介護業界は慢性的な人手不足のために、外国人介護士の受け入れが広がっています。しかし、外国人介護士を受け入れる際の注意点を気にしている企業担当者も少なくありません。
外国人介護士の受け入れを進める前に、注意点を理解しそれを防止する対策をしておくことが成功へのカギとなります。今回は、外国人介護士を受け入れるメリット・注意点や対策、登録支援機関に依頼するメリットを解説します。
外国人介護士を受け入れるメリット
外国人介護士を受け入れることは、企業に多くのメリットをもたらします。ここでは、どのようなメリットがあるのか解説します。
- 人手不足の解消につながる
- 意欲的な若い人材を確保できる
- 長期的に雇用できる
- 異文化交流の機会が増える
人手不足の解消につながる
慢性的な人手不足に直面している介護現場では、外国人介護士を受け入れることで、人手不足解消につながります。
特に、特定技能制度や在留資格「介護」を取得している外国人材を雇用すれば、即戦力として活躍できる人材を確保できるため、シフトの柔軟性を高め、既存の日本人スタッフの負担を軽減することも期待できます。
意欲的な若い人材を確保できる
外国人介護士は、比較的若く勤労意欲が高い傾向があります。こうした人材を採用することで、職場に活気が溢れ、既存スタッフにも良い影響を与えます。
また、若い外国人介護士は、新しい知識や技術を吸収しやすく、学ぶ意欲も高いため、研修や指導の効果もあがりやすいという特徴があります。
長期的に雇用できる
介護福祉士の資格を取得すれば、長期的に日本で働き続けることができます。資格取得の過程で、職場で経験を積み専門的な知識や技術が身につくため、企業も即戦力として安心して受け入れられます。
条件を満たせば家族の帯同も可能となるため、生活が安定し定着率が高まります。その結果、長期的に人材を確保でき経営の安定化にもつながります。
異文化交流の機会が増える
外国人介護士と働くことで、日本人スタッフが異文化に触れる機会が増えます。宗教や習慣、生活スタイルの違いを理解することで、職場全体の多様性が広がり、利用者への対応やチームワークにも柔軟性が生まれやすくなります。
また、異なる価値観を理解し配慮することで日本人スタッフと外国人材が共に働きやすい職場になり、お互いに協力する意識が生まれるなど、現場運営にも良い影響があります。
外国人介護士を採用する際の主な注意点
外国人介護士を採用する際には、特有の注意点もあります。ここでは、外国人介護士を採用する際に想定されるトラブルや負担を詳しく解説します。
- 日本語能力不足によるトラブル
- 文化の違いを背景にしたトラブル
- 研修・育成にかかる負担
- 利用者や家族からの心理的な抵抗感
- 生活面での支援にかかる負担
- 制度や手続きの複雑さによる負担
日本語能力不足によるトラブル
外国人介護士は、日本語能力の不足が原因で、日本人スタッフや利用者との間で思わぬトラブルを引き起こすことがあります。日常生活では多少意味を取り違えても、問題にならないことが多いですが、介護現場では指示を正確に把握し、適切に業務を行う必要があります。
また、利用者やその家族、医療従事者とコミュニケーションを取る際には、理解することが難しい専門用語や敬語、地方特有の方言が使われることも珍しくありません。こうした言葉も正確に理解できなければ、相手の意図を間違って捉え、業務上のミスや相手に誤解を与えるなどのトラブルの原因となります。
文化の違いを背景にしたトラブル
日本では当たり前だと思われていることが、文化の違いによりトラブルに発展することがあります。
たとえば、日本では言葉にしなくても相手の意図を汲み取る「暗黙の了解」や「空気を察する」文化が根付いています。しかし、外国人に同じことを求めても難しく、言葉にして伝えないと通じないことがあります。
また、宗教的な価値観の違いからトラブルになるケースも少なくありません。たとえば、豚肉やアルコールを口にできない、断食月は日中の飲食ができない、決まった時間に礼拝しなければならないといった習慣・戒律があるにもかかわらず、職場が配慮できていないとトラブルに発展しかねません。
研修・育成にかかる負担
外国人介護士を受け入れる際には、日本人スタッフを受け入れるときと比べて、研修・育成に時間と手間がかかるケースが多くみられます。日本語で研修・育成を行うため、指導内容を日本人のようにすぐに理解できるわけではないからです。
そのため、指導者が確認しながら進めなければ、理解不足で業務に支障をきたすリスクが高くなります。特に未経験者の場合は、業務内容や注意点などを理解してもらうまでに時間がかかりやすく、業務に従事するのが遅くなるケースがあります。
利用者や家族からの心理的な抵抗感
利用者やその家族の中には、外国人介護士へ心理的な抵抗感を持っている人もいます。「きちんと介護してくれるのか」「言葉が通じているのか」といった不安を感じるケースもあり、最初は外国人介護士を受け入れることに躊躇している人もいます。
利用者の抵抗感は、言語や文化の違いへの不安や外国人介護士にサービスを受けることに慣れていないことなどが背景にあります。
生活面での支援にかかる負担
外国人介護士を採用する企業は、安心して業務に集中できるよう、生活面でのサポートが求められます。住居の確保や各種手続きのサポート、日本での生活ルールの説明など業務以外の多くのサポートをしなければなりません。
特に外国人介護士の受け入れに慣れていない企業には、こうした生活面サポートに予想以上の時間と労力がかかり大きな負担となることがあります。
制度や手続きの複雑さによる負担
外国人材が介護現場で働くには、適切な在留資格を取得しなければなりません。しかし、在留資格ごとに要件や業務範囲が異なるため、正確に各制度を理解することは、企業にとって大きな負担となります。
さらに、在留資格の取得や更新の手続きは複雑で、企業側が対応する場合は時間や労力、コストがかかります。制度の理解不足や手続きの不備があると、ペナルティを科せられたり、就労開始の遅れなどにつながったりする可能性があるため、企業にとって大きなリスクとなります。
外国人介護士を上手く受け入れるための対策
外国人介護士を上手に受け入れるためには、事前の準備が欠かせません。ポイントを押さえて対策を講じていれば、スムーズに受け入れられる可能性が高くなります。ここでは、外国人介護士を上手く受け入れるための対策について解説します。
- 事前に日本語能力と業務範囲を確認する
- 支援体制を整える
- 日本人スタッフに文化・価値観の違いを理解するための研修を行う
- 外部の専門機関に依頼する
事前に日本語能力と業務範囲を確認する
外国人材を採用後、スムーズに介護業務に従事してもらうためには、採用時点での日本語能力と業務範囲を正確に把握しておく必要があります。
外国人材が介護業務に就くには、日本語能力試験（JLPT）N4レベル以上など日常生活に支障をきたさない日本語能力が求められています。しかし、介護現場では専門用語や細かい指示などを理解できる能力が必要となる場面が多々あります。
また、在留資格によって担当できる業務範囲は異なります。採用前に在留資格を確認して企業が求める業務を任せることができるか確認しておかなければなりません。
支援体制を整える
外国人介護士を受け入れる際は、安心して働けるようにさまざまな支援体制を整えておくことが重要です。
業務指導をする担当者を決めることや職場で困ったことを相談できる窓口を設置すると、外国人材がスムーズに業務に従事できるようになります。また、業務以外の面も支援するために、住居の確保や各種手続き、日本語や介護福祉士取得にむけた学習支援などさまざまなサポートが必要となる場合があります。
さらに、宗教的な配慮をすることも、外国人介護士がスムーズに業務に従事するためには大切なことです。
このような支援体制を整えることで、安心して長く働ける環境を作ることができ、最終的には外国人材の定着率向上につながります。
日本人スタッフに文化・価値観の違いを理解するための研修を行う
外国人介護士と円滑なコミュニケーションを実現するには、日本人スタッフに対して文化や価値観の違いを理解してもらうために研修を行うことも有効です。宗教や習慣、生活スタイルなどの違いを事前に理解しておくことで、誤解やトラブルが発生するリスクを減らすことができます。
また、研修を通してお互いの文化・価値観・考え方を理解し合うことで、職場全体のまとまりが生まれやすくなります。その結果、日々の業務を進めやすくなり業務効率をあげることになります。
外部の専門機関に依頼する
企業だけで支援体制の整備や、在留資格関連の手続きなどを行うのが難しい場合は、外部の専門機関に依頼する方法があります。
専門機関は、さまざまなサポートを提供しており、企業の負担が大幅に軽減できます。また、企業と外国人介護士の橋渡し的な役割も担ってくれるため、トラブル防止や定着率の向上につながります。
ただし、信頼性の低い専門機関に依頼すると、逆にトラブルに発展する可能性もあるため、依頼先の選定は慎重に行うことが大切です。
外国人介護士の受け入れに登録支援機関を利用するメリット
外国人材の受け入れに慣れていない企業にとって、在留資格を正確に理解することや生活面でのサポートは大きな負担になる可能性があります。そこでおすすめするのが「登録支援機関」への委託です。
専門的な知識と豊富な経験を持つ登録支援機関に委託することで、採用から定着までスムーズに進められ、企業の負担を大幅に軽減できるだけでなく、安定した人材確保につながります。
ここでは、外国人介護士の受け入れに登録支援機関を利用するメリットについて解説します。
- 各種手続きの代行で事務負担を軽減できる
- 日本語学習や生活サポートで定着率を向上できる
- トラブルを予防しやすくなる
- 採用後に継続してフォローしてもらえる
各種手続きの代行で事務負担を軽減できる
外国人介護士を採用する企業は、在留資格の取得や更新、入国手続きなどに関する手続きのサポートをしなければなりません。しかし、制度は複雑で変更も多いため、企業だけで対応すると時間と労力がかかります。
登録支援機関に委託すれば、専門家が必要書類の準備や申請をサポートしてくれるため、企業の負担を大幅に減らせ、本業に集中できる環境が整います。
日本語学習や生活サポートで定着率を向上できる
外国人材が安心して働き続けるには、業務上のサポートだけでなく生活面のサポートが欠かせません。
登録支援機関は、日本語学習支援や行政手続きの同行、住居探しのサポート、携帯電話やライフラインの申請支援、地域住民との交流促進など、日本で生活を送る上で必要なサポートを提供してくれます。
これにより、外国人材は生活面での不安が減り、安心して働くことができるため、職場への定着率向上が期待できます。
トラブルを予防しやすくなる
外国人材は、文化や価値観の違いから日本人では起こりにくいトラブルが発生することがあります。しかし、多くのトラブルは、登録支援機関と企業が連携し、適切なサポートをすることで防ぐことが可能です。
登録支援機関は、外国人材に対して日本での生活習慣や職場での基本的なマナー、日本人とのコミュニケーションの取り方などを丁寧に説明してくれます。また、企業側にも外国人材の受け入れについて適切なアドバイスをしてくれるため、トラブルを未然に防ぐことにつながります。
採用後に継続してフォローしてもらえる
外国人介護士を受け入れる企業にとって、採用後も登録支援機関の継続的なフォローを受けられることは大きな安心感につながります。
相談先があれば、企業だけでは解決が難しいトラブルや疑問などを抱え込まずに済みます。また、生活面から労務管理まで必要に応じたサポートが受けられる点も、企業にとっては心強いポイントです。
一方、外国人材にとっても、仕事や生活の悩みを母国語で相談できる相手がいることは大きな支えとなり、安心して業務に集中できるようになります。
外国人介護士の受け入れは明光グローバルにお任せください
外国人材を受け入れるデメリットを最小限に抑え、スムーズに外国人介護士を受け入れるためには、さまざまなサポートや事前準備が必要です。企業だけで対応することが難しい場合は、信頼できるパートナーへ委託することをおすすめします。
明光グローバルは、制度運用のサポートから特定技能外国人の支援、トラブル発生時の対応まで一貫した支援を提供しています。最後に、明光グローバルの事業概要とサービス内容について紹介します。
明光グローバルとは
明光グローバルは、外国人材の就労機会の創出と育成を通して、日本企業の持続的な成長をサポートする教育系人材サービスです。
40年以上の個別指導の教育実績、そして10年以上の日本語教育の実績を持つ明光ネットワークジャパングループの知見を活かし、外国人材の育成と企業の人材課題解決に特化したサービスを提供しています。
JCLIや早稲田EDU日本語学校での豊富な教育ノウハウを活かし、特定技能試験対策から業界別の専門教育まで、幅広いニーズに対応しています。外務省からEPA事業を5期連続で受託するなど、高い信頼性と実績を誇ります。
明光グローバルの主要サービス
| 事業 | サービス |
|---|---|
| 教育研修事業 | ・eラーニングによる日本語教育（スマホアプリに対応） ・対面/オンラインによる日本語レッスン ・外国籍人材と日本人に向けた各種研修プログラム ・外国籍人材に向けた各種試験対策講座 |
| 人材紹介事業 | ・特定技能人材の紹介 ・外国籍エンジニアの人材紹介 ・教育伴走型の登録支援サービス |
特定技能人材やエンジニアの紹介から、外国人社員向けの教育・研修サービスまで、幅広いノウハウを提供しています。単なる日本語教育にとどまらず、企業での実践力を重視した総合的な人材育成を行っています。
特定技能人材紹介サービス
特定技能人材紹介サービスとは、特定技能人材の導入から定着まで、一気通貫したサポートが受けられるコンサルティングサービスです。
明光グローバルは、特定技能1号人材の登録支援機関として認定されています。登録支援機関とは、特定技能1号の人材への支援を適切に実施し、出入国在留管理庁への各種届出を滞りなく行うために設置されているサポート機関です。
企業が登録支援機関と委託契約を締結すると、必要に応じて特定技能人材への支援を登録支援機関に委託することができます。具体的には、ご契約いただいた企業においては、特定技能人材の紹介に加えて、次のサービスをご利用いただくことが可能です。
- 特定技能人材の採用に向けた各種申請書類作成のサポート
- 特定技能人材の生活サポート
- 特定技能人材の母国語での相談窓口
- 特定技能人材との定期面談
明光グローバルのサービスが選ばれている主な理由には、次の3つのサポート体制にあります。
| サポート内容 | 概要 |
|---|---|
| 採用支援 | ・SNSを活用した独自の採用ルート ・提携教育機関との連携による人材確保 ・母国語スタッフによる適性評価 |
| 充実した入社前後のサポート | ・在留資格申請の手続き代行 ・住居やライフラインの整備 ・銀行口座開設など初期手続きの支援 |
| 効果的な定着支援と能力開発 | ・定期的な面談によるフォロー ・母国語による相談窓口の設置 ・独自開発の外国人向けオンライン日本語学習ツール「Japany」による日本語学習 |
こうした包括的なサポートにより、半年で100名以上の紹介実績を持つ企業様もいます。特定技能人材の採用をお考えの企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。
明光グローバルの強み
明光グローバルの強みは、「集客力」「教育力」「専門性」の3点です。
明光グローバルは、SNSや各種メディアなどを通じて外国人材を数多く集客しています。また、グループ会社のネットワークを通じて、各種教育機関からも優秀な人材を獲得しています。潤沢な候補者情報を獲得しているからこそ、企業にぴったりの人材を選抜し、推薦することが可能なのです。
介護福祉士の試験対策講座
明光グローバルは、外国人向けに特化した介護福祉士の試験対策講座を提供しています。外国人受験者特有の課題に対応しており、効果的な学習方法を取り入れているのが特徴です。
介護福祉士の試験対策講座
| 特徴 | 内容 |
|---|---|
| 段階的学習プラン | ・基礎日本語から専門知識まで、レベルに応じた学習 ・N5からN2以上まで、幅広い日本語能力に対応 |
| 実践的な訓練 | ・語彙力、読解力強化の集中トレーニング ・実践的なケーススタディによる知識の定着 |
| 柔軟な学習形態 | ・講座の実施方法（オンライン・対面いずれかを選択可） ・受講人数：企業様のご要望に応じて柔軟に対応可能 |
| 専門性の高いサポート | ・介護現場経験のある日本語教師による指導 ・介護の日本語教育専門家による監修 〇特徴：高い合格実績 〇内容：日本人の合格水準にならぶ高い合格実績（81%） |
介護福祉士の試験対策講座は、日本語能力の向上と介護専門知識の習得を、同時に進められます。また、外国人材がつまずきやすいポイントも網羅されているので、不安なく試験に挑むことができるでしょう。
明光グローバルの強み
明光グローバルは、外国人向け介護福祉士試験対策において、次の強みを持っています。
| 強み | 内容 |
|---|---|
| 確かな実績 | ・日越EPA訪日前日本語研修事業を5年連続で受託 ・90%以上のEPA候補生がJLPT N3に1年で合格 |
| 教育ノウハウ | ・40年にわたる塾事業の経験を活かした試験対策カリキュラム ・過去問分析に基づく効率的な学習教材の開発 |
| 専門的な日本語教育 | ・2校の日本語学校を運営 ・年間2,000人以上の留学生受け入れ実績 |
| 現場に即した指導 | ・介護事業所での勤務経験を持つ日本語教師による研修 ・実践的な知識を活かした国家試験対策 |
| 専門家の監修 | ・東京都立大学名誉教授・西郡仁朗氏によるカリキュラム監修 |
N3レベルの合格率が90％を超えていることからも、明光グローバルが開発した試験対策は多くの受験者に対して効果が見込めます。
まとめ
外国人介護士の受け入れは、人手不足解消のために効果的な方法です。しかし、事前に適切な準備やサポート体制の整備をしなければ、メリットよりもトラブルや企業側の負担が大きくなってしまう可能性があります。
そのため、外国人材受け入れのノウハウがなく、事前の準備やサポート体制の整備が難しい企業には、登録支援機関に依頼することをおすすめします。
明光グローバルは、外国人介護士の受け入れ実績が豊富で、外国人材の紹介や各種申請代行、雇用後の定着支援、トラブル対応まで一貫したサポートを提供しています。外国人介護士の受け入れを検討している企業様は、明光グローバルまでお気軽にお問い合わせください。
