人手不足が深刻になっている介護業界において、特定技能「介護」の外国人材は即戦力として大きな期待と共に受け入れられてきました。ただ、特定技能「介護」の外国人材を受け入れるにあたっては、受入れ上限人数が設定されています。
今回は、特定技能「介護」において、受入れ上限数とはどのような仕組みなのか、現状はどうなのかを解説し、受入れ企業が上限を踏まえてどのように人材活用・人材育成を進めるべきかを考えていきます。
特定技能「介護」の外国人材の採用・雇用をお考えの企業の皆様、または既に雇用していて今後の人材育成についてお考えの企業の皆様は、ぜひ参考にしてください。
▼この記事のポイント
- 特定技能「介護」の受入れ上限は、2029年3月末までの受入れ見込み数126,900人（育成就労と合算で160,700人）
- 上限は事業所単位にもあり、日本人等の「常勤介護職員」の総数と同数までしか受け入れられない
- 在留者数は2026年6月末時点で79,884人と上限の約63%に達し、現在のペースなら2028年前半に到達する計算
- 上限に達すると在留資格認定証明書の交付が停止。外食業では2026年4月13日から措置が実施された
- 上限リスクへの対策は、介護福祉士取得による在留資格「介護」への移行支援と常勤職員の定着・育成
特定技能「介護」の受入れ上限数とは
特定技能制度は、一定の日本語能力と技能を持った即戦力となる外国人材を受け入れるための制度ですが、外国人材を無制限に受け入れる制度ではありません。ここでは、この特定技能制度における「受入れ上限」がどのような仕組みで、介護分野において現在どのような数字が設定されているのか解説します。
特定技能制度における受入れ上限数の仕組み
特定技能制度では、政府が人手不足の状況などを踏まえ、分野ごとに一定期間の「受入れ見込み数」を設定しています。受入れ見込み数は制度運用上の上限として扱われ、これを超えることが見込まれる場合には、在留資格認定証明書の交付停止等の措置がとられることがあります。
外食業分野では、受入れ見込み数5万人を超えることが見込まれたため、2026年4月13日から在留資格認定証明書の交付停止措置が実施されました。在留資格変更については、申請時期や申請類型に応じて取扱いが分かれています。
特定技能制度は、国内の人材確保の取り組みや生産性向上の努力を行ってもなお不足する分を補うための制度です。無制限な受入れを容認した場合、国内の労働市場や賃金水準、雇用環境に過度の影響を及ぼす懸念があります。
過度な外国人材への依存を抑止しつつ、人手不足の産業分野への影響を調整するために受入れ上限が設けられているのです。
介護分野における受入れ上限数の現状
2026年9月現在、介護分野の特定技能1号について、2029年3月末までの受入れ見込み数は126,900人です。従来は135,000人とされていましたが、2026年1月23日の閣議決定で見直されました。
2027年4月1日から始まる育成就労の受入れ見込み数33,800人と合わせると、介護分野全体では160,700人です。介護分野全体の受入れ見込み数は広がる一方、特定技能1号だけを見ると135,000人から126,900人に見直されています。
介護分野では、国全体の受入れ見込み数とは別に、各事業所で受け入れられる1号特定技能外国人の人数にも上限があります。建設分野にも受入れ機関単位の人数制限がありますが、介護は「事業所単位」で判定する点に注意が必要です。
介護分野では、全体の受入れ上限のほかに日本人等の「常勤介護職員」の総数と同数までしか特定技能外国人材の受け入れができなくなっています。ここでいう常勤介護職員というのは、日本人職員だけでなく永住者や在留資格「介護」を持つ外国人なども含まれます。
このように、介護分野に外国人材受入れ人数の上限が設けられているのには理由があります。介護現場特有の日本語や介護技術に習熟するためには、十分な指導体制が必要であり、特定技能外国人材ばかりになると、利用者の安全・ケアの質を維持するための指導が不十分になることが考えられるからです。
また、外国人介護士が孤立せず、適切な業務支援を受けられる環境を確保するためにも日本人等の職員によるサポートが不可欠と判断されているため、日本人等の「常勤介護職員」と同数までを受入れ上限として設定しています。
参照元：特定技能１号の受入れ見込み数及び在留者数について（出入国在留管理庁）
特定技能「介護」の受入れ枠の今後の見通し
前述のとおり、現在の特定技能「介護」の2029年3月末までの受入れ上限は「126,900人」となっています。受入れ企業としては、今後の採用計画を立てるために、上限に達する「時期の見通し」や「国の方針」について将来的なリスク管理をしておく必要があります。
ここでは、入国者数の推移から予想される影響と政府の対応について解説します。
特定技能「介護」の入国者数の推移と予測
特定技能「介護」の外国人材の人数は、コロナ禍以降の入国制限緩和や、技能実習生からの移行が順調に進んでいることで、年々加速して増えています。
2025年12月末時点で67,871人だった在留者数は、2026年6月末時点（速報値）では79,884人となり、半年で約12,000人増加しました。これは受入れ上限数126,900人の約63%にあたります。
また、2025年6月末から2026年6月末までの1年間の増加数は約25,000人となっています。残る枠は約47,000人であるため、現在のペースで増加が続いた場合、2029年3月末を待たずに2028年前半には上限に達する計算となります。
さらに、受入れ見込み数を超えることが見込まれた時点で新規受入れの停止措置がとられる仕組みとなっています。外食業分野では上限の9割強に達した段階で停止が決まったことを踏まえると、実際の停止時期はこれよりも早まる可能性があります。
受入れ枠に「まだ余裕がある」とはいえない状況です。そのため、特定技能「介護」の外国人材の受入れを考えている企業・事業所の皆様は、今後1～2年のうちに新規受入れが制限されるリスクを織り込んだうえで、中長期的な採用計画を見据えて推移を注意深くみていく必要があります。
参照元：
上限に達した場合に想定される影響と政府の対応
それでは、万が一上限に達した場合はどのようなリスクが考えられるのでしょうか？
まずは、新規の在留資格認定証明書交付申請等がストップし、予定していた採用計画が実施できなくなるリスクがあるでしょう。前述したように外食業分野では、2026年4月に新規の受入れ停止が発表されてしまい、海外で内定を出した後、正式採用を待っていた人材の入国ができなくなった等の混乱が見受けられました。
ただ、この受入れ上限人数については、人手不足が深刻な産業分野において上限に達してしまった後、政府が柔軟な対応を行った例もあります。過去に「工業製品製造業分野」等において、深刻な人手不足や産業界の需要の変化に応じて、政府が閣議決定により受入れ見込み数の大幅な上方修正や業務区分の追加を行った事例（2024年3月閣議決定など）もあるのです。
介護分野においても、今後の人手不足の推移次第で柔軟に受入れ数上限が見直される可能性はあります。ただし、産業分野によって状況が違うため、すぐに対応されるかを見通すことは困難です。
特定技能「介護」の受入れ上限人数については、企業・事業所単位での「常勤介護職員と同数まで」という個別制限は残るため、国全体の枠拡大に依存しない自社独自の定着戦略が必要となります。
受入れ上限を見据えて特定技能「介護」の受入れ企業が取り組むべき人材活用法
それでは、将来的な受入れ人数制限に伴うリスクや人材獲得競争を見据えた外国人材活用法とはどういう方法が考えられるでしょうか？ここでは、特定技能だけに依存しない「一歩先の人材戦略」を提案します。
- 特定技能から在留資格「介護」への移行を支援する
- 自社の常勤介護職員を増やす定着・育成を支援する
特定技能から在留資格「介護」への移行を支援する
既に特定技能「介護」の外国人材を雇用している企業・事業所に特におすすめしたいのが、外国人材の在留資格「介護」への移行です。日本の国家資格である「介護福祉士」を取得することで、更新回数に上限のない、プロフェッショナルな在留資格「介護」へと移行できます。
在留資格「介護」が設けられているため、介護分野に特定技能2号はなく、1号のみです。特定技能「介護」の外国人材は、在留期間更新をしても最長5年しか就労できません。
在留資格「介護」への移行に成功すれば、長期にわたり自社で活躍してもらえるようになり、前述してきたような受入れ人数上限問題の影響から完全に逃れることができます。それだけでなく、後述するように企業・事業所内単位での「常勤介護職員と同数まで」という個別制限の上限を上げることもできるのです。
また、技能実習制度に代わって2027年4月から施行される育成就労制度を利用して外国人介護人材の雇用をお考えの企業・事業所の方も多いでしょう。育成就労は特定技能を経て在留資格「介護」までの人材育成を視野に入れた制度となっています。そのため、受入れ企業としては長期的なサポートの構築も大切になってきます。
自社の常勤介護職員を増やす定着・育成を支援する
特定技能「介護」の外国人材を新たに何人受け入れられるかは、受入れ先となる各事業所の「日本人等の常勤介護職員」の人数で決まります。
特定技能1号の外国人材が介護福祉士資格を取得し、在留資格「介護」へ変更したうえで同じ事業所に常勤の介護職員として勤務を続ける場合、その人は「日本人等の常勤介護職員」に含まれるため、結果としてその事業所で受け入れられる特定技能1号の人数枠が広がることがあります。こうした好循環を生むには、外国人材を教育する側の負担軽減や、日本人・外国人材双方の評価制度・メンター制度の整備を推進することが大切です。
また、せっかく在留資格「介護」の外国人材となるまで育成しても、長期に定着して就労してもらわなければ、自社の常勤介護職員の人数が減ることとなり、新規受入れの枠が減ってしまいます。外国人材との間で起こりがちなコミュニケーション不全や現場のストレスを解消するため、企業側が主体となって「現場の日本語力向上」を支援し、日本人・外国人の双方が安心して長く働き続けられる職場環境を構築するよう努めましょう。
特定技能「介護」人材の国家試験合格支援は明光グローバルにおまかせください
毎日の忙しい業務の間に以上のような特定技能「介護」外国人材等への支援まで手が回らない企業も多いのではないでしょうか。明光グローバルは、介護福祉士の試験対策講座をはじめとして、日本語能力の向上に役立つ日本語eラーニング「Japany」など、さまざまな支援プログラムを揃えています。
最後に、明光グローバルの概要と、提供するサービスを紹介します。40年以上の教育業界での経験、10年以上の日本語教育の実績を持つ明光ネットワークジャパングループの明光グローバルに特定技能人材のサポートをおまかせください。
明光グローバルとは
明光グローバルは、外国人材の就労機会の創出と育成を通して、日本企業の持続的な成長をサポートする教育系人材サービスです。
40年以上の個別指導の教育実績、そして10年以上の日本語教育の実績を持つ明光ネットワークジャパングループの知見を活かし、外国人材の育成と企業の人材課題解決に特化したサービスを提供しています。
早稲田EDU日本語学校と早稲田EDU日本語学校 王子校での豊富な教育ノウハウを活かし、特定技能試験対策から業界別の専門教育まで、幅広いニーズに対応しています。外務省からEPA事業を5期連続で受託するなど、高い信頼性と実績を誇ります。
明光グローバルの主要サービス
| 事業 | サービス |
|---|---|
| 教育研修事業 | ・eラーニングによる日本語教育（スマホアプリに対応） ・対面/オンラインによる日本語レッスン ・外国人材と日本人に向けた各種研修プログラム ・外国人材に向けた各種試験対策講座 |
| 人材紹介事業 | ・特定技能人材の紹介 ・外国籍エンジニアの人材紹介 ・教育伴走型の登録支援サービス |
特定技能人材やエンジニアの紹介から、外国人社員向けの教育・研修サービスまで、幅広いノウハウを提供しています。単なる日本語教育にとどまらず、企業での実践力を重視した総合的な人材育成を行っています。
日本語eラーニング「Japany」
「Japany」は、明光キャリアパートナーズが提供している日本語eラーニングです。
Japanyを活用すれば、現場で用いる実践的な日本語や、特定技能試験対策など、合計1,700本以上の豊富な動画教材を活用して学ぶことができます。そのため、外国人社員のさまざまな学習ニーズに応えることができます。
また、パソコンやスマートフォンを使って、スキマ時間に自分のペースで学習できるのも特徴です。
さらに、管理者機能として、学習進捗を確認できる「レポート機能」や、一定期間ログインがないと通知が届く「アラート機能」を活用することもできます。
Japanyは「デジタル化・AI導入補助金2026」の対象ツールに採択されています。そのため、中小企業や小規模事業者がJapanyを導入する際、デジタル化・AI導入補助金の対象として採択・交付が決定された場合、導入費用の最大50%、150万円までの補助を受けることが可能です。教育コストをかけられない企業の方でも導入しやすいため、お気軽にお問い合わせください。
| 受講形態 | eラーニング |
| 対象者 | 企業に在籍する外国籍社員・帰国子女など |
| プログラム・コース内容（一例） | ・日本語試験対策（JLPT・JFT-Basic） ・せいかつの日本語 ・特定技能試験対策（1号＋2号に対応） ・しごとの日本語（ITエンジニア、外食、介護など各業界のビジネス会話に対応） |
| 受講期間 | コースによって異なる |
| 料金プラン・受講費用 | 初期費用：100,000円 月額費用：1名あたり1,000円～（受講人数に応じて変動） 年間契約費用：1名あたり9,500円～（受講人数に応じて変動） |
Japanyの強み
Japanyの強みは、「実用性の高いオリジナルコンテンツ」「学習の継続を促すシステム」「管理者を支えるサポート機能」の3点です。
| 実用性の高いオリジナルコンテンツ | 「Japany」には、N5～N1までを網羅したJLPT対策を始めとする1,700本以上の豊富なレッスン動画コンテンツがあります。資格試験対策だけでなく、業界・業種別の言い回しや日常的な会話能力が身につく動画など、学習者のニーズに合わせてさまざまなコンテンツの動画を視聴できます。 |
| 学習の継続を促すシステム | 「Japany」には、実力・目標に応じて最適なプランを提案する「コンテンツレコメンド機能」や、力試しとして使える「実力診断テスト」など、外国人材の学習モチベーションを向上させるさまざまな機能が搭載されています。 |
| 管理者を支えるサポート機能 | 学習者の進捗状況を確認できる「レポート機能」や、ログインがない場合に通知が届く「アラート機能」といった管理者機能も充実しています。そのため、人事・教育担当者の方も安心して利用することができます。 |
介護福祉士の試験対策講座
明光グローバルは、外国人向けに特化した介護福祉士の試験対策講座を提供しています。外国人受験者特有の課題に対応しており、効果的な学習方法を取り入れているのが特徴です。
介護福祉士の試験対策講座
| 特徴 | 内容 |
|---|---|
| 段階的学習プラン | ・基礎日本語から専門知識まで、レベルに応じた学習 ・N5からN2以上まで、幅広い日本語能力に対応 |
| 実践的な訓練 | ・語彙力、読解力強化の集中トレーニング ・実践的なケーススタディによる知識の定着 |
| 柔軟な学習形態 | ・講座の実施方法（オンライン） ・受講人数：企業様のご要望に応じて柔軟に対応可能 |
| 専門性の高いサポート | ・介護現場経験のある日本語教師による指導 ・介護の日本語教育専門家による監修 〇特徴：高い合格実績 〇内容：日本人の合格水準にならぶ高い合格実績（81%） |
介護福祉士の試験対策講座は、日本語能力の向上と介護専門知識の習得を同時に進められます。また、外国人材がつまずきやすいポイントも網羅されているので、不安なく試験に挑むことができるでしょう。
明光グローバルの強み
明光グローバルは、外国人向け介護福祉士試験対策において、次の強みを持っています。
| 強み | 内容 |
|---|---|
| 確かな実績 | ・日越EPA訪日前日本語研修事業を5期連続で受託 ・90%以上のEPA候補生がJLPT N3に1年で合格 |
| 教育ノウハウ | ・40年にわたる塾事業の経験を活かした試験対策カリキュラム ・過去問分析に基づく効率的な学習教材の開発 |
| 専門的な日本語教育 | ・2校の日本語学校を運営 ・年間2,000人以上の留学生受入れ実績 |
| 現場に即した指導 | ・介護事業所での勤務経験を持つ日本語教師による研修 ・実践的な知識を活かした国家試験対策 |
| 専門家の監修 | ・当社経験豊富な日本語講師、および介護福祉士と日本語教師のWライセンスを持つ講師によるカリキュラム監修 |
N3レベルの合格率が90%を超えていることからも、明光グローバルが開発した試験対策は多くの受験者に対して効果が見込めます。
外国人社員向け各種教育・研修サービス
明光グローバルでは、外国人材の日本語能力向上と各業界に特化した学習支援を4つの柱で展開しています。時間や場所を問わない日本語eラーニング「Japany」から、ビジネス経験豊富な講師による個別指導まで、幅広いニーズに対応できることが特徴です。
| サービス | 概要 |
|---|---|
| 日本語eラーニング「Japany」 | ・1,700本以上の豊富な動画教材 ・N5～N1レベルまでの総合的な学習コンテンツ ・多言語対応により初学者も安心して学習が可能 ・特定技能2号試験対策コンテンツも搭載（外食業、飲食料品製造業、製造業、宿泊業、建設業） |
| オンライン日本語レッスン | ・ビジネス経験豊富な講師による個別指導 ・業界別カスタマイズカリキュラム ・定期的にレッスン報告書を企業に提供 |
| 各種研修プログラム | 【外国人材向け】新入社員研修、異文化理解研修等 【日本人社員向け】外国人材受入れ研修等 |
| 各種試験対策講座 | ・専門講師が直接指導 ・実施方法はオンライン・対面いずれも対応可能 ・受講人数や実施回数など企業ごとにカスタマイズして対応可能 ※介護福祉士試験対策講座、特定技能2号試験対策講座（外食、飲食料品製造、製造業、建設の4分野に対応） |
特定技能人材紹介サービス
特定技能人材紹介サービスとは、特定技能人材の導入から定着まで、一気通貫のサポートが受けられるコンサルティングサービスです。
明光グローバルは、特定技能1号人材の登録支援機関として登録されています。登録支援機関とは、特定技能1号の人材への支援を適切に実施し、出入国在留管理庁への各種届出を滞りなく行うために設置されているサポート機関です。
企業が登録支援機関と委託契約を締結すると、自社で対応が難しい支援業務を登録支援機関に任せることができます。ご契約いただいた企業においては、特定技能人材の紹介に加えて、次のサービスをご利用いただくことが可能です。
- 特定技能人材に対する生活サポート
- 特定技能人材の母国語での相談窓口
- 特定技能人材との定期面談
- 特定技能人材の採用に向けた各種申請書類の入管への提出
- 特定技能人材の採用に向けた各種申請書類作成の際のアドバイス提供
明光グローバルのサービスが選ばれている主な理由は、次の3つのサポート体制にあります。
| サポート内容 | 概要 |
|---|---|
| 採用支援 | ・SNSを活用した独自の採用ルート ・提携教育機関との連携による人材確保 ・母国語スタッフによる適性評価 |
| 充実した入社前後のサポート | ・在留資格申請の作成アドバイスの提供 ・書類提出の代行 ・住居やライフラインの整備 ・銀行口座開設など初期手続きの支援 |
| 効果的な定着支援と能力開発 | ・定期的な面談によるフォロー ・母国語による相談窓口の設置 ・独自開発の日本語eラーニング「Japany」による日本語学習 |
こうした包括的なサポートにより、半年で100名以上をご紹介した実績もあります。特定技能人材の採用をお考えの企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。
明光グローバルの強み
明光グローバルの強みは、「集客力」「教育力」「専門性」の3点です。
明光グローバルは、SNSや各種メディアなどを通じて外国人材を数多く集客しています。また、グループ会社のネットワークを通じて、各種教育機関からも優秀な人材を獲得しています。潤沢な候補者情報を獲得しているからこそ、企業にぴったりの人材を選抜し、推薦することが可能なのです。
まとめ
特定技能「介護」の外国人材の受入れには、介護分野全体の受入れ人数の上限が設定されています。
2029年3月末までの特定技能「介護」外国人材の受入れ上限数は当初135,000人でしたが、2026年1月23日の閣議決定により、育成就労・特定技能の合算枠が160,700人（うち特定技能1号は126,900人）に再設定されました。2026年6月末時点の在留者数は79,884人で、上限までの残枠は約47,000人にとどまります。
現在のペースで増加が続けば、2029年3月末を待たずに新規受入れが停止されるリスクがあります。
それだけでなく、特定技能「介護」分野には、もうひとつ企業・事業所ごとの外国人材の人数制限があります。事業所単位での「常勤介護職員と同数まで」という個別制限の枠を広げるには、日本人や永住者の採用・長期定着も必要ですが、特定技能「介護」で採用した外国人材の在留資格「介護」への移行支援も大切です。
このように今後はただ介護外国人材を雇用するだけでなく、「長期定着」や「介護福祉士の取得（在留資格「介護」への移行）」を見据えた長期的な人材育成戦略が重要となります。
特定技能制度の枠組みを正しく理解し、計画的な教育と国家試験合格を見据えたキャリアパスを提供できる事業所となり、今後の激しい外国人材獲得競争の中で選ばれ続ける介護施設となることを目指さなければなりません。
特定技能「介護」外国人材の教育・介護福祉士の試験対策をはじめとした外国人介護人材の長期定着に課題を感じている企業・事業所の皆様は、確かな実績がある「明光グローバル」へまずはお気軽にご相談ください。
