きを行います。

物流倉庫分野で特定技能1号の外国人材を受け入れる場合、今後設置される分野別協議会への加入申請が必要となる見込みです。協議会の設置時期や加入受付の開始時期は決定次第国土交通省から公表されるため、公表後は速やかに手続きを進めましょう。

あわせて、遅くとも2027年1～2月頃を目途に、在留資格に関する各種申請を行います。必要な申請の種類は次のとおりです。

• 海外から外国人材を雇用する場合：在留資格認定証明書交付申請
• 国内の外国人材の在留資格を変更する場合：在留資格変更許可申請

在留資格の申請手続きには2～3ヶ月程度の時間がかかります。最短での入社を実現するためには、なるべく年内を目途に申請に必要な情報を収集しておき、技能試験の合格後すぐに申請手続きに着手できるようにすることが必要です。

ステップ4：入国・配属

最後に、入社までの流れを紹介します。

スムーズに在留資格に関する各種申請が進めば、2027年4月頃には在留資格の取得・現地出国を実現することができると考えられます。海外から外国人材を雇用する場合には、在外公館における査証申請や上陸申請も必要となります。あらかじめ必要な書類などを確認し、抜け漏れのないようにしておきましょう。

外国人材の受入れ体制を構築しておくことも重要です。特定技能1号の外国人材を受け入れる際には「1号特定技能外国人支援計画」の作成が必要です。

初めて外国人材を受け入れる場合、基本的には登録支援機関に支援を委託することが求められます。他にも、入社後の教育研修の企画やマニュアルの作成など、さまざまな受入れ準備が必要となります。

物流倉庫分野の特定技能外国人の採用は明光グローバルまでお気軽にご相談ください

人材不足に悩む物流倉庫分野の企業にとって、特定技能制度への物流倉庫分野の追加は朗報であるといえます。一方、分野の追加が決まって間もないため、まだ公開されていない情報が多くなっています。

これから物流倉庫分野で外国人材を雇用しようとしている企業の中には「採用の進め方が分からない」「技能試験対策をどのように進めれば良いのか分からない」といった不安を抱えている方も少なくありません。

明光グローバルでは、これまで特定技能外国人に特化した人材紹介事業・教育研修事業を提供してきた知見・ノウハウがあります。最後に、物流倉庫分野で特定技能外国人の採用を検討している企業の経営者や人事、教育担当者に向けて、明光グローバルの概要と、提供するサービスを紹介します。

明光グローバルとは

明光グローバルは、外国人材の就労機会の創出と育成を通して、日本企業の持続的な成長をサポートする教育系人材サービスです。

40年以上の個別指導の教育実績、そして10年以上の日本語教育の実績を持つ明光ネットワークジャパングループの知見を活かし、外国人材の育成と企業の人材課題解決に特化したサービスを提供しています。

早稲田EDU日本語学校と早稲田EDU日本語学校 王子校での豊富な教育ノウハウを活かし、特定技能試験対策から業界別の専門教育まで、幅広いニーズに対応しています。外務省からEPA事業を5期連続で受託するなど、高い信頼性と実績を誇ります。

明光グローバルの主要サービス

事業	サービス
教育研修事業	・eラーニングによる日本語教育（スマホアプリに対応） ・対面/オンラインによる日本語レッスン ・外国籍人材と日本人に向けた各種研修プログラム ・外国籍人材に向けた各種試験対策講座
人材紹介事業	・特定技能外国人の紹介 ・外国籍エンジニアの人材紹介 ・教育伴走型の登録支援サービス

特定技能外国人やエンジニアの紹介から、外国人社員向けの教育・研修サービスまで、幅広いノウハウを提供しています。単なる日本語教育にとどまらず、企業での実践力を重視した総合的な人材育成を行っています。

特定技能人材紹介サービス

特定技能人材紹介サービスとは、特定技能外国人の導入から定着まで、一気通貫したサポートが受けられるコンサルティングサービスです。

明光グローバルは、特定技能1号人材の登録支援機関として認定されています。登録支援機関とは、特定技能1号の人材への支援を適切に実施し、出入国在留管理庁への各種届出を滞りなく行うために設置されているサポート機関です。

企業が登録支援機関と委託契約を締結すると、自社で対応が難しい支援業務を登録支援機関に任せることができます。具体的には、ご契約いただいた企業においては、特定技能外国人の紹介に加えて、次のサービスをご利用いただくことが可能です。

• 特定技能外国人に対する生活サポート
• 特定技能外国人の母国語での相談窓口
• 特定技能外国人との定期面談
• 特定技能外国人の採用に向けた各種申請書類の入管への提出
• 特定技能外国人の採用に向けた各種申請書類作成の際のアドバイス提供

明光グローバルのサービスが選ばれている主な理由は、次の3つのサポート体制にあります。

サポート内容	概要
採用支援	・SNSを活用した独自の採用ルート ・提携教育機関との連携による人材確保 ・母国語スタッフによる適性評価
充実した入社前後のサポート	・在留資格申請の作成アドバイスの提供・書類提出の代行 ・住居やライフラインの整備 ・銀行口座開設など初期手続きの支援
効果的な定着支援と能力開発	・定期的な面談によるフォロー ・母国語による相談窓口の設置 ・独自開発の外国人向けオンライン日本語学習ツール「Japany」による日本語学習

外国人社員向け各種教育・研修サービス

明光グローバルでは、外国人材の日本語能力向上と各業界に特化した学習支援を4つの柱で展開しています。時間や場所を問わない「Japany」でのeラーニングから、ビジネス経験豊富な講師による個別指導まで、幅広いニーズに対応できることが特徴です。

サービス	概要
外国人向けオンライン日本語学習ツール「Japany」	・1,400本以上の豊富な動画教材 ・N5～N1レベルまでの総合的な学習コンテンツ ・多言語対応により初学者も安心して学習が可能 ・特定技能2号試験対策コンテンツも搭載（外食業、飲食料品製造業、製造業、宿泊業）
オンライン日本語レッスン	・ビジネス経験豊富な講師による個別指導 ・業界別カスタマイズカリキュラム ・定期的にレッスン報告書を企業に提供
各種研修プログラム	【外国人材向け】新入社員研修、異文化理解研修等 【日本人社員向け】外国人材受入れ研修等
各種試験対策講座	・専門講師が直接指導 ・実施方法はオンライン/対面いずれも対応可能 ・受講人数や実施回数など企業毎にカスタマイズして対応可能 ※介護福祉士試験対策講座、特定技能2号試験対策講座（外食、飲食料品製造、製造業、建設の4分野に対応）

まとめ

2027年4月頃を目途に、特定技能制度の物流倉庫分野が運用開始される予定です。慢性的な人手不足の解消に向け、特定技能1号の外国人材の採用を検討している企業も増えてきています。

一方、物流倉庫分野については追加が決まって間もないため、特定技能の運用要領別冊や試験の実施要領はまだ公開されていません（2026年8月時点）。採用母集団の構築方法や試験対策の進め方についても知見やノウハウが蓄積されていません。

そのため、多くの担当者が「どのように採用を進めていくべきか」「内定者が試験に合格するにはどうすればよいのか」といった不安を抱えています。

明光グローバルは、特定技能外国人に特化した人材紹介事業・教育研修事業を提供しています。自動車運送業分野をはじめとする、新設された特定産業分野の外国人材の採用・教育にも対応してきた実績があります。

そのため、物流倉庫分野についても他分野のノウハウを活かして力強いサポートを提供していく予定です。物流倉庫分野で特定技能外国人の採用を検討している企業の経営者や人事、教育担当者の方は、ぜひ明光グローバルまでお気軽にご相談ください。