特定技能「外食業」は、深刻な人手不足に直面する外食産業にとって、即戦力となる外国人材を確保し、企業の持続的な成長を支えるための重要な在留資格制度です。この制度を効果的に活用することで、企業は労働力不足の解消だけでなく、店舗運営の質の向上や新たな価値の創出にも期待できます。
しかし、特定技能「外食業」の受け入れには、制度への理解、メリット・デメリットの把握、煩雑な申請手続きへの対応が不可欠です。今回は、特定技能外国人材の採用・育成をスムーズに進めるためのポイントを解説します。外食産業の経営者様や人事担当者様は、ぜひ最後までご一読ください。
特定技能「外食業」とは
特定技能「外食業」は、特定技能制度の対象分野の一つです。ここでは、特定技能「外食業」の概要や対応可能な業務範囲、在留外国人数の推移について解説します。
参照元：
- 外食業分野（出入国在留管理庁）
- 外食業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（法務省）
- 「外食業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領（法務省）
特定技能「外食業」の概要
特定技能「外食業」は、日本の外食産業における慢性的な人手不足に対応するため、一定の専門性と技能を持つ外国人材を即戦力として受け入れることを目的とした在留資格です。国内での人材確保が困難な状況において、外食業界の持続的な発展を支えるために創設されました。
この制度が設けられた主な目的は、次の3点です。
- 高い技能を持つ外国人材を確保するため：外食業に関する専門的な知識や調理・接客スキルを持つ外国人材を確保し、現場の即戦力として活躍してもらうことを目指す。
- 長期的なキャリア形成と日本で安定した就労を促進させる：外国人材が日本で安心して働き、キャリアを築いていける環境を整備することで、企業での定着率の向上を図る。
- サービスの向上や業務効率化への貢献に期待している：外国人材に調理や接客だけでなく、店舗管理といったより責任のある業務も任せることで、サービスの向上や業務効率化につなげる。
特定技能「外食業」は、人手不足の解消に留まらず、外国人材の活躍を通じて外食産業全体の活性化を目指すための重要な制度といえるでしょう。
特定技能「外食業」で対応可能な業務
特定技能「外食業」の在留資格を持つ外国人材は、外食業における幅広い業務に従事できます。ただし、特定技能1号と2号では、求められる技能水準が異なります。
それぞれに求められる技能水準と対応できる業務内容は、次のとおりです。
| 業務内容 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
|---|---|---|
| 飲食物調理 | お客様に提供する飲食物の調理全般 ・食材の仕込み ・加熱調理 ・非加熱調理 ・盛り付け | 1号の業務に加え、より専門的な調理業務 ・調理工程の管理 ・品質管理 ・新メニュー開発の補助 |
| 接客 | お客様と直接関わるサービス業務全般 ・お客様の案内 ・注文受付 ・配膳 ・下膳 ・会計 ・予約受付 ・クレーム対応 | 1号の業務に加え、高度な接客スキルが求められる業務 ・顧客満足度向上のための接客指導 ・クレーム対応の責任者業務 ・VIP顧客への対応 |
| 店舗管理 | 店舗運営に関わる補助的な管理業務 ・店舗内の清掃 ・衛生管理 ・食材・消耗品の発注 ・在庫管理 ・レジ管理 ・従業員のシフト管理補助 ・各種報告業務 | 1号の業務に加え、店舗運営の中核を担う管理業務 ・従業員の指導・育成 ・売上・原価管理 ・販売促進活動の企画・実行 ・HACCPに基づいた衛生管理の実施・指導 |
| 店舗経営 | 対象外 | 店舗全体の経営に関わる業務 ・店舗の経営分析 ・経営戦略の立案・実行 ・予算管理 ・人事労務管理 ・契約関連事務 |
業務範囲は一例ですが、特定技能「外食業」の外国人材は、現場業務（調理・接客など）から、特定技能2号では店舗運営に至るまで、多くの業務を担います。
参照元：
特定技能「外食業」における在留外国人数の推移
特定技能「外食業」で働く外国人材の数は、年々増加傾向にあります。出入国在留管理庁の公表資料によると、特定技能「外食業」における在留外国人の数は、令和5年（2023年）12月では13,312人、令和6年（2024年）12月では27,864人と倍増しています。
画像引用元：特定技能制度運用状況（令和６年１２月末）（出入国在留管理庁）
大幅に増加している要因として、外食産業における深刻な人手不足を背景に、多くの企業が特定技能制度の活用を積極的に進めていることがわかります。今後も、外食業界における外国人材の活躍はますます拡大していくことが予想され、企業側の受け入れ体制の整備や、外国人材が働きやすい環境づくりが一層重要になってくるでしょう。
特定技能「外食業」で外国人材を受け入れるメリット
特定技能「外食業」で外国人材を受け入れるメリットには、人手不足の解消だけでなく、企業をさらに成長させるさまざまなメリットがあります。ここでは、企業が特定技能「外食業」で外国人材を受け入れることで得られる5つのメリットについて解説します。
- 深刻な人手不足を解消できる
- 即戦力人材を長期的に確保できる
- 幅広い業務を任せられる
- 教育にかかるコストを抑制できる
- 新たな視点や考え方が職場の活性化につながる
参照元：外食業分野における 特定技能外国人制度について（農林水産省）
深刻な人手不足を解消できる
特定技能「外食業」の活用は、多くの飲食店が抱える慢性的な人手不足の解消に貢献します。この制度によって、企業はより安定した労働力を確保し、日々の店舗運営を無理なく進められます。
具体的なメリットは次のとおりです。
- 安定した労働力を確保できる：原則として週30時間以上のフルタイムで直接雇用できる。
- 店舗運営をしやすくなる：勤務時間に制限がある留学生アルバイトなどと比較して、シフト調整がしやすい。
週30時間以上の働ける人員を確保できる点は、店舗管理を任されている方にとって大きな力となるでしょう。
即戦力人材を長期的に確保できる
特定技能「外食業」で受け入れる外国人材は、即戦力としての活躍を期待できます。なぜなら、受け入れ対象となる外国人材は技能試験や一定レベルの日本語能力試験に合格しており、外食業に関する基本的な知識、調理・接客スキル、日本語能力を既に有しているためです。
また、特定技能2号の外国人材の場合、特定技能1号と比較して長期的に人材を確保できる特徴もあります。
- 特定技能1号：1年を超えない範囲内で指定された期間（1年、6ヶ月または4ヶ月）ごとの更新※通算で上限5年
- 特定技能2号：3年、1年または6ヶ月ごとの更新（更新回数に制限なし）
このように、特定技能「外食業」は、企業が質の高い人材を安定して確保し、長期的な戦力として育成していく上で非常に有効な制度です。
幅広い業務を任せられる
日本人スタッフとほぼ同等の業務を任せられることも、特定技能「外食業」の外国人材の特徴です。幅広い業務を任せることで、現場の日本人スタッフの負担軽減や、店舗全体の業務効率化に大きく貢献します。
具体的には、次のような業務に対応できます。
- 飲食物調理：食材の仕込みや調理、盛り付けまで、料理に関する一連の業務を担当できる。
- 接客：お客様の案内、注文受け、配膳、会計などのホール業務全般を担当できる
- 店舗管理：清掃、衛生管理、食材の発注・在庫管理、レジ締めなど、店舗運営に関わる業務を担当できる。
- 店舗経営（特定技能2号のみ）：売上管理、従業員の指導・育成、シフト作成など、店舗経営に関わる業務を担当できる。
特定技能人材は、ただの作業員ではなく店舗運営を支える一員として、さまざまな業務を担当できます。特に特定技能2号の外国人材は、将来の店長やマネージャー候補としても期待できるため、企業の人員計画において重要な役割を果たすでしょう。
教育にかかるコストを抑制できる
未経験者を一から教育する必要がなく、研修や教育にかかる時間やコストを削減できることも、特定技能「外食業」のメリットです。理由としては、採用時点で既に一定レベルの専門知識やスキル、日本語能力などを身につけていることにあります。
未経験者を採用する場合と比較して、次のような教育コストを削減できます。
- 基本的な業務知識の習得にかかる時間と費用
- OJT（On-the-Job Training）などの初期段階にかかる手間と時間
- 専門的な基礎研修の実施コスト
たとえば、調理の基本や接客マナー、衛生管理に関する知識などは既に習得しているため、企業はより実践的な業務に特化した研修に集中できます。その結果、新人教育にかかる時間やコストを削減し、リソースを他の重要な業務に充てられるでしょう。
新たな視点や考え方が職場の活性化につながる
特定技能「外食業」で外国人材を受け入れると、職場全体に新たな視点や考え方をもたらし、組織の活性化につなげられるメリットがあります。異なる文化的な背景を持つ人材が加わることで、これまでの常識にとらわれない多様なアイデアが生まれやすくなるためです。
外国人材を雇用することで、次のような効果を期待できます。
| 得られる効果 | 概要 |
|---|---|
| 新たな視点が得られる | ・母国の料理に関する知識を持っているため、新しいメニュー開発のヒントになる ・外国人材の独自の視点が、既存の接客サービスを見直すきっかけになる |
| お客様への対応力が向上する | ・多言語に対応できるため、増加する外国人観光客への接客がスムーズになる ・新たな顧客層の獲得にもつながる |
外国人材の受け入れは、職場内に新しい風を吹き込み、従業員同士の相互理解を深めます。また、サービス改善や業務効率化への意識を高める効果も期待できるでしょう。
特定技能「外食業」で外国人材を受け入れる注意点
外国人材をスムーズに受け入れるには、企業側が気を付けるべきことがあります。事前の準備や体制作りを怠ると、思わぬトラブルにつながる可能性もあるため注意しましょう。ここでは、特に重要な3つの注意点について解説します。
- 外国人材を支援する体制を整える必要がある
- 在留資格申請や各種手続きが複雑
- 外国人材とのコミュニケーションが難しい
参照元：
外国人材を支援する体制を整える必要がある
外国人材を受け入れる際は、日本で安心して就労・生活ができるように、サポートする体制を整える必要があります。なぜなら、初めて日本を訪れる外国人材にとっては、言語や文化の違いから生じるさまざまな課題が生じるからです。
特に特定技能1号の外国人材を受け入れる場合は、次のような「義務的支援」や「任意的支援」が求められます。
特定技能外国人材を受け入れる企業は、法律で定められた「義務的支援」を必ず実施しなければなりません。義務的支援を怠ると行政指導や在留資格の申請が認められないといった不利益を受ける可能性があります。
■義務的支援10項目（必須事項）
- 事前ガイダンスの実施
- 出入国する際の送迎
- 住居確保・生活に必要な契約支援
- 生活オリエンテーションの実施
- 公的手続等への同行
- 日本語学習の機会の提供
- 相談・苦情への対応
- 日本人との交流促進
- 転職支援（人員整理等の場合）
- 定期的な面談・行政機関への通報
また、「任意的支援」とは、受入れ機関が状況に応じて自主的に実施する追加的なサポートです。義務的支援とは異なり、実施義務はなく、あくまでの任意の取り組みになります。
■任意的支援の代表例（任意事項）
- 事前ガイダンスの補足情報と相談・貸付
- 国内移動時の送迎支援（在留資格変更者向け）
- 雇用契約解除・終了後の住居確保の支援
- 生活関連の契約変更・解約時の支援
- 積極的な日本語学習支援と費用補助
- 相談・苦情対応の利便性向上と労災関連支援
- 交流行事参加への配慮と交流機会の創出
- 行政機関への通報促進のための情報提供
なお、受入れ機関で義務的支援や任意的支援が難しい場合、登録支援機関に支援の一部または全部を依頼できます。
在留資格申請や各種手続きが複雑
特定技能「外食業」で外国人材を受け入れる際は、在留資格の取得や更新、関連する各種申請手続きが複雑な点にも注意が必要です。専門的な知識が必要になる書類作成や添付書類の準備は、企業担当者にとっては大きな負担となる可能性があります。
注意すべき主な手続きは、次のとおりです。
- 在留資格認定証明書の交付申請（海外から呼び寄せる場合）
- 在留資格変更許可申請（国内にいる外国人を雇用する場合）
- 在留期間更新許可申請（雇用を継続する場合）
以上の手続きは、それぞれ提出すべき書類の種類や記載内容が細かく定められています。また、雇用契約の内容や支援計画（特定技能1号の場合）なども審査の対象となるため、不備なく正確に作成しなければなりません。
こうした複雑な手続きに対応するために、必要に応じて外部の専門家（行政書士や登録支援機関）のサポートを受けることも検討しましょう。
外国人材とのコミュニケーションが難しい
言語や文化の違いから、外国人材とコミュニケーションが上手く取れないことは多いです。特に外食業は、お客様との直接的なやり取りやスタッフ間の連携が重要になるので、コミュニケーションの課題は業務に大きな支障をもたらします。
主な課題には、次のようなものがあります。
| 課題 | 概要 |
|---|---|
| 言語の壁 | ・日本語レベルは個人差があり、細かなニュアンスが理解されないケースがある ・業務指示が正確に伝わらなかったり、お客様の要望に対応できなかったりする |
| 文化・習慣の違い | ・日本の職場特有の慣習や暗黙のルールを理解するのに時間がかかる |
コミュニケーションのギャップを解消するため、企業側はわかりやすい言葉で指示を出したり、図やイラストを活用したマニュアルを作成したりすることも有効です。また、定期的に外国人材と面談を実施し、企業側が積極的にコミュニケーションを取りやすい環境を作ることも大切だといえるでしょう。
特定技能「外食業」の取得要件と申請手順
特定技能「外食業」で外国人材を受け入れるには、外国人材本人と受け入れ企業双方に定められた要件を満たし、申請手続きを正確に進めなくてはなりません。ここでは、特定技能「外食業」の取得要件と申請手順について解説します。
※参照元：
- 特定技能外国人受入れに関する運用要領（出入国在留管理庁）
- 特定技能ガイドブック（出入国在留管理庁）
- 特定技能制度 受入れ機関の方（出入国在留管理庁）
- 外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組（出入国在留管理庁）
特定技能「外食業」の取得要件
特定技能「外食業」の在留資格を取得し、外国人材を受け入れるには、外国人材本人が満たすべき要件と、受け入れ企業側が満たすべき要件の両方があります。
それぞれの主な要件は、次のとおりです。
| 要件の対象 | 主な要件 |
|---|---|
| 外国人材 | ・18歳以上であること ・健康状態が良好であること ・退去強制令書の円滑な執行に協力しない国・地域（2025年1月時点では「イラン・イスラム共和国」が該当）の外国人でないこと 技能試験に合格している 外食業特定技能1号技能測定試験、または2号技能測定試験に合格していること 日本語能力試験に合格している 日本語能力試験（JLPT）N4以上（2号はN3以上）、または国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）A2レベル以上に合格していること ※技能実習2号を良好に修了した場合は免除されるケースがある 実務経験を有している（特定技能2号のみ） 複数のアルバイト従業員や特定技能外国人等を指導・監督しながら接客を含む作業に従事し、店舗管理を補助する者として2年以上の実務経験がある |
| 受け入れ企業 | 適切な雇用契約を締結する 外国人材と適切な条件（報酬額が日本人と同等以上など）で特定技能雇用契約を結んでいる 受入れ機関としての基準を満たしている 企業自身が、労働関係法令や社会保険関係法令を遵守しているかなど、特定技能外国人材を受け入れるための基準（特定技能所属機関の要件）を満たしている 支援体制を整備する（特定技能1号のみ） 就業上、日常生活上または社会生活上の支援を行う計画を作成し、実施する体制がある（登録支援機関への委託も可能） 食品産業特定技能協議会への加入 農林水産省が設置する協議会に加入し、必要な協力を行う |
これらの要件は、特定技能1号と2号、また外国人材の状況（新規入国か国内からの移行かなど）によって詳細が異なりますので、出入国在留管理庁のウェブサイトにて最新情報を必ず確認してください。
必要な申請書類
特定技能「外食業」の在留資格を申請する際は、外国人材本人に関する書類と、受け入れ企業に関する書類の両方を準備する必要があります。申請時に提出する主な書類は、次のとおりです。
| 対象 | 主な必要書類の例 |
|---|---|
| 外国人材 | ・申請書（在留資格認定証明書交付申請書、在留資格変更許可申請書など） ・写真 ・技能試験の合格証明書 ・日本語能力試験の合格証明書 ・健康診断書（必要な場合） |
| 受け入れ企業 | ・特定技能雇用契約書の写し ・雇用条件書の写し ・1号特定技能外国人支援計画書（1号の場合） ・登記事項証明書（法人の場合） ・労働保険、社会保険、税に関する証明書類 ・特定技能所属機関概要書 |
上記はあくまで一例であり、個別のケースによって必要となる書類は異なります。正確な情報については、必ず出入国在留管理庁のウェブサイトで最新の「特定技能外国人の在留諸申請に係る提出書類一覧・確認表」を確認してください。
特定技能「外食業」の申請手順
特定技能「外食業」の申請手順は、外国人材が海外にいる場合と日本国内にいる場合で大きく異なります。どちらの場合も、複数の書類提出と手続きがあり、計画的に進めることが重要です。申請全体の流れについては、下の図を確認してください。
画像引用元：外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組（出入国在留管理庁）
大まかな流れとして、海外から新たに外国人材を呼び寄せる場合は、受け入れ企業が日本国内で「在留資格認定証明書（COE）」の交付申請を行います。この証明書が交付された後、外国人材本人が自国の日本大使館・領事館でビザ（査証）を申請し、取得後に来日する流れです。
一方、既に日本国内に他の在留資格で滞在している外国人を雇用する場合は、受け入れ企業と外国人材が協力して、地方出入国在留管理局へ「在留資格変更許可申請」を行います。審査を経て許可されれば、特定技能としての就労が可能になります。
申請手続きは、提出書類が多く審査にも時間を要するため、自社だけで全て対応するのは難しい場合があります。特に初めて特定技能外国人材を受け入れる企業にとっては、専門的な知識も必要となるため、多くの時間と労力が必要です。
明光グローバルでは、特定技能人材の紹介から各種申請手続きのサポート、入社後の定着支援まで、ワンストップでサービスを提供しています。次の章では、明光グローバルのサービスについてご紹介します。
特定技能「外食業」で外国人材の採用をする際は明光グローバルがおすすめ
特定技能「外食業」の外国人材の受け入れには、明光グローバルのサービスがおすすめです。在留資格申請や受け入れ後の支援体制の構築など、受け入れ企業に代わって明光グローバルがお手伝いさせていただきます。最後に、明光グローバルの特徴と各種サービスを紹介します。
明光グローバルとは
明光グローバルは、外国人材の就労機会の創出と育成を通じて、日本企業の持続的な成長を支援する教育系人材サービスです。長年にわたる個別指導で培った教育ノウハウと、10年以上に及ぶ日本語教育の実績を持つ明光ネットワークジャパングループの知見をもとに、外国人材育成と企業の人材課題解決に特化した質の高いサービスを提供しています。
日本語学校（JCLI日本語学校、早稲田EDU日本語学校）の運営で培った豊富な教育ノウハウを基に、特定技能試験対策から各業界に特化した専門教育まで、多様なニーズに対応可能です。また、外務省からEPA事業を4期連続で受託するなど、高い信頼性と実績を誇ります。
明光グローバルの主要サービス
| 事業 | サービス |
|---|---|
| 教育研修事業 | ・eラーニングによる日本語教育（スマホアプリに対応） ・対面/オンラインによる日本語レッスン ・外国籍人材と日本人に向けた各種研修プログラム ・外国籍人材に向けた各種試験対策講座 |
| 人材紹介事業 | ・特定技能人材の紹介 ・外国籍エンジニアの人材紹介 ・教育伴走型の登録支援サービス |
特定技能人材やエンジニアの紹介はもちろん、外国人社員向けの教育・研修サービスに至るまで、幅広い分野で専門的なノウハウを提供しています。
明光グローバルの特定技能人材紹介サービス
明光グローバルの「特定技能人材紹介サービス」は、特定技能を持つ外国人材の採用から入社後の活躍・定着までをサポートする、コンサルティングサービスです。特定技能1号人材の支援を行う「登録支援機関」として正式に認定されています。
登録支援機関とは、特定技能1号の外国人材に対するさまざまな支援を適切に行い、出入国在留管理庁への各種届出などを円滑に進めるための専門サポート機関です。企業が登録支援機関と委託契約を締結すると、必要に応じて特定技能人材への支援を登録支援機関に委託することが可能です。
具体的には、次のようなサポートをご利用いただけます。
- 特定技能人材の採用に伴う複雑な申請書類作成のサポート
- 日本での生活基盤を整えるためのサポート（住居探し、契約支援など）
- 外国人材が母国語で安心して相談できる窓口の設置
- 定期的な面談を通じた就労・生活状況のフォローアップ
明光グローバルのサービスが多くの企業に選ばれている背景には、次の3つの強固なサポート体制があります。
| サポート内容 | 概要 |
|---|---|
| 採用支援 | ・SNSを活用した独自の採用ルート ・提携教育機関との連携による人材確保 ・母国語スタッフによる適性評価 |
| 充実した入社前後のサポート | ・在留資格申請の手続き代行 ・住居やライフラインの整備 ・銀行口座開設など初期手続きの支援 |
| 効果的な定着支援と能力開発 | ・定期的な面談によるフォロー ・母国語による相談窓口の設置 ・独自開発の外国人向けオンライン日本語学習ツール「Japany」による日本語学習 |
明光グローバルのサポートにより、半年間で100名以上の特定技能人材を採用した企業様もいらっしゃいます。
明光グローバルの特定技能2号（外食）試験対策講座
明光グローバルでは、難関試験突破を力強くサポートするため、高い合格実績を誇る「特定技能2号（外食）試験対策講座」を提供しています。本講座の主な特徴は、次の3つに集約されます。
- 独自のオンライン日本語学習ツール「Japany」による効率的な反復学習が行える
- 基礎から応用まで網羅した全10回のカリキュラムで構成されている
- 実践的な模擬試験と丁寧な解答があり、解説を受けられる
また、受講者の日本語レベルや学習状況に合わせ、次の2つのコースを用意しています。
| コース名 | 内容 |
|---|---|
| 一般コース | 初めて特定技能2号（外食）を受験する方向け ・全10回のレッスン ・基礎から応用までに対応している（模試・解答解説を含む） ・受講人数が5名以上の場合は120分コースで授業を行う ・1クラス5名未満：90分コース（受講料：200,000円） ・1クラス5名以上（10名まで）：120分コース（受講料：300,000円） |
| 直前対策コース | 基礎知識をお持ちの方、または受験したが不合格だった方向け ・全3回のレッスン（計4時間目安） ・模擬試験を受けて苦手分野を克服する ・日本語学習ツール「Japany」で自主学習を行う ・1～5名の場合（受講料：75,000円） ・6～10名の場合（受講料：15,000円/1名） |
「特定技能2号（外食）試験対策講座」は、効果的なeラーニングと実践的なオンラインレッスン、模擬試験を組み合わせた独自のプログラムにより、短期合格を力強くサポートします。
まとめ
特定技能「外食業」は、深刻な人手不足に直面する外食産業にとって、即戦力となる外国人材を確保し、事業を安定・成長させるための有効な手段です。制度を活用することで、企業は人手不足の解消だけでなく、教育コストの抑制や職場の活性化といった多くのメリットを受けられます。
しかし、外国人材への支援体制の構築や、在留資格申請の複雑な手続き、異文化コミュニケーションへの配慮など、企業側には相応の準備と継続的な対応が求められます。これらの課題に対し、自社だけで対応するのは大きな負担となる場合もあるでしょう。
特定技能制度の活用や、専門知識が求められる特定技能2号の試験対策でお悩みの場合は、ぜひ明光グローバルにご相談ください。経験豊富な専門スタッフが、貴社の人材戦略を力強くサポートし、外国人材の円滑な受け入れと企業の持続的な成長に貢献します。
特に「特定技能2号（外食）試験対策講座」は、高い合格実績を誇り、多くの企業様にご活用いただいております。
