近年、特定技能1号から特定技能2号への移行に向けて試験対策に取り組む外国人材が増えています。外国人材が特定技能2号に移行すると、在留期間の上限なく日本に滞在することができます。そのため、雇用している外国人材に対して、企業が積極的に特定技能2号への移行を支援していることも多いです。
一方、特定技能2号に移行するためには、難易度の高い試験への合格が必要となります。中には「どの試験を受験すればよいのか」「試験結果はどのように通知されるのか」とお悩みの企業や外国人材も多いです。
今回は、特定産業分野別の特定技能2号へ移行するための試験の概要や結果の確認方法について解説します。雇用している外国人材に特定技能2号に移行してもらいたいと考えている企業の経営者や人事、教育担当者の方は、ぜひ本記事を参照してください。
特定技能2号に移行するための試験とは
特定技能2号に移行するためには、特定産業分野別に定められた技能試験に合格しなければなりません。一部の特定産業分野では、技能試験に加えて、日本語試験やその他の資格試験への合格を要件としているケースもあります。
2025年11月現在、次の11の特定産業分野で特定技能2号の在留資格が設けられています。
- ビルクリーニング分野
- 工業製品製造業分野
- 建設分野
- 造船・舶用工業分野
- 自動車整備分野
- 航空分野
- 宿泊分野
- 農業分野
- 漁業分野
- 飲食料品製造業分野
- 外食業分野
ここでは、特定産業分野別の特定技能2号に移行するための試験について解説します。
ビルクリーニング分野の試験
ビルクリーニング分野で特定技能2号の在留資格を取得するためには、次のいずれかの試験への合格が必要です。
- ビルクリーニング分野特定技能2号評価試験
- 技能検定1級（ビルクリーニング）
工業製品製造業分野の試験
工業製品製造業分野で特定技能2号の在留資格を取得するルートには、特定技能2号評価試験ルートと技能検定ルートの2種類があります。
特定技能2号評価試験ルートの場合、業務区分別の製造分野特定技能2号評価試験に加えて、ビジネス・キャリア検定3級への合格が必要となります。
技能検定ルートの場合は、ビジネス・キャリア検定3級の取得に要件はありません。
| 項目 | 機械金属加工区分 | 電気電子機器組立て区分 | 金属表面処理区分 |
|---|---|---|---|
| 技能試験 | 次のいずれかの試験に合格する ・製造分野特定技能2号評価試験（金属表面処理） ・技能検定1級（鋳造） ・技能検定1級（鍛造） ・技能検定1級（ダイカスト） ・技能検定1級（機械加工） ・技能検定1級（金属プレス加工） ・技能検定1級（鉄工） ・技能検定1級（工場板金） ・技能検定1級（仕上げ） ・技能検定1級（機械検査） ・技能検定1級（機械保全） ・技能検定1級（電気機器組立て） ・技能検定1級（プラスチック成形） ・技能検定1級（塗装） ・技能検定1級（工業包装） ・技能検定1級（金属熱処理） | 次のいずれかの試験に合格する ・製造分野特定技能2号評価試験（電気電子機器組立て） ・技能検定1級（機械加工） ・技能検定1級（仕上げ） ・技能検定1級（機械検査） ・技能検定1級（機械保全） ・技能検定1級（電子機器組立て） ・技能検定1級（電気機器組立て） ・技能検定1級（プリント配線板製造） ・技能検定1級（プラスチック成形） ・技能検定1級（工業包装） | 次のいずれかの試験に合格する ・製造分野特定技能2号評価試験（金属表面処理） ・技能検定1級（めっき） ・技能検定1級（アルミニウム陽極酸化処理） |
| その他の試験 | 製造分野特定技能2号評価試験を受験する場合、次の試験にも合格する（技能検定1級を取得する場合は不要） ・ビジネス・キャリア検定3級（生産管理プランニングまたは生産管理オペレーション） | ||
建設分野の試験
建設分野で特定技能2号に移行するには、業務区分に応じて、次のいずれかの試験への合格が必要です。
| 項目 | 技能試験 |
|---|---|
| 土木区分 | ・建設分野特定技能2号評価試験（土木） ・技能検定1級（型枠施工） ・技能検定1級（コンクリート圧送施工） ・技能検定1級（鉄筋施工） ・技能検定1級（とび） ・技能検定1級（ウェルポイント施工） ・技能検定1級（鉄工（構造物鉄工作業）） ・技能検定1級（塗装） ・技能検定1級（さく井） ・技能検定1級（造園） ・技能検定単一等級（路面標示施工） |
| 建築区分 | ・建設分野特定技能2号評価試験（建築） ・技能検定1級（型枠施工） ・技能検定1級（左官） ・技能検定1級（コンクリート圧送施工） ・技能検定1級（かわらぶき） ・技能検定1級（鉄筋施工） ・技能検定1級（内装仕上げ施工） ・技能検定1級（表装） ・技能検定1級（とび） ・技能検定1級（建築大工） ・技能検定単一等級（枠組壁建築） ・技能検定単一等級（エーエルシーパネル施工） ・技能検定単一等級（バルコニー施工） ・技能検定1級（建築板金） ・技能検定1級（熱絶縁施工（吹付け硬質ウレタンフォーム断熱工事作業）） ・技能検定1級（石材施工） ・技能検定1級（タイル張り） ・技能検定1級（築炉） ・技能検定1級（鉄工（構造物鉄工作業）） ・技能検定1級（塗装） ・技能検定1級（防水施工） ・技能検定1級（建具製作） ・技能検定1級（カーテンウォール施工） ・技能検定1級（自動ドア施工） ・技能検定1級（サッシ施工） ・技能検定1級（ガラス施工） ・技能検定1級（ブロック建築） ・技能検定1級（樹脂接着剤注入施工） ・技能検定1級（広告美術仕上げ） ・技能検定1級（厨房設備施工） |
| ライフライン・設備区分 | ・建設分野特定技能2号評価試験（ライフライン・設備） ・技能検定1級（配管） ・技能検定1級（建築板金） ・技能検定1級（熱絶縁施工（保温保冷工事作業）） ・技能検定1級（冷凍空気調和機器施工） |
造船・舶用工業分野の試験
造船・舶用工業分野で特定技能2号の在留資格を取得するためには、業務区分に応じて、次のいずれかの試験に合格することが必要です。
| 項目 | 技能試験 |
|---|---|
| 造船区分 | ・造船・舶用工業分野特定技能2号試験（造船） ・技能検定1級（塗装） ・技能検定1級（鉄工） ・技能検定1級（とび） ・技能検定1級（配管） |
| 舶用機械区分 | ・造船・舶用工業分野特定技能2号試験（舶用機械） ・技能検定1級（塗装） ・技能検定1級（鉄工） ・技能検定1級（仕上げ） ・技能検定1級（機械加工） ・技能検定1級（配管） ・技能検定1級（鋳造） ・技能検定1級（金属プレス加工） ・技能検定1級（強化プラスチック成形） ・技能検定1級（機械保全） |
| 舶用電気電子機器区分 | ・造船・舶用工業分野特定技能2号試験（舶用電気電子機器） ・技能検定1級（機械加工） ・技能検定1級（電気機器組立て） ・技能検定1級（金属プレス加工） ・技能検定1級（電子機器組立て） ・技能検定1級（プリント配線板製造） ・技能検定1級（配管） ・技能検定1級（機械保全） |
自動車整備分野の試験
自動車整備分野で特定技能2号に移行するには、次のいずれかの試験への合格が必要です。
- 自動車整備分野特定技能2号評価試験
- 自動車整備士技能検定2級
航空分野の試験
航空分野で特定技能2号に移行するには、業務区分に応じて、次のいずれかの試験への合格が必要です。航空機整備区分の場合は、あわせて航空整備士や航空運航整備士などの資格の取得も必要となります。
| 項目 | 空港グランドハンドリング区分 | 航空機整備区分 |
|---|---|---|
| 技能試験 | ・航空分野特定技能2号評価試験（空港グランドハンドリング） | ・航空分野特定技能2号評価試験（航空機整備） |
| その他の試験 | ー | ・一等航空整備士（飛行機） ・一等航空整備士（回転翼航空機） ・二等航空整備士（飛行機） ・二等航空整備士（回転翼航空機） ・一等航空運航整備士（飛行機） ・一等航空運航整備士（回転翼航空機） ・二等航空運航整備士（飛行機） ・二等航空運航整備士（回転翼航空機） ・航空工場整備士（機体構造関係） ・航空工場整備士（ピストン発動機関係） ・航空工場整備士（タービン発動機関係） ・航空工場整備士（プロペラ関係） ・航空工場整備士（計器関係） ・航空工場整備士（電子装備品関係） ・航空工場整備士（電気装備品関係） ・航空工場整備士（無線通信機器関係） |
宿泊分野の試験
宿泊分野で特定技能2号の在留資格を取得するためには、次の試験に合格することが必要です。
- 宿泊分野特定技能2号評価試験
農業分野の試験
農業分野で特定技能2号の在留資格を取得するためには、業務区分に応じて、次のいずれかの試験への合格が必要となります。
- 2号農業技能測定試験（耕種農業）
- 2号農業技能測定試験（畜産農業）
漁業分野の試験
漁業分野では、特定技能2号に移行するために、技能試験に加えて日本語試験への合格も必要となります。具体的には次の通りです。
| 項目 | 漁業区分 | 養殖業区分 |
|---|---|---|
| 技能試験 | ・2号漁業技能測定試験（漁業） | ・2号漁業技能測定試験（養殖業） |
| 日本語試験 | ・JLPT N3レベル以上 | |
飲食料品製造業分野の試験
飲食料品製造業分野では、特定技能2号に移行するために次の試験に合格する必要があります。
- 飲食料品製造業特定技能2号技能測定試験
外食業分野の試験
外食業分野では、特定技能2号に移行するために、技能試験に加えて日本語試験への合格も必要です。具体的には次の通りです。
| 項目 | 外食業分野 |
|---|---|
| 技能試験 | ・外食業特定技能2号技能測定試験 |
| 日本語試験 | ・JLPT N3レベル以上 |
特定技能2号の試験結果の確認方法
特定技能2号の試験結果はどのように確認すれば良いのでしょうか？ここでは、特定産業分野別の試験結果の確認方法について解説します。
ビルクリーニング分野の試験結果
ビルクリーニング分野特定技能2号評価試験は公益社団法人全国ビルメンテナンス協会（以降「全国ビルメンテナンス協会」）が運営しています。試験結果については、受験してから約1か月後を目安に、ビルクリーニング分野特定技能2号評価試験の公式サイトの合格者発表ページにて合格者の受験番号が公開されます。
技能検定1級（ビルクリーニング）についても全国ビルメンテナンス協会が運営しています。試験結果は、試験日のおよそ2ヶ月後を目途に、ビルクリーニング技能士のホームページにて合格者の受験番号が公開されます。
参照元：
工業製品製造業分野の試験結果
製造分野特定技能2号評価試験は、経済産業省・一般社団法人工業製品製造技能人材機構が株式会社プロメトリック（以降「プロメトリック」）と連携して運営しています。
試験結果は、受験日の翌日から5営業日以内にプロメトリックの予約サイトに通知されます。そのため、プロメトリックのマイページにログインして確認する必要があります。また、合格証明書については、受験日の翌日から6営業日以降に、プロメトリックの専用フォームから申請すれば発行することができます。
各種技能検定については、中央職業能力開発協会が各都道府県の職業能力開発協会と連携して運営しています。試験結果は、受験日のおよそ1か月後を目途に、各都道府県の職業能力開発協会のホームページにて公開されます。
ビジネス・キャリア検定3級についても、各種技能検定と同様に、中央職業能力開発協会が運営しています。試験結果は、前期試験を受験した場合は11月中旬、後期試験の場合は3月中旬を目途に、中央職業能力開発協会のホームページに結果が公開されます。また、合格発表後、合格者には受験者用マイページで合格の旨が通知されます。
参照元：
- 2号評価試験 試験概要（経済産業省・一般社団法人工業製品製造技能人材機構）
- 技能検定のご案内（中央職業能力開発協会）
- 都道府県職業能力開発協会（中央職業能力開発協会）
- ビジネス・キャリア検定試験 よくあるご質問（中央職業能力開発協会）
建設分野の試験結果
建設分野特定技能2号評価試験は一般社団法人建設技能人材機構（以降「建設技能人材機構」）が運営しています。試験結果については、試験日の2週間後を目途に、JAC membersアプリにて個別に結果が通知されます。また、合格した場合は、個々の合格者の住所宛に合格証明書が発送されます。
各種技能検定は、中央職業能力開発協会が各都道府県の職業能力開発協会と連携して運営しています。試験結果は、受験日のおよそ1か月後を目途に、各都道府県の職業能力開発協会のホームページにて公開されます。
参照元：
造船・舶用工業分野の試験結果
造船・舶用工業分野特定技能2号試験は、一般社団法人日本海事協会（以降「日本海事協会」）が運営しています。試験結果の通知方法としては、試験終了後、結果証明書が受験者に送付される流れとなっています。結果証明書の送付時期は、受験者にメールにて通知されます。
各種技能検定については、中央職業能力開発協会が各都道府県の職業能力開発協会と連携して運営しています。試験結果は、受験日のおよそ1か月後を目途に、各都道府県の職業能力開発協会のホームページにて公開されます。
参照元：
自動車整備分野の試験結果
自動車整備分野特定技能2号評価試験は、一般社団法人日本自動車整備振興会連合会（以降「日本自動車整備振興会連合会」）が運営しています。試験結果については、試験実施後30日以内を目途に、日本自動車整備振興会連合会の公式サイトにて合格者のID番号が公表されます。なお、合格者と受入れ機関で雇用契約が結ばれることが決定した場合は、受入れ機関を通じて受験者に試験合格証明書が交付されます。
自動車整備士技能検定2級の試験は国土交通省が実施していますが、あまり開催頻度が高くありません。そのため、一般的には、日本自動車整備振興会連合会が運営する「自動車整備技能登録試験」を受験することで、自動車整備士技能検定2級の学科・実技試験を免除とし、資格を取得することが多いです。自動車整備技能登録試験については、試験実施後30日以内を目途に、日本自動車整備振興会連合会の公式サイトにて試験合格者のID番号が公表されます。
参照元：
航空分野の試験結果
航空分野特定技能2号評価試験については、試験実施日からおよそ2〜3週間後を目途に、受験申込時に登録されたメールアドレス宛に電子メールにて結果が通知されます。
航空従事者技能試験は国土交通省が運営しています。一部の試験については、株式会社シー・ビー・ティー・ソリューションズ（以降「シー・ビー・ティー・ソリューションズ」）と連携の上、CBT化が進められています。
CBT化された試験については、試験終了から3時間後を目途に、受験者用のマイページ内で結果を確認することができます。その後、航空局から受験者宛に正式な合否結果を確認できる結果通知書が送付されます。
航空工場整備士（ピストン発動機関係、プロペラ関係）など、CBT化されない試験については、試験終了後、航空局から正式な合否結果を確認できる結果通知書が送付されます。
参照元：
宿泊分野の試験結果
宿泊分野特定技能2号評価試験は、一般社団法人宿泊業技能試験センターが運営しています。試験結果については、試験実施日から30日以内を目途に、受験者に対して電子メールにて合否結果が公開されたことが通知されます。合格した場合は、受験者用マイページに合格通知書が表示されます。マイページ上に表示される合格通知書は、必要に応じて印刷して利用することが可能です。
参照元：
農業分野の試験結果
2号農業技能測定試験は、農林水産省・一般社団法人全国農業会議所（以降「全国農業会議所」）がプロメトリックと連携して運営しています。試験結果の通知方法としては、試験終了のタイミングで、受験しているパソコン画面に結果速報が表示されます。結果通知書については、受験後5営業日以内に受験者用マイページに表示されるため、ログインして確認する必要があります。結果通知書は、必要に応じて印刷して利用することができます。
参照元：
漁業分野の試験結果
2号漁業技能測定試験については、一般社団法人大日本水産会（以降「大日本水産会」）がプロメトリックと連携して運営しています。試験結果の通知方法としては、試験終了時に受験者のパソコン画面に結果速報が表示される仕組みとなっています。結果通知書については、受験後5営業日以内に受験者用マイページに表示されます。結果通知書は、必要に応じてマイページから印刷して利用することが可能です。
JLPT N3は、国際交流基金・日本国際教育支援協会が共同で運営しています。試験結果の通知方法としては、基本的には合格者に対して日本語能力認定書が送付されます。なお、日本国内の受験者に対しては、全員に合否結果通知書が送付されます。
参照元：
飲食料品製造業分野の試験結果
飲食料品製造業特定技能2号技能測定試験は、一般社団法人外国人食品産業技能評価機構（以降「外国人食品産業技能評価機構」）が運営しています。試験結果については、外国人食品産業技能評価機構の公式サイトにある受験者用マイページの受験履歴から確認することが可能です。
外食業分野の試験結果
外食業特定技能2号技能測定試験は外国人食品産業技能評価機構が運営しています。試験結果は、外国人食品産業技能評価機構の公式サイトにある受験者用マイページの受験履歴から確認することが可能です。
JLPT N3は、国際交流基金・日本国際教育支援協会が主催しています。試験結果の通知方法としては、基本的に合格者に対して日本語能力認定書が送付されます。なお、日本国内の受験者に対しては、全員に合否結果通知書が送付されます。
参照元：
特定技能2号の試験に合格した場合
特定技能2号の試験に合格した上で、特定産業分野別に設けられた試験以外の要件をすべて満たしている場合は、特定技能2号への移行が可能となります。
移行の際には、出入国在留管理庁に対して在留資格変更許可申請を提出する必要があります。提出すべき書類は特定産業分野別に定められています。詳細については出入国在留管理庁のホームページからご確認ください。
特定技能2号の試験に不合格となった場合
特定技能2号の試験に不合格となった場合、特定技能2号への移行を希望する場合は再受験が必要となります。
特定技能2号の試験に合格できないまま日本に在留できる期間の上限を迎えた場合、基本的には一度帰国の上、再度日本に入国して試験を受験しなければなりません。
ただし、不合格となった特定技能1号の外国人材のうち、次の要件を満たす場合は、特例として1年間の在留期間の延長が可能となります。
- 外国人材が特定技能2号への移行に必要な全ての試験において合格基準点の8割以上の得点を取得している
- 外国人材が特定技能2号の試験への合格に向けて精励し、それらの試験などを受験することを誓約している
- 外国人材が特定技能2号の試験に合格した場合、速やかに特定技能2号の在留資格変更許可申請を行うことを誓約している
- 外国人材が特定技能2号の試験に合格できなかった場合、速やかに帰国することを誓約している
- 受入れ機関が不合格となった特定技能1号の外国人材を引き続き雇用する意思がある
- 受入れ機関が特定技能2号の試験への合格に向けて指導・研修・支援などを行う体制を有している
外国人材の得点率や受入れ機関の体制などによっては、在留期間の延長が認められない可能性があります。可能な限り在留期間中に合格できるよう、早い段階から試験対策に取り組むことがおすすめです。そのうえで、それぞれの試験に一発で合格できるよう効率的な学習に取り組むことが必要です。
明光グローバルでは、集中的に特定技能2号の試験対策ができる「特定技能2号試験対策講座」を提供しています。特定技能2号試験対策講座では、プロの講師から試験範囲の専門知識を体系的に学ぶことができます。
また、模擬試験を実施しているため、出題傾向の把握や苦手の潰し込みが可能です。少しでもご興味をお持ちの方は明光グローバルまでお気軽にお問い合わせください。
特定技能2号の試験の合格率を高めたい方は明光グローバルにご相談ください
特定技能2号の在留資格を取得するためには、各種試験に合格する必要があります。一方、特定技能2号の試験は難易度が高く設定されており、試験対策をしたからといって合格できるとは限りません。外国人材が現在保有している在留資格での在留期限までに試験に合格できなかった場合、特定技能2号に移行できず、帰国しなければならない可能性があります。
明光グローバルでは、効率的な試験対策の実現に向け、「特定技能2号試験対策講座」を提供しています。各分野に精通したプロの講師から、試験範囲の内容を体系的に学ぶことが可能です。また、模擬試験・解答解説まで実施しているため、本番に向けて効率的に準備を進めることができます。
最後に、雇用している外国人材の特定技能2号への移行に向けた試験対策にお悩みの経営者や人事、教育担当者の方に向けて、明光グローバルについて紹介します。
明光グローバルとは
明光グローバルは、外国人材の就労機会の創出と育成を通して、日本企業の持続的な成長をサポートする教育系人材サービスです。
40年以上の個別指導の教育実績、そして10年以上の日本語教育の実績を持つ明光ネットワークジャパングループの知見を活かし、外国人材の育成と企業の人材課題解決に特化したサービスを提供しています。
JCLIや早稲田EDU日本語学校での豊富な教育ノウハウを活かし、特定技能試験対策から業界別の専門教育まで、幅広いニーズに対応しています。外務省からEPA事業を5期連続で受託するなど、高い信頼性と実績を誇ります。
明光グローバルの主要サービス
| 事業 | サービス |
|---|---|
| 教育研修事業 | ・eラーニングによる日本語教育（スマホアプリに対応） ・対面/オンラインによる日本語レッスン ・外国籍人材と日本人に向けた各種研修プログラム ・外国籍人材に向けた各種試験対策講座 |
| 人材紹介事業 | ・特定技能人材の紹介 ・外国籍エンジニアの人材紹介 ・教育伴走型の登録支援サービス |
特定技能人材やエンジニアの紹介から、外国人社員向けの教育・研修サービスまで、幅広いノウハウを提供しています。単なる日本語教育にとどまらず、企業での実践力を重視した総合的な人材育成を行っています。
特定技能2号評価試験対策講座
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2025年10月時点では「外食分野」「飲食料品製造業分野」「工業製品製造業分野」「建設分野」の特定技能2号試験対策講座を実施しています。
| 対応分野 | 講座あたりの対応人数 | 講座のボリューム |
|---|---|---|
| 外食業 | 10名まで | 3ヶ月（計20時間） |
| 飲食料品製造業 | 10名まで | 2ヶ月（計16時間） |
| 工業製品製造業 | 10名まで | 8ヶ月（計66時間） |
| 建設業 | 10名まで | 3ヶ月（計24.5～31.5時間） |
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まとめ
特定技能2号に移行するためには、特定産業分野別に設定された試験に合格しなければなりません。試験結果の通知方法としては、試験を管轄する機関のホームページに受験番号が掲載される方法や、マイページに通知される方法、郵送で自宅に結果が送付される方法など、試験によってさまざまとなっています。
特定技能2号の試験に不合格となってしまった場合、合格できるまで再受験が必要となります。もし、現在の在留資格で在留できる期限までに合格できなければ、基本的には特定技能2号に移行できず、帰国しなければなりません。ただし、外国人材の得点率や受入れ機関の体制によっては、救済措置として、1年間の在留期間延長を申請できるケースがあります。
スムーズな移行を実現するには、早めに試験対策に着手し、一つひとつの試験に一発で合格できるよう効率的に学習に取り組むことが必要です。一方、ほとんどの受入れ機関には、特定技能2号の試験に関する知見やノウハウがなく、外国人材の試験合格を適切にサポートしきれない状況があります。
明光グローバルでは、外食分野・飲食料品製造業分野・工業製品製造業分野・建設分野向けに、高い合格実績を誇る「特定技能2号試験対策講座」を提供しています。本講座では、体系的に試験範囲の内容を学べるうえ、本番試験の前に模擬試験で力試しや苦手科目の把握ができるので、合格をより確実なものにすることが可能です。
また、講座期間中は外国人向けオンライン日本語学習ツール「Japany」も提供しているため、継続的な日本語学習に取り組むこともできます。特定技能2号への移行に向けた試験対策教材にお悩みの方は、ぜひ明光グローバルまでお気軽にお問い合わせください。
